家族カードは審査なしで作成可能!作成するメリットと発行条件を解説

司法書士山田 愼一

監修者:グリーン司法書士法人   山田 愼一
【所属】東京司法書士会 登録番号東京第8849号 / 東京都行政書士会所属 会員番号第14026号 【保有資格】司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数

借金返済の知識

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家族カードは家族で共有できるクレジットカードのことで、クレジットカードを持てない家族や、共通の引き落とし口座で管理したい支払いがある場合に便利です。

家族カードで使った分のお金は、カードの契約者が支払うため、家族は審査なしで使用ができます。そのため、もし家族がブラックリストに登録されていたり、専業主婦などで支払いができない場合に有効な手段です。

この記事では、家族カードの審査の詳細と発行条件を解説します。家族カードを作成したい方は参考にしてください。

1章 家族カードとは家族で共有できるクレジットカードのこと

家族カードとは、家族で共有できるクレジットカードのことです。例えば、夫がカードの契約をしている場合、妻や両親が家族カードを持つことができます。

家族カードで使った支払い分は、契約者が設定している支払い方法でまとめて請求されるため、家族の口座から引き落とされることはありません。

また、家族カードは通常のクレジットカード同様に、自分以外は使用できないので注意しましょう。そのため、夫と妻と母親で各自カードを使いたい場合は3枚作成する必要があります。

1-1 家族カードを作成するメリット

家族カードを作成するメリットは、下記のものが挙げられます。

  • 家族が何にカードを使用したのか確認できる
  • 引き落とし期限が同じなので支払いがわかりやすい
  • 専業主婦など収入がない家族でもカードを使用できる
  • 光熱費や食費など共通の出費をまとめやすい

大きなメリットは、利用状況が一括で管理できる点です。家族カードを持っている人が何に使用したのか把握できるため、浪費や不正利用を防ぐことができます。

また、引き落とし期限も同じため、支払いも簡単なのもメリットでしょう。

2章 家族カードの作成は基本的に審査なし!

家族カードは、基本的に家族の審査なしで作成ができます。なぜなら、本会員であるカードの所有者が支払い先になるため、家族の支払い能力は問われないからです。

そのため、家族カードを申し込む際に、家族の信用情報が原因で審査落ちする可能性はないのでご安心ください。

2-1 家族カードの所有者(本会員)の審査はある

ただし、家族カードの審査がないのは家族のみなので注意しましょう。クレジットカードの本会員(契約者)は、通常通りの審査があります。

例えば、契約者がカードの支払いを滞納していたり、カードの支払いができずによく分割払いやスキップなどをしていたりと金銭的に信用ができない人物であれば、審査落ちする可能性も考えられるでしょう。

家族カードを作成したい場合は、契約者の支払い状況が問題ないかが大切です。

3章 家族カードは審査がないが発行条件がある

家族カードは申込者の審査なしで作成ができますが、発行条件があります。そのため、誰でも使用することはできません。

家族カードの発行は特定の人物にしか適用されないため、家族カードが作成可能か確認してみましょう。

3-1 家族カードが作成できる人物

家族カードが作成できる人物は、下記の人物が該当します。

  • 配偶者
  • 両親
  • 養子縁組を含む子ども

一般的に、家族カードは一親等までの親族に発行可能です。ただし、カード会社によっては、内縁の妻や夫、同性パートナーも作成可能なため各カード会社に確認してみましょう。

また、子どもでも家族カードを作成できますが、高校生を除く18歳以上が対象なので注意が必要です。

3-2 家族カードが作成できない人物

逆に、家族カードが作成できない人物は、下記の人物が該当します。

  • 友人
  • 恋人
  • 叔父や叔母などの親戚
  • 祖父・祖母

原則は、カップルや友人などは近しい人物だとしても作成ができません。また、家族カードを発行できないクレジットカードもあるので注意しましょう。

ただし、カードを発行している会社の国がアメリカの場合、同居していない人物や血が繋がっていなくても信頼ができる人物、従兄弟や親戚などの関係性でもカードが発行できるケースもあります。

日本よりも関係性が多様性であるため、柔軟に対応してくれる会社が多いようです。

4章 審査なしで家族に別のカードを作成する方法

クレジットカードを作成できない人物にカードを作成したい場合や、カードを持たせるのが不安な場合は別のカードの作成も検討しましょう。

クレジットカードに似た機能があるカードは、デビットカードとプリペイドカードです。どちらのカードも審査なしで作成できるため、審査落ちする心配がないので安心できるでしょう。

