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- 借金をできなくする貸付自粛制度とは何か
- 借金をできなくする債務整理とは何か
借金の増加は、多くの人々にとって重大問題ですが、借金をこれ以上できないようにする方法があります。自力返済が困難な状況に陥ると、生活全般に大きな影響を及ぼすでしょう。そんな時に有効なのが、貸付自粛制度と債務整理です。
今回の記事では、借金をこれ以上できないようにする自粛制度と債務整理について詳しく解説します。これらを理解し適切に利用することで、借金問題から解放される一歩となるでしょう。借金問題でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
目次 ▼
1章 借金をこれ以上できないようにする2つの方法
借金をこれ以上できないようにする有効な方法としては、以下の2つが挙げられます。
- 貸付自粛制度
- 債務整理
それぞれの概要は以下のとおりです。
1-1 貸付自粛制度
貸付自粛制度は、借金をこれ以上増やしたくない人が自ら金融機関に申請することにより、新たな借入れを制限する制度です。この制度は、過剰な借金による経済的負担を避けるための有効な手段です。
金融機関に申請を行うことで、自分自身が借入れを自粛する意思を示し、信用情報機関にその情報が登録されます。それによって、金融機関は新たな貸付けを行わなくなります。
1-2 債務整理
債務整理は、借金の返済が困難になった場合に、法的な手続を用いて借金の減額や返済計画の見直しを行う方法です。裁判所を介しての自己破産、個人再生、特定調停と、裁判所を介さない任意整理があります。
「自分じゃ我慢できないからどうにか借金をできない状態にしてほしい」と考えている人であれば、債務整理で解決できます。なぜなら、信用情報機関に事故情報が登録されて、借金をしようにもできないからです。
2章 貸付自粛制度とは
貸付自粛制度は、借金を増やすことを防ぐだけでなく、経済的な破綻を回避する手助けになる制度です。しかし、一度申請すると解除が難しく、必要なときに借り入れができなくなる可能性があります。
申請はインターネットを通じて行えるため、手続は比較的簡単です。多重債務に陥るリスクを減らし、健全な経済生活を維持するためのひとつの手段といえます。
ここでは貸付自粛制度を申請できる人の条件や、制度のメリットとデメリット、申請する方法や必要書類について、それぞれ見ていきましょう。
2-1 貸付自粛制度を申請できる人
貸付自粛制度を申請できるのは、事実上、本人とその法定代理人に限られます。具体的には、浪費やギャンブル依存などで借金の管理が難しい人が、自ら申請するのが基本形です。
未成年者の場合や成年後見制度を利用している場合など、法定代理人が本人の代わりに申請することも可能です。申請には厳格な要件が設定されており、法定代理人による申請も、基本的には本人の同意が必要となります。
2-2 貸付自粛制度を利用するメリット
貸付自粛制度を利用する主なメリットは、以下のとおりです。
借入の抑制
貸付自粛制度の利用で、新たな借り入れを強制的に止めることができ、借金の悪循環を断ち切れます。
多重債務の防止
信用情報機関に登録されるため、複数の金融機関からの借り入れが制限され、多重債務に陥るリスクを減少させることが期待できます。
心理的な安心感
自分自身で借金を増やさないという決意を形にすることで、精神的な安心感が得られます。
2-3 貸付自粛制度を利用するデメリット
貸付自粛制度を利用する主なデメリットは、以下のとおりです。
新たな借入の制限
貸付自粛制度を利用すると、信用情報機関に登録され、5年間新たな借り入れが難しくなります。それによって、緊急時の資金調達が困難になります。
撤回が可能
貸付自粛は一度申請すると3か月間は撤回できませんが、それ以降は撤回が可能です。それによって、再度借金をしてしまうリスクは否めません。
信用情報への影響
貸付自粛の登録は信用情報に影響を与えるため、将来的なローンやクレジットカードの審査に不利になります。
2-4 貸付自粛制度を申請する方法・必要書類
貸付自粛制度を申請する方法および必要書類は、以下の表のとおりです。
手順 | 説明 | 必要書類 |
1. 書類の準備 | 必要な本人確認書類を揃えます。 | 運転免許証、マイナンバーカードなどの身分証明書2種類 |
2. 申請書の記入 | 貸付自粛申請書に必要事項を記入します。 | 貸付自粛申請書 |
3. 書類の提出 | 指定された信用情報機関に申請書と本人確認書類を郵送または持参します。 | 申請書、本人確認書類 |
4. 登録完了 | 申請が受理されると、貸付自粛情報が信用情報機関に登録されます。 | – |
なお、貸付自粛制度を利用するメリットやデメリット、利用方法の詳細については、以下の記事で特集しています。そちらも併せて、ご覧ください。
3章 債務整理とは
債務整理とは、借金を合法的に減額または免除し、返済負担を軽減するための手続の総称です。具体的には、次の4種類が挙げられます。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
- 特定調停
いずれの手続を取った場合も信用情報機関に登録され、7年間ほどは新たな借り入れやクレジットカードの利用が制限されます。
