消滅時効の起算点はいつ？時効が中断・延長されるケース

借金は返済しないまま一定期間が経過すると「消滅時効」を迎え、時効の援用（時効が完成したことを主張すること）をすることで、借金の支払いを免れることができます。

消滅時効は「主観的起算点から５年間」か「客観的起算点から１０年間」のどちらかを経過することで迎えます。

とはいえ、客観的起算点・主観的起算点と言われてもピンとこない方が多いのではないでしょうか。

この記事では、消滅時効の起算点について解説します。

１章　消滅時効の起算点

令和2年4月に、消滅時効に関する法律が改正され、「主観的起算点」という概念が取り入れられました。
債権の種類によって起算点からの年数は異なりますが、どの場合も「主観的起算点」「客観的主観点」を基準に消滅時効が決定されます。

主観的起算点とは権利を行使することができると知ったときであり、客観的起算点とは権利を行使することができるときです。
債権の種類ごとに、具体的な起算点について見ていきましょう

１−１　一般債権の場合

一般債権の場合、以下のいずれかを経過した時消滅時効を迎えます。

• 権利を行使することができることを知ったときから5年間（主観的起算点）
• 権利を行使することができるときから10年間（客観的起算点）

１−１−１　一般債権における主観的起算点

一般債権における主観的起算点は、債権者が債務者に対して債権を請求できることを知った日を指します。

債権の契約上、支払期日を設け、それに双方が合意しているのであれば、その支払期日が「請求できることを知った日」であり、その翌日が主観的起算点となります。

そのため、一般債権の消滅時効は主観的起算点から５年となるのが基本です。

１−２−１　一般債権における客観的起算点

一般債権における客観的主観点は、債権者の認識とは関係なく、債権の請求が可能な日を指します。

個人間の金銭の貸し借りなど、特に返済期日などを設けていないような場合には、主観的起算点がないため、契約をした日（お金を貸した日）の翌日を「客観的起算点」とします。

一方で、「ボーナスが入ったら返済する」のように、明確な返済日は設けていない場合、「ボーナスが実際に入金された日の翌日＝客観的起算点」となります。

他方、「債権者が、債務者にボーナスが入ったことを知った日の翌日＝主観的起算点」となり、客観的起算点と主観的起算点にズレが生じるため注意が必要です。

１−２　損害賠償請求権の場合

不法行為による損害賠償請求権の場合、以下のいずれかを経過した時消滅時効を迎えます（民法724条）。

• 被害者が損害と加害者を知ったときから3年（主観的起算点）
• 不法行為がなされたときから20年（客観的起算点）

１−２−１　不法行為による損害賠償請求権における主観的起算点

損害賠償請求権における主観的起算点は、被害者が損害と加害者を知った日の翌日とされています。

例えば、配偶者が不倫をしていて、それに対して損害賠償請求をする場合、不倫をしている事実と不倫相手を知った日の翌日が主観的起算点になります。

つまり、過去の不倫であっても、後日不倫の事実を知った場合にはその知った日の翌日から３年間は不倫慰謝料を請求することができるということです。

１−２−２　不法行為による損害賠償請求権における客観的起算点

損害賠償請求権における客観的起算点は、不法行為がなされた時とされています。

例えば、配偶者が不倫をしていて、それをずっと知らずにいた場合、不倫があった日の翌日が客観的起算点となります。

つまり、過去に不倫をした日の翌日から20年が経過すると、不倫の慰謝料を請求できなくなってしまうということです。

なお、継続した不倫をしていた場合、最後に不倫があった日の翌日が客観的起算点となります。

２章　消滅時効の起算点が変わるケース

消滅時効の起算点は１章で解説した通りですが、一定の行為が行われると、起算点が変わることがあります。

これを「時効の更新」や「時効の完成猶予」と呼びます。

ここでは、消滅時効の起算点が変わるケースについて解説します。

２−１　時効の承認

債務者が借金を返済すると、時効が更新され、その時点から時効がスタートし、そこが新たな時効の起算点となります。この場合、新たな時効が成立するまではさらに５年かかります。

