債務整理をしたら警備員として働けない？会社にバレるかや注意点も

警備員として働きながら借金返済に追われ、「このままでは生活が回らない」と感じている方もいるのではないでしょうか。いざ債務整理を調べても、「債務整理をすると警備の仕事が続けられなくなるのではないか」「自己破産には資格制限があると聞いたことがあるけれど本当なのか」「会社や同僚に知られてしまうのではないか」といった不安が頭をよぎり、なかなか踏み出せない方も多いはずです。

実際、債務整理にはいくつかの種類があり、その中には一時的に警備業務に就けなくなる手続きがあるのは事実です。ただし、全ての債務整理が仕事に影響する訳ではなく、正しい知識があれば警備員として働きながら借金問題を解決できるケースも多くあります。

この記事では、債務整理の種類や警備員への影響、会社に知られる可能性の有無、そして今からできる対策までを解説します。警備員の仕事を続けながら借金問題を解決したい方は、ぜひ参考にしてください。

1章　そもそも債務整理とは？3種類を解説

債務整理とは、借金の返済が難しくなった時に、法律に基づいて返済負担を軽減するための手続きの総称です。収入が不安定になったり、返済が利息ばかりで元本が減らなかったりする場合でも、状況に合った手続きを選ぶことで生活の立て直しが可能になります。

債務整理には自己破産、個人再生、任意整理の3種類があり、それぞれ効果や条件が大きく異なります。警備員として働き続けたい方にとっても重要な違いなので、まずは基本から把握しておきましょう。

1-1　自己破産

自己破産は、借金の返済が極めて難しくなった場合に、裁判所の判断に基づいて返済義務を免除してもらうための手続きです。利息だけでなく元本の返済も不要になるため、債務整理の中でも最も負担を軽減できる制度と言えます。

手続きが開始されると、裁判所や破産管財人に対して収入・支出・財産状況などを開示し、返済が困難であることを示す必要があります。また、一定以上の預貯金や価値のある財産がある場合は、債権者への配当に回すために処分されます。一方で、生活に必要な家財道具や99万円以下の現金などは自由財産として手元に残すことが可能です。

最終的に、裁判所から免責許可が下りれば、税金や養育費など一部の例外を除き、借金の返済義務はなくなります。返済が限界に達している場合、生活を立て直すきっかけになるでしょう。

1-2　個人再生

個人再生は、借金の元本を大幅に減額し、残った金額を原則3年で分割返済していく手続きです。自己破産のように借金がゼロになる訳ではありませんが、返済額を大きく減らせる点が特徴で、収入が安定している方に適しています。

借金総額に応じて返済額の基準が決まっており、例えば借金が500万円であれば100万円まで圧縮されるといったように、返済負担を軽減できます。返済期間も決められるため、将来の見通しを立てやすいこともメリットです。

また、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローン以外の借金を減額しつつ、自宅を手放さずに手続きを進められます。家族の生活を維持しながら借金を整理したい方にとって、有効な選択肢となるでしょう。

1-3　任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、返済の負担を軽くする手続きです。利息や遅延損害金のカット、返済期間の調整を行うことで、毎月の返済額を無理なく支払える水準に見直せる点が特徴です。返済総額を大きく減らす効果はありませんが、支払った分がそのまま元本の返済に充てられるため、返済が進みやすくなります。

また、任意整理は手続きの対象とする債権者を選べます。そのため、住宅ローンやカーローンの支払いはそのまま維持し、消費者金融やカードローンのみ整理するといった柔軟な対応が可能です。裁判所を通さないため手続きが比較的スムーズで、必要書類も少なく、生活への影響も最小限に抑えられます。

2章　債務整理の種類によっては一時的に警備員として働けなくなる

借金問題の解決に役立つ債務整理ですが、選択する手続きによっては警備員として働けなくなります。ここでは、自己破産や個人再生、任意整理が、警備員の仕事にどのような影響を与えるのか見ていきましょう。