各手続きの内容を、ひとつずつ見ていきましょう。
3-1 自己破産
自己破産は、裁判所の手続を通じて、財産を処分することにより借金の返済義務をすべて免除してもらう方法です。それによって、返済が不可能なほどの多額の借金を抱えた人でも、新たなスタートを切ることができます。
自己破産を申し立てると、裁判所は債務者の財産を調査し、可能な限り債権者に配分します。その後、残った借金はすべて免除されるのがメリットです。
ただし、自宅や車などの高価な財産を手放さなければなりません。さらに、資格制限や社会的な影響も考慮する必要があるでしょう。それでも、返済の見込みが全く立たない場合には、自己破産が有効な手段となります。
なお、自己破産とはどういうものかや、メリットおよびデメリット、手続およびその流れについては以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、参考にご覧ください。
3-2 個人再生
個人再生は、裁判所の手続を通じて借金を大幅に減額し、残りの債務を3年から5年で分割返済する手続です。借金の総額が原則として5分の1にまで減額されるため、自己破産までは必要ないが任意整理では解決できない場合に適しています。
個人再生の最大のメリットは、マイホームを保持しながら借金を整理できる点です。住宅ローン特則の利用によって、それが可能となります。
一方、個人再生を行うには、継続的な収入が必要です。また、手続が複雑であるため、専門家のサポートが欠かせません。それでも、多額の借金を大幅に減額できることから、多くの人に利用されています。
個人再生とはどういうものかや、個人再生が持つメリットとデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、そちらも参考にしてください。
3-3 任意整理
任意整理は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、借金の返済条件を見直す手続です。この方法では、将来利息や遅延損害金の減額または免除を求めることが一般的です。
任意整理のメリットは、手続が比較的簡便で、費用も低額で済む点です。また、対象とする債権者を選べるため、住宅ローンや保証人付きの借金を除外することも可能です。
ただし、任意整理では元金の減額は基本的に期待できません。そのため、返済負担は大幅には減らない可能性があります。それでも、多くの人がこの方法を選ぶのは、家族や職場にバレにくい点や、生活を大きく変えずに返済負担を軽減できる点にあります。
任意整理とはどういうものかや、任意整理が持つメリットとデメリット、向いている人については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、そちらも参考にしてください。
3-4 特定調停
特定調停は、簡易裁判所の調停手続を利用し、債権者と借金の返済条件を見直す方法です。この手続では、裁判所の調停委員が債権者と債務者の間に立ち、公正な交渉を行います。
特定調停のメリットは、任意整理と同様に将来利息や遅延損害金の減額が期待できる点です。また、裁判所を通じて行われるため、手続が透明であり、調停委員の支援が得られる点も安心です。
しかし、裁判所に出向く必要があり、手続に時間がかかります。また、調停が不成立の場合には、債権者との関係が悪化するリスクも否めません。それでも、公正な調停を望む場合には、有効な手段のひとつといえるでしょう。
なお、特定調停を行うと時効が10年になります。一般的な借金の場合、通常時効は5年ですので、かなり延びることになるでしょう。
借金が返せなくなって債務整理を検討しておられるみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。借金問題のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。
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まとめ
貸付自粛制度と債務整理は、借金をこれ以上増やさないための有効な手段です。貸付自粛制度は、自らの意思で金融機関に借り入れの制限を申し出る方法であり、それによって計画的な財務管理ができます。
一方、債務整理は、既存の借金を合法的に減額または免除し、返済負担を軽減するための手続です。任意整理、個人再生、自己破産、特定調停といったそれぞれの手続には、独自の特徴とメリット・デメリットがあります。
これらの方法を適切に選択し、専門家の助言を受けることで、借金問題からの脱却が期待できます。なお、債務整理においては、各手続の適用条件や手続の流れを十分に理解しておきましょう。
借金問題で困っているみなさんは、早めにこれらの手段を検討し、適切なアクションを起こすことが望まれます。ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。借金問題のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。
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