特定調停後でもクレジットカードは使える？再発行時期や注意点を解説

特定調停は、裁判所を通じて債権者と話し合い、返済条件を調整する制度です。利息や返済額を見直すことで負担を軽くできる一方、調停を行うと信用情報に記録されるため、クレジットカードの利用や新規発行に影響が出る場合があります。

そのため、特定調停後に「今持っているクレジットカードは使えるのか」「新しくカードを作れるのはいつからか」と不安を感じる人は少なくありません。

この記事では、特定調停後のクレジットカードの扱いや、いつから再発行できるのかについて詳しく解説します。特定調停を検討しているものの、クレジットカードが使えなくなることへの不安から一歩を踏み出せない方は、ぜひ参考にしてください。

1章　そもそも特定調停とは

特定調停とは、裁判所を通じて債権者と返済条件を話し合い、無理のない返済計画に変更してもらうための手続きです。調停委員が間に入り、利息の引き直しや返済額の調整を行うことで、返済負担を軽くすることを目的としています。

弁護士や司法書士に依頼しなくても手続きを進められることから、費用を抑えて返済条件を整えたい人に利用されることが多い方法です。また、整理対象の借金を選べることで財産を処分せずに済む点、申立て後は債権者からの取り立てがストップする点も特定調停のメリットでしょう。

ただし、特定調停を行うと完済から5年間は信用情報に事故情報が記録されます。さらに、任意整理と同様に、返済は継続しながら利息の減額や返済期間の調整を行う手続きであり、自己破産のように借金自体が免除される訳ではない点にも注意が必要です。

2章　特定調停を行うとクレジットカードはどうなる？

特定調停を行うと信用情報に記録が残るため、クレジットカードの利用は難しくなります。ただし、状況によって使えなくなるタイミングが異なります。ここでは、クレジットカードを特定調停の調停対象に含めた場合、外した場合、新規で発行する場合に分けて解説します。

2-1　調停対象のクレジットカード

特定調停の対象に含めたクレジットカードは、調停の申立て後すぐに利用できなくなります。裁判所から債権者に特定調停の申立てがあったことが通知されると、カード会社は直ちに利用を停止します。その後、調停が成立すると、カードは強制解約となり、以後そのカードを使うことはできません。

クレジットカードのショッピング枠だけでなく、キャッシング枠についても同様です。また、そのカードに付帯していたETCカードや家族カードも使えなくなります。カード会社によっては、調停対象となった時点で貯まっていたポイントも失効する場合があります。

2-2　調停対象から外したクレジットカード

特定調停は、任意整理と同様に、整理する債権者を選択できる債務整理方法です。そのため、特定のクレジットカードを調停の対象から外すことができます。ただし、クレジットカードを調停対象から外した場合でも、最終的には使えなくなることがほとんどです。

なぜなら、クレジットカード会社は定期的に会員の信用情報を確認する途上与信を実施しているためです。途上与信の際に債務整理の記録が見つかると、カード会社は利用停止や強制解約の措置を取る可能性が高いでしょう。一時的に利用が続くことはあっても、長期間安定して使えるケースはまれだと考えておくべきでしょう。

なお、特定調停を利用する時点で返済が苦しい状態にあることが多く、クレジットカードを使い続けると家計管理がさらに難しくなる恐れがあります。仮にカード会社が契約を継続したとしても、カード決済に頼りすぎると再び支払いが追いつかなくなる可能性があるため注意が必要です。特定調停後は、カードの利用可否に一喜一憂するのではなく、クレジットカードに依存しなくても生活できる家計を整えることを意識しましょう。

2-3　新規で発行するクレジットカード

特定調停を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。特定調停による事故情報は、一般的に完済から5年間記録として残ります。事故情報が記録されている間は、新規でクレジットカードを申し込んでも、基本的に審査に通りません。

クレジットカード会社は、新規申込の際に信用情報機関に照会を行い、申込者の信用情報を確認します。信用情報に債務整理の記録があると、返済能力に問題があると判断され、審査で落とされてしまいます。特定調停だけでなく、任意整理、個人再生、自己破産といった他の債務整理を行った場合も同様です。