2-1　自己破産は免責許可決定が確定するまでは制限を受ける

自己破産を申し立てると、免責許可決定が確定するまでの間は警備業務に従事できなくなります。これは、警備業法により、破産手続き中の人は一時的に警備業務に従事できない定めになっているためです。

アルバイトとして働いている場合は、その期間はシフトに入れません。正社員の場合は会社判断で配置転換または解雇となる可能性もあります。ただし、警備員として就けないだけであり、欠格事由に該当しない事務作業や受付など、警備業務以外の業務には従事できます。

また、会社によっては手続き完了まで他部署で勤務させるなど、できる限り雇用を継続する方向で柔軟に対応してくれるケースもあります。免責許可決定が確定すれば欠格事由は解消され、再び警備業務に戻ることが可能です。手続き中だけの一時的な制限である点を理解しておきましょう。

2-2　個人再生や任意整理なら警備員の仕事を続けられる

個人再生や任意整理には、警備員として働くことを制限する法律上のルールがありません。そのため、これらの手続きを利用しても、警備業務をそのまま継続できます。日勤・夜勤・施設警備・巡回など、担当している業務内容に影響が出ることもありません。

また、資格停止や配置転換といった扱いを受けることもなく、正社員・アルバイトを問わず、勤務形態を変えずに手続きを進められます。収入を維持しながら返済計画を立て直せるため、生活へのダメージを抑えたい方にとっても大きなメリットです。個人再生や任意整理は、仕事を続けながら借金問題の解決を目指したい警備員の方に適した選択肢と言えるでしょう。

3章　警備員が債務整理をすると会社にバレる？

債務整理を考えていても、「職場に知られたらどうしよう」と不安に感じる警備員の方は多いでしょう。警備業は欠格事由が定められていることもあり、周囲の目が気になるかもしれません。

ただ、実際には手続きの種類によってバレる可能性は異なります。ここでは、自己破産・個人再生・任意整理それぞれのケースで、会社に知られる可能性がどの程度あるのかを解説します。

3-1　自己破産

警備員が自己破産をする場合、原則として勤務先にその事実を伝えなければなりません。警備業法では破産者を警備業務に従事させることを禁止しており、警備会社には従業員が欠格事由に当たらないか確認する義務があります。つまり、「黙っておけば働き続けられるのではないか」と考えるのは非常に危険で、自己破産を隠したまま勤務を続けることは制度上できません。

もし自己破産したことが後から発覚すれば、会社は破産者を警備業務に就かせたことになり、行政処分の対象になります。状況によっては営業停止や営業廃止といった重大な処分が下される恐れがあり、その結果、あなた自身が懲戒解雇となったり、会社から損害賠償を請求されたりすることも考えられます。警備員が自己破産をする場合、必ず勤務先に知らせる必要があると理解しておきましょう。

3-2　個人再生

個人再生を利用しても、勤務先にバレる可能性は低いでしょう。手続きは裁判所と債権者との間で進み、会社に連絡が入る仕組みにはなっていません。また、手続きの事実は官報に掲載されますが、一般の企業が日常的に官報をチェックすることはほぼなく、そこから勤務先に知られる可能性は極めて低いと考えられます。

ただし例外として、勤務先から借入れをしている場合は注意が必要です。社内貸付や給与の前借りなどをしていて会社自体が債権者に該当すると、個人再生の手続き上その会社にも通知が届きます。その結果、手続きが確実に知られてしまいます。このケースを除けば、個人再生をしたことで職場にバレるリスクはほとんどないでしょう。

3-3　任意整理

任意整理は、債権者と専門家が直接交渉して返済条件を整える手続きであり、勤務先へ通知が届くことはありません。官報にも掲載されないため、外部に情報が漏れる経路もなく、職場に知られる心配はほぼないと言えます。

