教育ローンの審査に通らない5つの理由｜審査基準や落ちた時の対処法

教育ローンの審査には通らない理由があります。教育ローンを利用して子供の教育費を賄おうとする家庭は多いですが、審査に通らないことも少なくありません。

審査に通るためのポイントを理解し、適切な対策を講じることで、教育費の負担を軽減する手助けとなるでしょう。今回の記事では、教育ローンの審査に通らない主な理由とその対処法について詳しく解説します。

また、審査に落ちた場合の代替手段についても見ていきましょう。教育費の捻出に困っておられるみなさんは、教育ローンの利用を検討する際の参考にしてください。

1章　教育ローンの審査に通らない5つの理由

教育ローンの審査に通らない主な理由としては、次の5つが挙げられます。

1. 申し込み条件を満たしていない
2. 年収や勤続年数などの条件が悪い
3. ほかのローンをすでに借り入れている
4. 信用情報機関に事故情報が登録されている
5. 直近でほかの教育ローンの審査に落ちている

それぞれの理由を、詳しく見ていきましょう。

1-1　申し込み条件を満たしていない

教育ローンの申し込み条件を満たしていない場合、審査に通りません。たとえば、日本政策金融公庫の国の教育ローンでは、世帯年収や子供の数に応じた収入制限があります。

また、融資対象も限定されており、特定の教育機関に在籍していることが条件です。民間の教育ローンでも、年齢や居住地、安定した収入などの条件を満たす必要があります。

これらの条件を満たしていない場合、申し込みが拒否される場合があるでしょう。さらに、保証人が必要な奨学金もあり、保証人がいない場合は審査に通りません。

1-2　年収や勤続年数などの条件が悪い

教育ローンの審査では、申込者の年収や勤続年数が重要な評価基準となります。年収が低い場合や、勤続年数が短い場合、安定した返済能力が疑われるため、審査が厳しくなります。

特に、勤続年数が3年未満の人は、審査に通りにくいという傾向があります。また、収入が不安定なフリーランスや自営業者も、審査基準をクリアするのが難しいです。

それに加えて、給与所得者であっても、勤務先が小規模な企業である場合は審査の際に不利になるケースがあります。これらの要因が重なると、教育ローンの審査に通るのは困難です。

1-3　ほかのローンをすでに借り入れている

すでにほかのローンを複数借り入れている場合、教育ローンの審査に通らない可能性が高まります。これは、返済能力に疑問が生じるためです。

たとえば、住宅ローンや車のローン、消費者金融からの借入がある場合、総返済額が大きくなりすぎるため、教育ローンの返済が困難と判断される場合があります。

特に、借入残高が多い場合や、複数の金融機関からの借り入れがある場合、審査に通るのは難しいです。これらの状況では、返済計画を見直す必要があります。

1-4　信用情報機関に事故情報が登録されている

信用情報機関が管理する信用情報のなかに、事故情報が登録されている場合、教育ローンの審査に通るのは非常に困難です。事故情報とは、過去にローンの返済を延滞したり、債務整理を行ったりした履歴を指します。

これらの情報は信用情報機関に登録され、金融機関が審査の際に確認します。事故情報があると、返済能力に対する信頼性が低いと見なされ、ローンの審査に通過するのは難しくなります。そのため、教育ローンを利用する際には、まず信用情報の回復が必要です。

信用情報機関の事故情報については、以下の記事で取り上げています。信用情報の調べ方（開示請求手続の方法）もわかりやすく解説しているので、併せて参考にご覧ください。

1-5　直近でほかの教育ローンの審査に落ちている

直近でほかの教育ローンの審査に落ちている場合、その情報が信用情報機関に登録されているケースがあり、新たなローンの審査に不利に働きます。複数回の申し込みや審査落ちの履歴は、金融機関にとってリスクが高いと判断される原因になります。

なお、教育ローンにかぎらず短期間における複数のローン申請は、避けるべきです。2か月以内に3件のローンやクレジットカードの申し込みを行うと、「多重申し込み」と認識され、「申し込みブラック」と呼ばれる審査が通りにくい状態に陥りかねません。

いずれにせよ、再度教育ローンを申し込む前には一定期間を空け、ほかの解決策を検討しましょう。

なお、複数のローンを同時に申し込むことで起こる「申し込みブラック」については、以下の記事で詳しく取り上げています。ぜひ、参考にご覧ください。

2章　教育ローンの審査で確認される内容

教育ローンの審査では、以下の内容が確認されます。

年齢

申込者の年齢が規定の範囲内であることが必要です。一般的に20歳以上が対象となります。

勤務先

勤務先が安定しているかどうか、特に大企業や公務員の場合は有利になります。

雇用形態

正社員かどうかが重視されます。派遣社員やアルバイトの場合は審査が厳しくなることがあります。

勤続年数

勤続年数が短いと安定性に欠けると見なされます。通常、3年以上の勤続年数が望ましいです。

年収

一定以上の年収が必要です。年収が低い場合は審査が厳しくなります。また、収入は高くても、多くの借入があると返済能力が低いと判断され、審査に不利になるでしょう。

信用情報

信用情報機関に登録されている情報が確認されます。過去の延滞や事故情報がある場合は審査に通りにくいです。

なお、一般的にローンなどで借り入れできない際の原因と対処法、審査が通らない場合の最終手段およびやってはいけないことについては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、参考にご覧ください。

3章　教育ローンの審査に落ちてしまったときの対処法

教育ローンの審査に落ちてしまった際の主な対処法としては、次の6つが挙げられます。

• 親族でお金を貸してくれる人がいないか探す
• 教育ローン以外のローンを検討する
• 国の教育ローンを活用する
• 子供に奨学金を借りてもらう
• 教育支援資金を活用する
• 教育費を自力で貯める

個別に詳しく見ていきましょう。

3-1　親族でお金を貸してくれる人がいないか探す

教育ローンの審査に落ちた場合、まず親族や身近な人でお金を貸してくれる人がいないか探してみましょう。親族であれば、金利が低かったり、場合によっては無利子で貸してもらえたりする可能性もあります。

また、返済条件も柔軟に対応してもらえる場合が多いです。親族から借りる際は、しっかりとした返済計画を立てて、信頼関係を保つよう心掛けましょう。

ただし、親族とのお金のやり取りはトラブルの原因や、贈与税がかかってくる要因にもなりえるので、借用書を作成しておくのが望ましいです。

なお、身内からの借入が贈与税の対象とならないための、借用書の書き方や注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、参考にご覧ください。

3-2　教育ローン以外のローンを検討する

教育ローンは金利が低い分、審査が厳しい場合が多いです。そのため、教育ローンに落ちた場合はほかのローンを検討することもひとつの方法です。

たとえば、フリーローンや個人向け無担保ローンなどがあります。これらのローンは用途が自由で、教育費以外にも利用できます。

ただし、教育ローンよりも金利が高くなる傾向があるため、入学金不足など緊急で少額の利用以外はおすすめできません。

3-3　国の教育ローンを活用する

国の教育ローンは、民間の教育ローンに比べて金利が低く、審査基準も異なります。日本政策金融公庫が提供する「教育一般貸付」は、固定金利で利用しやすく、多くの家庭に適しています。

また、ひとり親家庭や低所得世帯向けの優遇措置もあります。融資額は最大450万円で、返済期間も最長18年と長期間です。

国の教育ローンは入学金や授業料だけでなく、生活費や教材費などにも使えます。申請はインターネットや郵送で簡単に行えます。

3-4　子供に奨学金を借りてもらう

信用情報機関に親の事故情報が登録されている場合や、債務整理中である場合、教育ローンの審査に通らない恐れがあります。このような場合、子供自身に奨学金を借りてもらう方法を検討しましょう。

奨学金制度によっては、親が保証人になることを求められる場合もあります。信用情報に問題があると保証人になれませんが、保証人不要の奨学金や、機関保証制度を利用する方法もあります。

機関保証制度は、奨学金の返済を保証する制度です。連帯保証人や保証人を立てることなく、一定の保証料を支払うことで、奨学金を借りることができます。日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金のうち、所得連動返還方式を選択した人が対象です。

これらの方法によって、親の信用情報に問題があって教育ローンが借りられなくとも、子供が奨学金を利用できます。

なお、奨学金の返済計画や予算管理の方法については、以下の記事で詳しく取り上げています。そちらも、併せて参考にお読みください。

3-5　教育支援資金を活用する

教育支援資金は、自治体やNPOが提供する支援制度で、低所得世帯やひとり親家庭などを対象としています。これらの資金は返済不要の給付型が多く、経済的負担を軽減できます。

たとえば、地方自治体が行っている教育支援金や、公益財団法人などの奨学金制度があります。申請には所得証明書や在学証明書などの書類が必要ですが、条件を満たせば受給できる可能性が高いです。

提供している自治体やNPOによって異なるため、それぞれの公式サイトで確認しましょう。

3-6　教育費を自力で貯める

入学が迫っている場合、教育費を自力で貯めるのは現実的ではないことも多いです。しかし、時間がある場合や次年度以降の準備として、計画的に貯蓄を始めることは重要です。

毎月の収入から一定額を教育費として積み立てる方法や、特定の教育積立口座を利用するのが効果的です。また、家計の見直しや節約を行い、教育費に充てる資金を増やすことも大切でしょう。それによって、将来的な教育資金の不足を防げます。

まとめ

教育ローンの審査に通らない理由として、申し込み条件を満たしていない、年収や勤続年数が不十分、ほかのローンの借入状況、信用情報の問題、直近でほかの教育ローンの審査に落ちているなどが挙げられます。

これらの理由に対しては、事前に条件を確認し、必要な改善策を講じることが重要です。また、信用情報の把握やほかの借入状況の整理も、審査に通るために役立ちます。

教育ローンの審査に落ちてしまった場合の対処法としては、親族からの借入、フリーローンの利用、国の教育ローンの活用、子供による奨学金の申請、教育支援資金の利用、そして教育費を自力で貯める方法などがあります。

各方法にはそれぞれメリットとデメリットがあり、状況に応じた選択が重要です。ここでご紹介した情報を参考にして、適切な対応を取り、教育費を準備してください。

将来教育ローンを借りたいけれど、すでにほかの借金があって自力返済が難しくなってお困りのみなさんは、債務整理という手段を検討し、適切なアクションを起こすのが賢明です。

ぜひ、グリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。借金問題のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

お気軽にお問い合わせください！