3章　特定調停をした後にクレジットカード以外でカード決済する方法

特定調停後にクレジットカードが使えなくなると、オンラインショッピングや定期的な支払いなどで不便を感じるケースがあります。しかし、現在はクレジットカード以外にも便利な決済手段が多く、生活に支障なくキャッシュレスを続けることが可能です。

3-1　デビットカード

デビットカードは、銀行口座の残高の範囲内で即時決済ができるカードです。支払いと同時に口座から引き落とされる仕組みのため、クレジットカードとは異なり申し込み時の審査が必要ありません。特定調停後でもスムーズに作れるうえ、VisaやJCBなど主要な国際ブランドに対応したデビットカードなら、ネットショッピングやサブスクリプションの支払いにも幅広く使えます。

また、使いすぎの心配がない点は、家計を立て直していきたい特定調停後のタイミングと相性が良いポイントです。口座残高を超えて利用できないため、クレジットカードのように後から請求が膨らむ心配がなく、支出管理がしやすくなります。

3-2　家族カード

家族カードとは、クレジットカードの本会員の家族が利用できる追加カードのことです。配偶者や親がクレジットカードを持っている場合、その家族カードを発行してもらうことで、実質的にクレジットカードと同じように利用できます。

家族カードの審査は、本会員の信用情報に基づいて行われます。つまり、家族カードの利用者本人が債務整理をしていても、本会員の信用情報に問題がなければ、家族カードを発行することが可能です。

ただし、家族カードを利用する際でも使いすぎには注意が必要です。家族カードの使いすぎが原因で本会員が返済を滞納すれば、家族カードも利用停止になります。本会員に迷惑をかけないためにも、事前によく話し合い、利用限度額を決めておきましょう。

3-3　プリペイドカード

プリペイドカードは、あらかじめチャージした金額の範囲で利用できるカードで、クレジットカードと異なり審査が不要です。コンビニやアプリで簡単にチャージでき、オンラインショッピングやサブスクの支払いなど、日常の幅広いシーンで利用できます。

また、使った分だけ残高が減る仕組みのため、支払いが翌月にズレ込むことがなく、家計管理がしやすい点もメリットです。特定調停後は支出をコントロールすべき時期なので、使いすぎを防ぎつつキャッシュレスを継続できる手段として相性が良いでしょう。ただし、カードによって利用できるサービスや上限額が異なるため、生活スタイルに合ったものを選ぶことが大切です。

4章　特定調停後の完済から5年が経過した後にクレジットカードを作る際のポイント

特定調停で決まった返済を完済し、信用情報から事故情報が削除されれば、クレジットカードを作成できる可能性があります。ただ、審査に通過しやすいとは言えないため、以下のポイントを押さえて申し込む必要があるでしょう。

• 信用情報機関に開示請求を行う
• 整理対象に含めた金融機関のグループ会社への申込みは避ける
• 1度に複数の申込みをしない

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

4-1　信用情報機関に開示請求を行う

特定調停後にクレジットカードを作りたい場合、まず確認すべきなのは「信用情報から事故情報が消えているか」です。特定調停の記録は、完済からおおむね5年が経過すると削除されますが、時期がずれているケースもあるため、開示請求を行って消えているかを確認しましょう。

信用情報は、CIC・JICC・KSCの3つの機関がそれぞれ管理しており、どの機関に情報が登録されているかは利用した金融機関によって異なります。クレジットカード会社ごとに照会する先も違うため、必要に応じて複数の機関へ開示請求を行う必要があります。信用情報機関ごとの、開示請求手数料は以下の通りです。

信用情報機関	開示手数料
JICC（日本信用情報機関）	スマホ請求：700円 郵送請求：1,969円
CIC（シー・アイ・シー）	インターネット請求：500円 郵送請求：1,500円
KSC（全国銀行個人信用情報センター）	インターネット請求：1,000円 郵送請求：1,500円

※本情報は2025年12月1日現在のものです。最新の情報は各信用情報機関のサイトをご確認ください。
※支払い方法によって別途手数料がかかります。詳しくは各信用情報機関のサイトをご確認ください。

事故情報が残っている状態では、どのクレジットカードに申し込んでも審査通過は難しく、無駄な申込みを増やすことでかえって評価を下げてしまう可能性もあります。最短でカードを再取得するためにも、まずは信用情報を確認し、事故情報が消えてから申し込むようにしましょう。

4-2　整理対象に含めた金融機関のグループ会社への申込みは避ける

信用情報機関から事故情報が削除されても、特定調停の対象とした金融機関やクレジットカード会社の社内データには、債務整理の記録が半永久的に残る可能性があります。これを社内ブラックと呼びます。

社内ブラックの情報は、その会社およびグループ会社で共有されていることが多く、たとえ信用情報に事故情報が記録されていなくても、社内記録を理由に審査で落とされる場合があります。したがって、特定調停の対象に含めた会社やそのグループ会社には、申し込まない方が無難です。

4-3　1度に複数の申込みをしない

クレジットカードの審査に通るか不安だからといって、同時に複数のカードに申し込むのは避けましょう。短期間に複数のクレジットカードやローンに申し込むと、申込ブラックと呼ばれる状態になり、審査に通りにくくなる可能性が高いためです。

クレジットカードに申し込むと、その申込情報自体が信用情報機関に記録されます。カード会社は審査の際に他社への申込状況も確認しますが、短期間に何件も申し込んでいると、「資金繰りが厳しいのではないか」「急いで借入枠を確保しようとしているのではないか」と判断され、審査で不利になります。

また、申込記録は半年間ほど残るため、否決が続くとさらに審査に不利な状態となり、悪循環に陥る可能性があります。焦る気持ちはあっても、カードの申込みは1枚ずつ、結果を確認しながら慎重に進めることが大切です。

5章　借金の返済に困ったら弁護士・司法書士に相談して債務整理の手続きを進めよう

特定調停は自分で進められる手続きではありますが、返済計画の調整や必要書類の作成、裁判所とのやり取りなど、実際には時間と労力がかかります。さらに、特定調停が本当に自分に合った方法なのかは、収支や資産の状況によって大きく変わります。場合によっては、任意整理・個人再生・自己破産といった別の手続きの方が負担が少なく、早く生活を立て直せるケースも珍しくありません。

返済が苦しい状態では、冷静に判断するのが難しく、「とりあえず調停を申し立てる」ことがかえって状況を悪化させることもあります。そのため、借金の返済に困ったらすぐに弁護士・司法書士に相談することをおすすめしています。

弁護士や司法書士に相談すれば、借金の総額や取引履歴、家計状況などを踏まえて、最も負担を抑えられる手続きや、今後の生活設計を一緒に考えてもらえます。専門家が間に入ることで、債権者とのやり取りや手続きの煩雑さから解放されるのもメリットです。

グリーン司法書士法人では、現在の借入状況や家計の状態を丁寧にヒアリングし、特定調停を含む複数の選択肢の中から、あなたにとって最適な解決方法を提案しています。借金の返済に困っている場合、一人で悩まず、まずは専門家に相談してみてください。

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まとめ

特定調停を行うと、手続きの対象にしたクレジットカードはもちろん、対象外としたカードも途上与信によって利用が難しくなる可能性があります。そのため、調停後はデビットカードやプリペイドカードなど、クレジットカードに依存しない決済手段を確保しながら、家計を立て直していくことが大切です。

また、特定調停の記録は完済から一定期間を経て信用情報から削除されますが、カードを再取得する際にはいくつかの注意点があります。焦って行動すると、かえって審査に通りにくくなるため、申し込むクレジットカード会社やタイミングを見極めることが欠かせません。

また、借金の返済に困っている場合、特定調停だけでなく、任意整理、個人再生、自己破産といった他の債務整理方法も検討することが大切です。適切な方法を選択してスムーズに借金問題を解決するためにも、なるべく早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

グリーン司法書士法人では、経験豊富な専門家が借金問題の解決を幅広くサポートしています。無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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