支払いが1日遅れたら信用情報に影響する？遅れないようにするには？

クレジットカードの支払い日に、引き落とし口座の残高が不足していると利用額の支払いができません。カードの支払いを滞納してしまうと、場合によっては個人の信用情報に影響があります。

「信用情報」とは、ローンやクレジットの利用に関する取引（契約内容、返済状況など）の記録です。クレジットカード会社は、顧客の「信用」を判断するために信用情報を参照しています。

実際、支払いが遅れると信用情報にどのような影響が出るのか、どういうリスクが生じるのかなどついては、意外と知られていないようです。

今回は、支払いが1日遅れた場合の信用情報への影響や、支払いに遅れそうなときにすべき対処法について解説します。

1章　支払いが1日でも遅れると信用情報に影響が出る？

個人の信用情報は、主に次の3つの信用情報機関によって登録・管理されています。

信用情報機関	取扱情報
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	クレジットカード・携帯料金などの情報
株式会社日本信用情報機構（JICC）	消費者金融の情報など（カードローンの履歴等）
全国銀行個人信用情報センター（KSC・全銀協）	銀行の情報など（銀行ローン全般の履歴等）

1-1　支払いが1日でも遅れると信用情報機関に登録される

カード会社やローン会社では、利用者の支払い状況を信用情報機関に登録しています。

そのため、クレジットカードの支払いが1日でも遅れると、その事実（約束の日に入金がなかったこと）が返済情報として記録されます。

ただし、一般的にいわれている「ブラックリスト（事故情報として登録されること）」とは異なります。支払いが1日遅れたからといって、信用を大きく損なうわけではありません。

1-2　1日から数日の支払い遅れは影響が出ないことが多い

実際には、1日や2日程度の入金遅れで、重大な影響が出ることはないと考えてよいでしょう。

信用情報機関が「事故（異動）情報（ブラックリスト）」として扱うのは、次のようなケースです。

1-3　度重なる支払い遅れは影響が出る可能性がある

ただし、数回程度の遅れは影響がなくても、度重なると話は別です。たとえば「毎月のように数日遅れる」という状況では、「支払い能力に問題がある」と判断される可能性があります。

そのような場合、新規のカードやローンの審査に通りにくくなる可能性があります。

2章　支払いが1日遅れたら起きること

支払いが1日遅れただけでは、個人の信用情報への影響はありません。しかし、思わぬ影響が出ることもあります。

この章では、支払いが1日でも遅れたときに起きることについて解説します。

信用情報だけでなく、遅延損害金やクレジットカードの利用停止などのリスクについても知っておきましょう。

2-1　信用情報機関に情報が登録される

1章でも触れたとおり、支払日から1日遅れただけでも、その事実は信用情報に登録されます。

たとえば、CICの信用情報開示報告書には、約束の日に入金がなかった場合、「A」マークが印字されます。

少数のAマークで、すぐに審査落ちとなるわけではありません。しかし、「いくつも並んでいる」「直近で複数見られる」等の場合には、将来の審査で心象が悪くなる可能性があるため注意が必要です。

2-2　遅延損害金が発生する

支払いが遅れると、「遅延損害金」が発生します。クレジットカードでは年14.6％〜20.0％が、消費者金融ローンでは年20.0％以下の利率で、遅延損害金が加算されます。

例：元金10万円に対してかかる遅延損害金（年利14.6％の場合）

遅延日数	遅延損害金
1日	約40円
7日	約280円
30日	約1,200円

2-3　クレジットカードが利用停止になる場合がある

支払いから1週間程度遅れると、クレジットカードが一時的に利用停止になる場合があります。この利用停止の有無は、カード会社によって異なりますが、支払いがされれば復旧されることがほとんどです。

ただし、遅延が頻繁に起きるとカードを解約されてしまう場合もあるため、注意が必要です。

カードが突然利用停止となり支払いができなくなると、次のような問題が発生する可能性があります。また、利用停止の原因によっては、カードの強制解約や、信用情報に影響することもあります。

3章　支払いに遅れそうなときにすべきこと

支払いに遅れそうなときに取るべき具体的な対応策をご紹介します。

早めの行動が、信用情報への悪影響やトラブルを防ぐポイントになります。

3-1　支払いが難しいときは債権者に連絡・相談する

支払いが難しいとわかったとき、真っ先にすべきことは、債権者（クレジットカード会社やローン会社）への連絡・相談です。

事前に連絡をして事情を伝えれば、支払日の猶予や分割払いなどについて、柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。

