会社への借金の取り立ては違法？認められるケースや対処法を解説

「会社に借金のことがバレたらどうしよう……」「職場に取り立てが来ることはあるのか？」など、借金の返済が滞っていると、こうした不安を抱える方も少なくありません。特に勤務先に連絡されたり、訪問されたりするような事態は避けたいでしょう。

実際には、貸金業法によって勤務先への取り立ては原則として禁止されています。しかし、一定の条件下では会社に連絡がいく可能性があるのも事実です。

本記事では、会社への取り立てが禁止されている根拠や、例外的に認められるケース、会社に借金がバレる代表的なパターンについて詳しく解説します。また、違法な取り立てへの対応方法や、会社への連絡を防ぐ具体的な手段も紹介しているので、会社に取り立てが来ないか心配な方はぜひご覧ください。

1章　会社への借金の取り立て（電話・訪問）は原則禁止されている

貸金業者が勤務先に連絡を取ったり、訪問して借金の返済を求めたりする行為は、原則として貸金業法第21条で禁止されています。勤務先に連絡されることで、債務者本人の社会的信用が傷ついたり、職場に迷惑がかかったりする可能性があるためです。

正規の貸金業者であれば、こうした違法な取り立て行為を避けるのが基本です。仮に返済が遅れたとしても、まずは債務者本人に対して連絡がなされ、勤務先への連絡は最後の手段とされています。

2章　会社への借金の取り立てが認められるケース

原則として、貸金業者が勤務先へ直接取り立てに来ることは法律で禁止されています。しかし、例外的に「本人とどうしても連絡が取れない場合」に限り、勤務先への連絡・訪問が認められるケースがあります。例えば以下のような状況です。

• 本人の携帯や自宅に電話をしても一切繋がらない
• 自宅の住所や電話番号が変更されており新しい連絡先も不明
• 本人が長期間連絡を絶ち、返済の意思が見られない

このように、本人との連絡手段が途絶えたうえに、返済も滞っているようなケースでは、勤務先に電話がかかってきたり、訪問してきたりするかもしれません。

3章　借金が会社にバレるケース

借金をしていることが会社にバレる可能性は低いと言えます。しかし、一定の条件が揃うと、会社に借金の事実が伝わるリスクが生じます。ここでは、借金が会社にバレるケースを見ていきましょう。

3-1　裁判されて給与が差し押えられるケース

借金の返済を長期間滞納していると、債権者から訴訟を起こされる可能性があります。裁判で債権者が勝訴すると、債務者の財産や給与に対して強制執行が認められます。債権者が強制執行を申し立てると、裁判所から差押命令が発行され、債務者本人とその勤務先に書面が届きます。この時点で会社に借金の存在が知られることになり、職場での信用や人間関係に影響を及ぼすリスクが生じるでしょう。　

そして勤務先に差押命令が届くと、会社は債務者の手取り給与の4分の1の金額を差し引き、債権者に直接支払うことになります。さらに注意すべき点は、給与の差し押さえは滞納分が清算されるまで続くということです。その間、債務者は通常よりも少ない給与で生活を強いられるため、差し押さえられる前以上に家計は苦しくなるでしょう。

3-2　会社からお金を借りていて自己破産や個人再生をするケース

会社からお金を借りている場合に、自己破産や個人再生などの債務整理を行うと、その事実は会社に伝わります。自己破産や個人再生などの裁判所を通す債務整理の手続きでは、全ての債権者に対して必要な書類を送付する義務があるため、手続きが開始されれば、債権者である勤務先にも通知が届きます。

3-3　退職金見込額証明書を取得する場合

自己破産や個人再生を申し立てる際には、資産状況を正確に把握するため、勤務先から退職金見込額証明書の取得が必要な場合があります。退職金見込額証明書の取得を依頼した際に、会社に借金の事実がバレる可能性があります。

しかし、退職金見込額証明書の依頼時に発行理由を伝える義務はありません。そのため、債務整理が理由であることを伏せたまま取得することも可能であり、会社に知られずに済むケースも多くあります。

とはいえ、借金が勤務先へ知られるケースはそれほど多くありません。会社に知られずに借金を整理できるケースもあるため、過度に不安を抱え込まず、早めに専門家に相談しましょう。

4章　違法な取り立て行為を受けた場合の対処法

先述の通り、特別な理由がない状態で会社に電話で連絡をしたり、訪問したりすることは違法です。ここでは、違法な取り立て行為を受けた場合の対処法を解説します。

4-1　日本貸金業協会へ申立てをする

消費者金融・カードローン会社などからの取り立てで不安や不満を感じた場合は、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターに相談しましょう。貸金業相談・紛争解決センターでは、貸金業者と利用者との間に中立的な立場で入り、話し合いによる解決をサポートしてくれます。

取り立てが法律やルールに違反している可能性がある場合も、冷静に状況を整理し、対応策をアドバイスしてもらえます。「取り立てがしつこい」「職場に連絡された」「返済に応じているのに督促が止まらない」など、気になることがあれば一人で悩まず、早めに相談することが大切です。