２−２　裁判上の請求

債権者が債務者に対して、債権の返還を求める訴訟を起こした場合、裁判中は時効の成立が猶予されます。さらに、裁判確定時に新たに時効がスタートし、そこが新たな時効の起算点となります。

この場合、新たな時効が成立するまでは１０年が必要です。判決による時効の中断なので、５年ではなく１０年となります（民法169条）。

２−３　催告

債務者が債権者に対して、返還を求める催告をした場合、催告後に時効を迎えたとしても、債権者が裁判を起こし裁判が確定するまで時効の成立が猶予されます。更に、裁判確定時に再度時効がスタートし、そこが新たな時効の起算点となります。

この場合、新たな時効が成立するまでは１０年が必要です。

なお、時効が猶予されるのは６ヶ月が上限となります。

２−４　裁判上の催告

債権者が債務者に対して、返還を求める裁判を起こし、それを取り下げた場合、再度裁判を起こすまでは「裁判上の催告」として扱われ、その間は最大６ヶ月間時効の完成が猶予されます。

再度裁判を起こした際には、裁判確定まで時効の完成が猶予され、裁判確定時に時効は更新し、その時点が新たな時効に起算点となり、再度時効がスタートします。

２−５　債権者と債務者の合意

債権者と債務者が協議をする旨の書面による合意がある場合、時効の完成を猶予することが可能です。

例えば、債権者と債務者で返済について協議をしている間に時効を迎えてしまっても、双方の合意があれば、裁判を起こすことなく時効の完成を猶予することができます。

ただし、この方法で時効の完成を猶予できるのは、合意の時点から最長で１年間です。

３章　法改正による消滅時効の変更点

令和２年４月１日に消滅時効に関する法律が改正されました。

最も大きな変更は、一般債権の時効が「主観的起算点」という概念が追加され、原則として返済期日から５年で消滅時効が成立するようになった点、短期消滅時効がすべて廃止されたという点です。

また、時効の成立が原則５年になったことにより、特則を定める必要がなくなったため、商事債権の特則規定が廃止されました。

ここでは、法改正による変更点について、詳しく解説します。

３−１　消滅時効期間の改正

旧民法では、一般債権の時効が10年ですが、商事債権については時効が５年という特則がありました。また、特定の債権については、５年以下の短期消滅時効も定められていました。

新法では、債権の種類を問わず、商事債権も含めた一般債権の時効が５年に統一され、短期消滅時効が廃止されました。

３−１−１　旧法における消滅時効

旧法における、債権ごとの消滅時効は以下のとおりです。

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債権の種類	条項	時効
一般債権	旧167条1項	行使できる時から10年
債権・所有権以外の財産権	旧167条2項	行使できる時から20年
定期金債権	旧168条	初回の弁済期から20年or最後の弁済期から10年
定期給付債権	旧169条	5年
医師・助産師・薬剤師の報酬	旧170条1号	3年
工事設計・施工・監理	旧170条2号	3年
弁護士・公証人の報酬	旧172条1項	原因となった事件が終了してから2年
卸売商人等の商品の代価	旧173条1号	2年
技術者等の報酬	旧173条2号	2年
学芸技能の教育者等の報酬	旧173条3号	2年
使用人の給料	旧174条1号	1年
労務・演芸報酬	旧174条2号	1年
運送賃	旧174条3号	1年
旅館等の宿泊料等	旧174条4号	1年
動産の損料	旧174条5号	1年
判決で確定した債権	旧174条の2	1年
商事債権	旧商法522条	5年

