自己破産と個人再生の費用を比較｜金額の目安と無理なく進める方法

自己破産や個人再生は、借金問題を根本的に解決できる手続きですが、「費用がどれくらいかかるのか分からない」「どちらを選ぶべきか判断できない」という方もいるのではないでしょうか。

自己破産や個人再生には、専門家への依頼費用や裁判所への申立て費用がかかります。一般的な相場として、自己破産の場合は20万円〜100万円程度、個人再生の場合は50万円〜100万円程度が目安です。ただし、依頼する専門家や借金の状況、手続きの内容によって費用は大きく変わる場合があります。

この記事では、自己破産と個人再生それぞれの費用や、費用を抑える方法、手続き選択のポイントまで詳しく解説します。「費用が不安でなかなか踏み出せない」という方は、ぜひ参考にしてください。

1章　自己破産にかかる費用

自己破産は、借金をすべて免除してもらえる強力な法的手続きですが、そのためには一定の費用が必要です。具体的には、専門家への依頼費用や裁判所への申立て費用がかかります。

ここでは、自己破産にかかる費用の目安を解説します。事前に金額感を把握しておくことで、無理のない準備がしやすくなるでしょう。

1-1　専門家への依頼費用

自己破産を進める場合、多くの方が弁護士・司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。その際にかかるのが専門家への依頼費用です。

費用の相場は、20万円〜80万円程度が目安ですが、依頼する事務所や借金の状況、財産の有無、破産手続の種類、債権者の数などによって金額は大きく異なります。特に住宅や車などの財産がある場合や、手続きが複雑な場合は費用が高くなる傾向があります。

事務所によっては分割払いに対応しているケースもあるため、無理のない支払い計画を立てるためにも、事前に費用の総額や支払い方法をしっかり確認しておくことが大切です。

1-2　予納金その他の実費

自己破産の申立て時には、専門家報酬とは別に裁判所への予納金や郵送費などの実費を支払う必要があります。その金額は、手続きの内容によって大きく変わります。

同時廃止事件：数万円程度
少額管財事件：20万円〜30万円程度
管財事件：50万円〜60万円程度

同時廃止事件は、財産がほとんどなく、特別な調査が不要なケースで適用されるため、費用を比較的安く抑えられます。一方、財産がある場合や、調査が必要な場合は少額管財事件や管財事件として扱われ、費用が高くなるのが一般的です。

どの手続きになるかは状況によって異なるため、事前に専門家に相談し、自分のケースで必要な費用を確認しておくのが良いでしょう。

2章　個人再生にかかる費用

個人再生は、借金を大幅に減額し、原則3年の分割払いで生活再建を目指す手続きです。ただし、裁判所を通じて進めるため、自己破産と同様に一定の費用が発生します。

2-1　専門家への依頼費用

個人再生を弁護士・司法書士に依頼する場合、30万円〜70万円程度の費用がかかるのが一般的です。

金額は、借金の総額や住宅ローン特則を利用するかどうかなどによって異なります。特に住宅ローン特則を使ってマイホームを維持したい場合は、追加の書類や住宅ローン債権者との事前調整が必要となるため、費用が高くなる傾向があります。

事務所によっては分割払いに対応しているため、まとまったお金をすぐに用意できない方でも、支払い計画を立てながら手続きを進めることが可能です。

ただし、住宅ローン特則を利用する場合は注意が必要です。住宅ローンが保証会社に代位弁済されている場合は、6か月以内に個人再生を申し立てる必要があるので、それまでに費用を積み立てることが必要となります。

2-2　予納金

個人再生を申し立てる際、個人再生委員が選任される場合は、予納金を納めなければなりません。予納金は20万円〜30万円が一般的で、具体的な金額は裁判所によって差があります。また、分割払いの対応も裁判所によって異なります。

また、予納金とは別に、申立てに伴う実費（収入印紙・郵送費・官報公告費など）もかかります。実費は分割払いに対応していない場合が多いため、一括で支払う必要があるでしょう。

3章　費用を抑えて自己破産や個人再生の手続きを進める方法

「自己破産や個人再生をしたいけれど、費用が高くて動き出せない」という方もいるでしょう。依頼先の選び方や制度の活用方法によって、費用負担を抑えながら手続きを進めることは可能です。

司法書士への依頼や法テラスの利用など、費用を軽減するための方法を紹介します。経済的な事情で手続きを諦める前に、ぜひ確認してみてください。

3-1　司法書士に依頼する

自己破産や個人再生の費用を抑えたい場合、司法書士への依頼を検討しましょう。例えば自己破産の依頼費用は、司法書士の場合で20万円〜30万円程度が相場です。一方、弁護士に依頼する場合は30万円〜80万円程度かかることが多く、司法書士と比べて相当に高額といえます。

個人再生の場合も同様で、司法書士への依頼費用は20万円〜30万円程度、弁護士の場合は50万円〜60万円程度が一般的です。どちらの場合も、弁護士よりも司法書士に依頼した方が専門家への依頼費用を抑えやすいのです。

また、「費用を抑えるために自力で申し立てをしたい」と考える方もいますが、専門家を通さずに手続きを行うと、自己破産では管財人が選任されやすくなり、個人再生では再生委員がつく可能性が高くなります。その結果、かえって予納金が増え、総費用が高くなることもあるため注意が必要です。

これらの理由から、最初から司法書士に依頼した方が、結果的に費用面でも手間の面でも負担を軽減できる可能性があります。

ただし、まとまった財産があり管財事件となる場合には、弁護士に依頼することで予納金を抑えることができる「少額管財事件」として扱ってもらえる可能性があります。司法書士、弁護士いずれに相談するにせよ、少額管財事件の利用ができる余地がないか確認するようにしましょう。

3-2　法テラスに相談する

自己破産や個人再生を検討しているものの、「まとまったお金が用意できない」とお悩みの方には、法テラス（日本司法支援センター）の利用がおすすめです。

法テラスでは、一定の収入・資産条件を満たす方を対象に、弁護士・司法書士費用の立て替え制度（民事法律扶助）を提供しています。立て替えてもらった費用は、原則として毎月5,000円〜1万円程度で分割返済していく形となるため、まとまった費用を一括で支払うのが難しい方でも、手続きを進めやすくなります。

また、制度を利用することで、相談料や着手金が無料になる場合もあり、初期費用の負担を大きく抑えられるのも大きなメリットです。

ただし、法テラスを利用するには収入や資産に関する審査を受ける必要があり、利用できるかどうかは人によって異なります。また、対応してくれるのは法テラスに登録された弁護士・司法書士に限られます。さらに、制度の利用が決定するまでには一定の審査期間がかかるため、すぐに手続きを開始できない点には注意が必要です。

それでも、費用の不安から債務整理を躊躇っている方にとって、法テラスは大きな助けになるでしょう。

3-3　着手金・相談料無料の事務所を探す

債務整理の初期費用を抑えたい場合は、着手金や相談料が無料の事務所を選ぶのも有効な方法です。費用の負担を理由に手続きを先延ばしにしてしまう方も少なくありませんが、無料相談を活用すれば、早期に状況を把握し、適切な対応を選択できます。

最近では、初回相談無料の事務所も多く、中には着手金不要で分割払いに対応しているところもあります。そのため、費用面で不安を抱える方でも、借金解決に向けた準備を進められるでしょう。

ただし、費用が安いからといって安易に選ぶのではなく、対応の丁寧さや報酬体系の明確さなど、信頼できるかどうかも重視することが大切です。

4章　自己破産と個人再生どちらを選ぶべきかは費用だけで決めないようにしよう

自己破産と個人再生は、どちらも借金問題を法的に解決できる有効な手段ですが、「費用が安いから自己破産を選ぶ」のように、費用だけで判断するのは避けるべきです。

例えば、自己破産は借金がすべて免除されるという大きなメリットがある一方で、一定の資産を手放さなければならず、職業制限などのデメリットもあります。個人再生はマイホームを維持できる可能性がある一方で、3〜5年の返済期間中に安定した収入が必要であり、再生計画が認可されなければ手続き自体が成立しません。

どちらの手続きを選ぶべきかは、借金総額や資産の有無、収入状況、家族構成などを総合的に考えて判断する必要があります。費用の違いだけに捉われず、自分にとって最適な債務整理を見極めるためにも、まずは専門家に相談し、状況に応じたアドバイスを受けることが大切です。

5章　債務整理を検討し始めたら早めに弁護士・司法書士に相談しよう

借金の返済が難しくなり、「自己破産や個人再生を検討した方がいいかもしれない」と感じているなら、できるだけ早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。債務整理を先延ばしにすることで、借金がさらに膨らみ、選べる手続きの幅が狭まってしまう恐れがあるためです。

また、自己破産や個人再生は、手続きに必要な書類の収集や家計の見直しなど、一定の準備期間が必要になります。早めに専門家へ相談すれば、余裕をもって対応できるため、よりスムーズに手続きを進められるでしょう。

弁護士・司法書士に相談することで、現在の借金状況や収入・資産の状況をもとに、どの債務整理方法が最適なのかを判断してもらえます。費用面で不安がある場合も、分割払いに対応していたり、法テラスの制度を利用できたりするケースもあるため、「費用が用意できないから」といって諦める必要はありません。少しでも不安を感じたら、まずは専門家に相談しましょう。

グリーン司法書士法人では、相談料・着手金無料で借金問題に対応しています。費用を理由に相談を躊躇っている方も、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

自己破産や個人再生といった債務整理には、手続きに必要な費用がかかります。一般的な相場としては、自己破産で20万円〜100万円程度、個人再生で50万円〜100万円程度が必要です。内訳には、専門家への依頼費用や裁判所への申立てにかかる予納金・実費などが含まれます。

ただし、これらの費用はすべてを一括で支払う必要はなく、分割払いに対応している事務所や、相談料・着手金が無料の事務所もあります。また、法テラスを利用すれば費用の立て替え制度を活用することも可能です。

費用面の不安から相談を先延ばしにしてしまうと、より厳しい状況になる可能性が高いため、借金の返済に困ったらなるべく早く専門家に相談しましょう。

グリーン司法書士法人では、自己破産・個人再生をはじめとした債務整理に関するご相談を承っております。相談料・着手金は無料で分割払いにも対応しておりますので、費用面が不安な方もお気軽にご相談ください。

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