4-2　警察に被害届を提出する

取り立ての内容が悪質で、暴力的・違法性があると感じた場合は、迷わず警察に相談しましょう。例えば、以下のようなケースは刑事事件に発展する可能性があります。

• 威圧的な言動で脅す
• 無断で自宅や職場に押しかける
• 玄関やポストに張り紙をする

これらは、脅迫罪や住居侵入罪、名誉毀損などに該当する場合もあります。なお、証拠があれば、警察もスムーズに動きやすくなります。そのため、録音データ、訪問の映像、脅し文句が記載された書類、メッセージのスクリーンショットなどを保存しておきましょう。

4-3　弁護士に相談する

相手が闇金業者であった場合は、闇金問題に強い弁護士への相談が最も有効な対策です。闇金は法外な利息や違法な取り立てを行うケースが多く、一般の貸金業者とは異なる対応が求められます。

また、警察に相談しても「証拠が不十分」や「民事不介入」として十分に動いてもらえないケースもあります。そのような場合でも、弁護士であれば法的な手続きや交渉が可能です。さらに、闇金からの取り立てが続いている場合でも、弁護士なら今後の対応策を具体的にアドバイスしてくれます。精神的な負担が大きくなる前に、早めに専門家の力を借りましょう。

5章　会社に取り立てが来るのを防ぐ方法

会社に取り立てが来るのを防ぎたい場合は、以下のような対策がおすすめです。

• 督促を無視せずに対応する
• 違法業者の利用を避ける
• 債務整理を行う

それぞれ詳しく見ていきましょう。

5-1　督促を無視せずに対応する

借金の返済が遅れると、貸金業者から督促の連絡が入ります。電話や郵送での督促にきちんと対応せずに放置していると、「連絡が取れない」と判断され、勤務先に取り立てが来る可能性があります。

会社への連絡は原則として禁止されていますが、「連絡先不明」「本人と連絡が取れない」などの場合は例外的に認められています。これを防ぐには、返済が難しいと感じた時点で早めに貸金業者へ連絡を入れ、返済計画の見直しや相談を行うことが大切です。

5-2　違法業者の利用を避ける

返済に困っているとき、「審査なし」「即日融資」「ブラックOK」といった甘い言葉で勧誘してくる違法業者に手を出してしまう人もいます。しかし、こうした業者は違法な取り立てを行うことが多く、勤務先への連絡も行う場合が多いでしょう。

闇金から借りてしまうと、家族や職場にまで迷惑が及び、精神的な負担も非常に大きくなります。たとえ一時的にお金が手に入ったとしても、法外な利息によって返済不能に陥るケースが大半です。

そのため、貸金業者を利用する際は、必ず「登録番号がある正規業者かどうか」を金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認しましょう。違法業者を避けることが、勤務先への取り立てを未然に防ぐ第一歩です。

5-3　債務整理を行う

取り立てを根本的に止めるには、弁護士や司法書士に依頼して債務整理を行う方法が有効です。債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった手続きがありますが、いずれの方法でも専門家が介入して受任通知を送ると、原則として貸金業者は本人への取り立てをできなくなります。

借金も減額されたり、支払い義務がなくなったりすることで、経済的・精神的な負担を大きく軽減できます。これにより、生活を立て直す余裕が生まれ、会社に取り立てが来るリスクも解消されるでしょう。

6章　借金の返済が苦しくなったら弁護士・司法書士に相談しよう

借金の返済が苦しいと感じていても、「なんとか自力で返したい」「誰にも知られたくない」と考え、相談をためらう方は少なくありません。しかし、返済が遅れたり、督促を放置したりすると、会社に取り立てが及ぶなど、状況が悪化する可能性があります。

そうなる前に、弁護士・司法書士といった専門家に相談することが大切です。債務整理の方法やメリット・デメリットについて丁寧に説明してもらえるだけでなく、現状に応じた現実的な解決策を提案してもらえます。

また、相談したからといって、必ずしもすぐに手続きを進める必要はありません。まずは話を聞くだけでも構いませんので、不安を抱えている方は一度専門家に連絡してみましょう。

グリーン司法書士法人では、借金問題の初回相談を無料で承っています。誰にも知られず、会社にも迷惑をかけずに借金を解決したい方は、お気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください！

まとめ

借金の返済が遅れたからといって、すぐに勤務先へ取り立てがくるわけではありません。貸金業法により、会社への連絡は原則として禁止されており、多くの場合は本人への通知や連絡に留まります。ただし、返済の放置や連絡が取れない状況が続けば、裁判や給与差押えに発展し、結果的に会社へ知られてしまうケースもあるため注意が必要です。

また、会社に迷惑をかけたくない、生活を立て直したいという方は、できるだけ早い段階で弁護士や司法書士といった専門家に相談することが重要です。専門家のサポートを受ければ、状況に応じた解決策を冷静に検討できるでしょう。

グリーン司法書士法人では、借金や取り立てに関する相談を無料で受け付けています。借金問題でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください！