借金取りが会社に電話をかけるケースとは？トラブルの解決方法を解説

借金取りが会社に電話をかけてきて、返済を迫られるようなことは避けたいものですが、基本的に連絡が入ることはありません。

仮に、借金取りから会社に電話があったり訪問されたりすると、上司や同僚に借金の存在を知られてしまうことになってしまいます。

特に消費者金融などの借金は上司や同僚に知られたくないものですが、注意したいのは会社に電話がかかるケースもあるということです。

そこで、借金取りが会社に電話や訪問で取り立てることがない理由や、電話がかかるケースやトラブル解決方法について、以下の6つの章に分けて解説していきます。

もしも借金の取り立てが勤務先である会社にあり、トラブルが起きているときにはこの記事を解決させるための参考にしてください。

1章　借金の取り立てで会社に電話がかからない理由

​基本的に、借金の取り立てで、いきなり会社に電話がかかることはありません。​

会社に電話連絡がない理由として、債務者の勤務先に電話したり訪問したりすることは、貸金業法で以下のとおり禁止されていることが挙げられます。

貸金業法第21条（取立て行為の規制）

三　正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

また、債権者の所在地と債務者の住所が離れている場合には、電話料金や出張費用、人件費などの「費用」や「手間」がかかることも理由として考えられます。

いずれにしても債務者が働いている職場に、借金取り立て目的で電話連絡をすることや訪問することはできませんが、正当な理由がある場合はその限りではありません。

正当な理由がないのにもかかわらず、勤務先に取り立ての電話をかけてくる場合には、貸金業者ではなくは「ヤミ金融業者」の可能性が高いといえるでしょう。

正規の消費者金融などから会社に電話がかかるケースについて、次の章で詳しく説明していきます。

借金のお悩み、一人で抱え込んでいませんか？

「会社に電話がかかってきたらどうしよう」「家族にバレたくない」

そんな心配がある方も、ご安心ください。グリーン司法書士法人は、あなたの状況に合わせて、より良い解決策を一緒に考えます。

ご相談は24時間対応！
メールで相談する

電話で無料相談する

2章　借金により貸金業者から職場に電話がかかる3つのケース

原則、貸金業者などが債務者の勤務先である会社に電話や訪問で取り立てを行う行為は、貸金業法で禁止されています。
しかし会社への電話や訪問に「正当な理由」があれば取り立てが行われる可能性はあり、取り立て以外の理由でも貸金業者から会社に連絡が入ることはあります。

借金により貸金業者から会社に電話がかかるケースは、主に下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1　在籍確認が必要であるため

借金により貸金業者から会社に電話がかかるケースとして、「在籍確認」が必要であることが挙げられます。

在籍確認とは、借入れの申し込みで申告された勤務先が正しいか、本当に働いているのか確認することです。

実際に在籍しているのか確認するため、申告のあった勤務先に電話をかけて行われます。

あくまでも本当に勤務しているのか確認するだけであるため、金融会社名ではなく「個人名」で電話連絡が入ります。

仮に本人が電話口で対応できなくても、在籍していることが確認できればそれ以上電話がかかることはありません。

2-2　貸金業者側に正当な理由があるため

借金により貸金業者から会社に電話がかかるケースとして、貸金業者側に「正当な理由」があることが挙げられます。

「正当な理由」として挙げられるのは、債務者と一切連絡がつかない場合などで、以下のケースが該当します。

電話番号や住所が変更されていても、返済期日に遅れることなく借金を返していれば連絡が入ることは特にありません。

しかし滞納していれば、本人の携帯や自宅に電話連絡が入り、つながらなければ最終的に勤務先に電話がかかる可能性はあります。

債権者からの連絡があった場合は、無視せず対応するようにしましょう。連絡さえつけば会社へ連絡が行くことはありません。

2-3　滞納による給与差し押さえが必要なため

借金により貸金業者から会社に電話がかかるケースとして、返済の滞納による給与差押えが必要であることが挙げられます。

期日を過ぎても返済がなく、滞納期間が3～6か月など長期に渡った場合、回収に向けて裁判所を通した法的手続を取られることがあります。

まずは「支払督促」で裁判所から請求が届き、支払いがなければ「訴訟」を起こされ、「強制執行」により給与など差し押さえられます。

給与の差押えでは勤務先にその旨が通知されることになるため、連絡が入ることは避けられません。

3章　借金が会社に知られた場合、仕事への影響はある？

万が一、会社に借金の存在が知られてしまった場合、解雇や降格などの処分を受けるのではないかと不安になる方も多いでしょう。

ここでは、借金が発覚した場合の仕事や会社での立場への影響について、具体的なケースを交えながら解説します。

3-1　原則として解雇や降格の対象にはならない

借金があるという事実だけで、会社から解雇されたり降格処分を受けたりすることは原則としてありません。

借金はあくまで私生活上の問題であり、業務に直接的な支障をきたさない限り、従業員を不利益に扱う正当な理由にはならないとされているためです。

ただし、経理や財務など金銭を直接取り扱う部署に所属している場合は注意が必要です。

会社の規定に基づき、金銭トラブルを未然に防ぐ目的で、別の部署への配置転換などが行われる可能性はあります。

3-2　職場での信用や評価が低下するリスクがある

法律上の解雇事由にはならなくても、借金の事実が知られることで職場での信用や評価が下がるリスクはあります。「自己管理ができていない」「金銭的なトラブルを起こすかもしれない」といった印象を持たれ、重要な業務から外されてしまう可能性があります。

また、金融機関や警備業など、職務上高い信用が求められる特定の業界では、信用情報に関する厳しい社内規定が設けられていることがあります。そのため、場合によっては契約更新などに影響が出るケースもあります。

4章　法律で禁止されている取立て行為を受けた時の相談先

貸金業者を含む借金取りが、債務者の勤務先である会社に電話や訪問により取立てを行うには、「正当な理由」が必要です。

また、貸金業法では、取り立て方法について次の行為を禁止しています。

正当な理由もないのに会社に取り立ての電話や訪問があったときや、上記の禁止行為による取立てがあったときには、次の3か所に相談するとよいでしょう。

それぞれの相談先について説明していきます。

4-1　日本貸金業協会

正当な理由もなく会社に取立ての電話や訪問があった場合には、「日本貸金業協会」に苦情を申立てましょう。

日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、貸金業法に違反する行為に対する相談や苦情の申立てを受け付けており、「裁判外紛争解決手続（ADR）」を行うこともできます。

4-2　警察

正当な理由もなく会社に取立ての電話や訪問があった場合には、警察に被害届を提出するなど相談しましょう。

ただし警察では具体的な被害が生じてない場合は動いてくれません。民事事件であることを理由に介入を断わられる可能性もあるため、取立て行為が貸金業法に違反することを時系列などで説明できるように準備しておくことも必要です。

特に暴行や脅迫を伴う取立ては暴行罪・脅迫罪・恐喝罪に該当する場合もあるため、主張できる準備が重要といえます。

4-3　弁護士

正当な理由もなく会社に取り立ての電話や訪問があった場合には、弁護士など専門家に相談しましょう。

​上記相談先を含め、もっとも債務者のために動いてくれる可能性が高いのが弁護士です。​

貸金業協会や警察へ相談する際、違法な取り立てがあった事実を説明するため、証拠収集など準備が必要です。

同時に今後の借金返済について考えていかなければならないことも、弁護士など専門家に相談したほうがよい理由といえます。

5章　会社に借金を知られないためにできる具体的な対策

借金をしている事実が会社に知られるリスクを最小限に抑えるためには、トラブルが起きる前に適切な対策を講じておくことが重要です。

ここでは、会社に借金の存在を知られないために個人でできる、3つの具体的な対策について紹介します。

会社への借金の取り立てについては以下の記事で解説しています。

5-1　在籍確認なしの金融機関やサービスを選ぶ

借入の申し込み時に、金融機関が勤務先に電話をかけて在籍確認を行うことがあります。これがきっかけで、不自然な電話対応から同僚に怪しまれるケースも少なくありません。

最近では、電話による在籍確認を行わず、書類の提出だけで勤務先を確認する「在籍確認なし」のサービスを提供する金融機関も増えています。

会社に知られるリスクを減らしたい場合は、勤務先への電話連絡を行わない金融機関や、代替手段の相談に乗ってくれるところを選ぶと安心です。

5-2　明細や郵送物をすべて電子化する

自宅に届いた利用明細や督促状などを家族や同居人に見られ、そこから会社に情報が漏れてしまうケースもあります。また、社宅に住んでいる場合は、郵便物が他人の目に触れるリスクも考えられます。