では、この2つのカードの特徴を解説します。

4-1 デビットカードを作成する

デビットカードとは、支払いをすると即時に口座から利用額が引き落とされるカードです。例えば、1万円の買い物をデビットカードで支払いした場合、提携している口座の1万円が引き落とされます。

デビットカードは、口座残高分しか使うことができないため、残高以上の使用を防げるのがメリットです。

ただし、クレジットカードのように分割払いやリボ払いがないため、デビットカードを使いすぎて貯蓄がゼロになる可能性もあります。利用限度額を低めに設定するなどの管理をする必要があるため注意しましょう。

4-2 プリペイドカードを作成する

プリペイドカードとは、チャージした金額の分だけ利用できるカードです。例えば、プリペイドカードに1万円のチャージをした場合、1万円分の買い物ができます。

最近ではあまり身近に感じられないかもしれませんが、SuicaやPASMOなどの交通系ICや図書カードもプリペイドカードと同じ仕組みです。

使用するたびに残高のチェックができ、決められたお金をチャージすることで使いすぎを防止できるのがメリットでしょう。最近では、電子マネーの決済ができる店舗も増えているため、クレジットカードがなくても買い物が便利になっています。

5章 家族が債務整理をしたら引き続き家族カードは使える?

もし、家族が別のローンや借金を滞納していて債務整理をした場合でも、家族カードに影響することはありません。

ただし、カードの本会員(契約者)が債務整理をした場合は、家族カードも強制解約になるため使うことができないので注意しましょう。

債務整理をした場合の家族カードの影響は、下記の通りです。

債務整理をする人物家族カードの影響
本会員(契約者)が債務整理をするカードの本会員も家族も使えなくなる
家族が債務整理をするそのまま使用が可能

では、ここからはケース別に家族カードへの影響を詳しく解説します。

5-1 基本的に家族カードには影響しない

家族カードを所有している家族が債務整理をした場合、基本的に家族カードには影響しません。

例えば、夫がカードの本会員で、妻が家族カードを持っている状態で債務整理をしたとします。家族カードの支払い自体は夫であるため、妻が債務整理をしてブラックリストに載った場合でも家族カードが強制解約になることはありません。

ただし、債務整理を理由に、本会員が家族カードを解約することは可能です。家族がお金に対して信用を失い、持たせられないと感じたら自主的に解約するのも検討しましょう。

5-2 同じ会社のカードの場合は影響が出る可能性がある

もし、家族が所有している別のクレジットカードの滞納が理由で債務整理をした場合、債務整理をした会社と同じ家族カードを持っている場合は影響が出る可能性があります。

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債務整理をしたカード所有している家族カード債務整理後の影響
A社A社家族カードが使えなくなる可能性がある
A社B社家族カードは引き続き使える

債務整理をした情報は、社内のブラックリストに載るため、自社の家族カードを使用しているか調べることが可能です。そのため、家族カードの使用も停止になる恐れがあるでしょう。

その場合は、別の会社の家族カードを申込むか、デビットカードやプリペイドカードの使用を検討しなければいけません。

5-3 自分が債務整理をしたら家族カードも使えなくなる

本会員である自分が支払不能に陥り、債務整理をした場合は家族カードも強制解約になります。家族カードを使用した分は本会員が支払うため、当然ながら家族カードも使えません。

また、債務整理後は一定期間の間、クレジットカードが作成できないので注意しましょう。作成できるまでの目安は、任意整理や個人再生は完済してから5年程度、自己破産は裁判所の手続き開始から7年程度です。

この期間にクレジットカードを使用したい場合は、債務整理をした人とは別の家族が審査に申込みましょう。

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6章 家族カードは審査なしで作れる!ただし使いすぎには注意しよう

家族カードは審査なしで作れるため、審査に不安がある家族に持たせる場合や、支払い管理を一括でまとめたい場合におすすめです。

ただし、クレジットカードは後払い制度であり、管理を怠ると支払いが難しくなり、滞納してしまうリスクがあります。

家族カードを作成する際は、本会員の家族とよく相談をして、使いすぎには十分注意しましょう。

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