3-2　家族・知人からお金を借りる

一時的な資金の不足により支払いが難しい場合は、家族や知人に相談するのも一つの方法です。正直に事情を話して、お金を借りられないか頼んでみましょう。

ただし、返済期日を明確にし、決めた約束を必ず守ることは鉄則です。支援してくれた人との信頼関係を壊さないことが大切です。

3-3　分割払いの交渉をする

支払い金額が大きく、「一括では支払えないが、分割なら支払える」という場合は、分割払いの交渉をしてみましょう。その際には、事情を正直に伝えることが重要です。

3-4　クレジットカード料金の引き落とし口座を変更する

うっかりした入金忘れによって支払いの遅れが続く場合は、給与振込先口座を引き落とし口座に設定することで、支払い忘れを防ぐことができます。

3-5　債務整理を検討する

毎回支払い遅れが発生し、すでに借入を前提とした経済状況で収支バランスが崩れている場合は、法的な解決手段である「債務整理」を検討しましょう。

債務整理については、次の章でわかりやすく解説します。

4章　すでに収支バランスが崩れている場合には債務整理を検討しよう

何か事情があって支払いが遅れているのではなく、借金の返済自体が困難で遅れてしまう場合は、「債務整理」を検討してみましょう。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判所での手続きを経て、借金の減額や免除などを受けられる手続きです。

債務整理の主な種類には、任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。

種類	特徴	メリット	デメリット
任意整理	利息カット・分割返済の交渉が可能	裁判所不要、家族に知られにくい	信用情報に影響する
個人再生	元本を最大1/5まで減額可能	住宅ローン特則が使える	裁判所の手続きが必要
自己破産	借金を帳消しにできる	支払い義務が免除される	財産処分・職業制限あり

4-1　任意整理

「任意整理」とは、裁判所を通さずに債権者と交渉し、借金の返済条件を変更する手続です。手続き後は今より家計の負担が減り、生活が楽になったと実感できるでしょう。

ただし、任意整理では元金自体は減額されないため、債務額が大きい人には向いていません。

任意整理は、整理の対象に含める債権者を選ぶことができるため、自動車ローンや保証人付きの債務を除外したい場合にも柔軟に対応できます。

4-2　個人再生

「個人再生」とは、大幅に減額してもらった借金を原則3年間で完済するよう再生計画案を作成し、裁判所に認可をもらう手続きです。具体的には、借金の元本を5分の1程度に減額でき、再生計画どおりに完済すると、減額した分の借金について支払義務がなくなります。

住宅ローンを抱えている方でも、家を失わずに借金を整理できるという大きなメリットがあります。

ただし、一定の安定収入があることが前提となるため、無職や不安定な収入状況の方は利用が難しい場合もあります。

4-3　自己破産

「自己破産」とは、税金の滞納分などを除いた借金の返済義務を法的に免除してもらう手続きです。

原則的に返済義務がなくなるという大きなメリットがある一方で、持ち家や車など高価な財産を失うリスクがあります。

また、免責不許可事由（ギャンブルや浪費など）に該当する行為がある人は注意が必要です。

支払いが1日遅れただけでも、状況によっては将来の信用や生活に影響を与えることがあります。

万が一遅れそうな場合は早めに対応し、それでも生活が苦しいと感じた場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

支払いが1日遅れただけで、すぐにブラックリスト扱いになるわけではありません。しかし、入金遅れの事実は信用情報に記録され、回数が増えるほど将来の審査で不利に働く可能性があります。さらに遅延損害金の発生やカードの一時停止など、思わぬ不利益につながる点も見逃せません。

だからこそ大切なのは、「遅れそうになったら早めに連絡・相談すること」と、「うっかり遅れを起こさない仕組みを作ること」です。引き落とし口座を給与振込口座に変更する、支払日の前に入金ルールを決めるなど、ちょっとした工夫で遅れは防げます。

もし遅れが繰り返され、すでに返済自体が苦しい状況なら、任意整理などの債務整理で生活を立て直す道もあります。小さな遅れを放置して大きな問題にしないために、早い段階で対策を取り、必要なら専門家に相談して、安心できる返済環境を整えていきましょう。

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