こうした事態を防ぐためには、金融機関からの通知を紙の郵送から電子交付に切り替えることが有効です。

多くの金融機関では、取引明細や請求情報をWeb上で確認できるサービスを提供しています。

郵送物の受け取りを停止する設定をしておくことで、情報漏洩のリスクを減らすことができます。

5-3　おまとめローンで借金を一本化する

複数の金融機関から借入をしていると、毎月の返済日や金額の管理が複雑になり、うっかり支払いを遅延してしまうリスクが高まります。返済が滞り債権者と一切連絡がつかなくなれば、最終的に職場へ電話がかかってくる可能性があります。

このような場合は「おまとめローン」を利用して借金を一本化するのも一つの方法です。

返済日や金額が統一されることでスケジュール管理がしやすくなり、遅延を防ぐことができます。

結果として、会社に知られるリスクを大きく下げることが可能です。

6章　会社に知られる前に借金問題を解決する方法

銀行や正規の消費者金融であれば、法律を守った取立て行為を行うため、何の理由もなく勤務先である会社に電話や訪問による取立てを行うことはありません。

しかし返済が遅れ連絡がつかない状態にあるなど、「正当な理由」があれば会社に連絡が入ることもあるため、上司や同僚に借金があることを知られてしまうリスクも高くなります。

「このままで大丈夫かな？」と漠然とした不安を抱えていませんか？

返済が遅れてしまうと、会社に連絡が入るリスクもゼロではありません。
そうなる前に、私たちと一緒に債務整理という選択肢を考えてみませんか？

ご相談は24時間対応！
メールで相談する

電話で無料相談する

債務整理には、主に次の3つの手続があります。

それぞれどのような手続か説明していきます。

6-1　任意整理

「任意整理」とは、債権者と直接交渉を行い、将来利息カットなどで「減額」した借金を3年で返済する手続です。

毎月の返済負担が重く、このまま返済を続けることが厳しいと感じるのであれば、任意整理で手続することで負担を軽減させることができます。

ただし任意整理手続後の返済を滞納し、本人と連絡が取れなければ会社に電話がかかることもあるため、遅れずに返済することが必要です。

6-2　個人再生

「個人再生」は、裁判所を介して借金を大幅に圧縮してもらうための手続で、住宅ローン返済中のマイホームを処分せずに借金を減額できます。

ただし任意整理同様に、個人再生手続後に返済を滞納し連絡が取れない状態であれば、会社に電話がかかることもあるため遅れず返済を続けることが重要です。

6-3　自己破産

「自己破産」は、裁判所に借金が返済不能状態であることを認めてもらい、返済を「免除」してもらう手続です。

多額の借金を抱えている場合でも、借金をリセットすることができます。

ただし、自己破産や個人再生では全ての債権者を手続に入れる必要があるため、勤務先から借入をしている場合には借金について知られてしまいます。

まとめ

借金する理由は人それぞれといえますが、債権者から会社に電話や訪問があることは避けたいと考える方は少なくありません。

審査のときに在籍確認の電話はかかることがありますが、債権者名を出さないため勤務先である会社に知られる可能性は高くないといえます。

しかし在籍確認を乗り切ったとしても、返済の遅れによる差押えや正規の業者以外からの借金では、会社に借金問題を抱えていることを知られることになるでしょう。

会社に借金を知られたくないけれど、返済負担が重く厳しい状態にあるのなら、借金問題の解決方法に詳しいグリーン司法書士法人グループへまずはご相談ください。