３−１−２　新法における消滅時効

新法における消滅時効は以下のとおりです。

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債権の種類	条項	時効
債権	166条1項1号	行使できると知った時から5年
債権	166条1項2号	行使できる時から10年
債権・所有権以外の財産権	166条2項	行使できる時から20年
生命・身体の損害による損害賠償請求権	166条1項1号	行使できると知った時から5年
生命・身体の損害による損害賠償請求権	167条	行使できる時から20年
定期金債権	168条1項1号	行使できると知った時から10年
定期金債権	168条1項2号	行使できる時から20年
判決で確定した債権	169条	10年
短期消滅時効	削除	－
商事債権	削除	－

３−２　時効中断事由の改正

時効の期間だけでなく、時効の中断事由についても変更されました。

改正前は消滅時効の「中断」「停止」がありましたが、改正後は「更新」「完成猶予」に変更されました。

• 「更新」・・・時効がリセットされ、新たに０からスタートする。時効の更新後、次の時効完成までの期間は原則10年
• 「完成猶予」・・・一定期間、時効の完成が猶予される。裁判中や、裁判の取り下げから次回の裁判までは完成猶予として時効が完成しない。

具体的な時効中断事由の変更については、以下のとおりです。

改正前

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請求	旧147条1号	中断
差押え	旧147条1号	中断
仮差押え	旧147条2号	中断
仮処分	旧147条2号	中断
承認	旧147条3号	中断
裁判上の請求	旧149条	中断
支払督促	旧150条	中断
和解・朝廷の申立	旧151条	中断
破産手続参加等	旧152条	中断
催告	旧153条	中断
未成年者	旧158条	停止
成年被後見人	旧158条	停止
夫婦	旧159条	停止
相続財産	旧160条	停止
天災等	旧160条	停止

改正後

裁判上の請求	147条1項1号	猶予
支払督促	147条1項2号	猶予
和解・調停	147条1項3号	猶予
破産手続参加等	147条1項4号	猶予
破産手続参加等判決等による権利の確定	147条2項	猶予
強制執行	148条1項1号	猶予
担保権の実行	148条1項2号	猶予
形式競売	148条1項3号	猶予
財産開示手続等	148条1項4号	猶予
強制執行の終了	148条2項	猶予
仮差押え	149条1項	猶予
仮処分	149条2項	猶予
催告	150条1項	猶予
協議を行う旨の合意	151条1項	猶予
承認	152条1項	猶予
未成年者	158条	猶予
成年被後見人	158条	猶予
夫婦	159条	猶予
相続財産	160条	猶予
天災等	160条	猶予

４章　消滅時効を迎えていたら時効の援用をしよう

消滅時効を迎えたとしても、自動的に借金の返済が免れるわけではありません。債務者自らが、債権者に対して時効の援用をする必要があります。

時効の援用は、内容証明郵便で時効の援用通知を債権者に送付することで行います。

しかし、一般の方が正確な時効を把握せず時効の援用をしてしまうと、債権者が何かしらの手を打って、失敗してしまうリスクがあります。

そのため、「そろそろ時効を迎えているかも」と思ったら、まずは司法書士などの専門家に相談するようにしましょう。

時効の援用について詳しくはこちらを御覧ください。

５章　消滅時効に関するご相談はグリーン司法書士法人へ

消滅時効の起算点は、あらゆる行為によって変更されるため、実際に完成されているかどうかを把握するのは難しいでしょう。

時効をしっかりと把握していなければ、時効の援用をするのも困難です。

最後の返済から長い期間が経過していて、「時効を迎えているかも？」と感じたら、司法書士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

グリーン司法書士法人では、これまで多くの借金問題を解決に導いてきた実績があります。

初回の相談は無料です。

• 時効が完成しているか
• 時効の援用は可能か

といったご相談も可能です。オンライン相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

主観的起算点とは？

主観的起算点は、債権者が債務者に対して債権を請求できることを知った日を指します。
主観的起算点について詳しくはコチラ

主観的起算点はいつ？

主観的起算点とは債権者が債務者に対して債権を請求できることを知った日です。
損害賠償請求権における主観的起算点は、被害者が損害と加害者を知った日の翌日です。
主観的起算点について詳しくはコチラ