例外となるのは、勤務先から借入をしている場合です。会社からの借金を整理対象に含める場合は交渉の通知を送る必要があるため、任意整理を行ったことが伝わります。

とはいえ、勤務先からの借入がない場合や、あるいは整理対象から外す判断をした場合は、任意整理が理由で職場にバレる可能性は低いと言えるでしょう。

4章　債務整理を検討している警備員がやるべきこと

債務整理を検討している警備員がやるべきことは以下の通りです。

• 固定費を見直す
• フードデリバリーや日払いバイトで収入を増やす
• 借金やクレジットカードの現金化に頼るのを辞める
• 弁護士・司法書士に相談する

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

4-1　固定費を見直す

警備員として仕事をしている状態で借金の返済に追われているなら、まずは固定費を見直しましょう。一定の収入があるにもかかわらず借金が減らないのは、生活費が高くなっている可能性が高いためです。

支出を削る際におすすめなのが、家賃や通信費、保険料などの固定費を見直すことです。これらは一度調整するだけで毎月の支出を安定して減らせるため、返済に回すお金を増やしやすくなります。家賃が高い場合は住まいを見直すだけでも負担が軽減されますし、スマホの料金プラン変更や不要なサブスクの解約などの改善でも年間数万円以上も節約できる可能性があります。

固定費が整うと返済計画も立てやすくなり、債務整理後の生活も安定しやすくなるでしょう。まずは家計を洗い出し、削れる部分がないか丁寧にチェックすることが重要です。

4-2　フードデリバリーや日払いバイトで収入を増やす

生活費を見直しても返済が苦しい場合は、収入を増やす方法も検討しましょう。

副業として取り入れやすいのが、フードデリバリーや日払いバイトなど、すぐに働けて収入化までのスピードが早い仕事です。短時間だけ働ける業務も多いため、本業の勤務時間に合わせて柔軟に調整しやすい点もメリットです。イベントスタッフや軽作業のスポットバイトも、比較的始めやすい副業と言えるでしょう。

一方で、中長期的に安定した収入を目指すなら、警備業務に関連する国家資格の取得もおすすめです。例えば、警備業務検定や警備員指導教育責任者、機械警備業務管理者といった国家資格を取得すれば、昇進や資格手当によって収入がアップする可能性があります。

4-3　借金やクレジットカードの現金化に頼るのを辞める

返済が苦しくなると、追加の借入やクレジットカードの現金化に手を伸ばしてしまう方もいます。しかし、どちらも借金問題を悪化させる行為です。

追加借入をすると元本が増え、利息負担も大きくなるため、返済計画がさらに破綻しやすくなります。返済額が膨らむほど、任意整理や個人再生の選択肢が狭まってしまう恐れもあります。

さらに危険なのがクレジットカードの現金化です。クレジットカードの現金化とは、カードで商品を購入して換金する行為のことです。原則として禁止されており、発覚すればクレジットカードが強制的に解約されたり、信用情報に事故情報が記録されたりします。

4-4　弁護士・司法書士に相談する

借金の返済が思うように進まないと感じた時点で、専門家へ相談することを検討しましょう。債務整理は、選ぶ手続きによって今後の返済額や警備員を続けられるかが変わります。自己破産による一時的な職務制限のある警備員は一般の職業以上に注意点が多く、状況に合った判断が欠かせません。

弁護士・司法書士に相談すると、現在の借入状況・家計の状態・職務上の制約を踏まえたうえで、どの手続きが適しているかアドバイスしてもらえます。また、依頼後すぐに督促や取り立てが止まるため、精神的な負担も軽減されます。

借金問題は、早めに相談するほど選べる方法が増え、生活を立て直しやすくなります。返済が厳しい場合でも一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら解決を目指しましょう。

グリーン司法書士法人では、仕事に与える影響を考慮しつつ、借金問題の解決をサポートしています。無料相談も実施しておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

警備員として働きながら借金の返済に悩んでいる場合でも、債務整理を活用すれば生活を立て直すことが可能です。自己破産では免責決定まで一時的に警備業務に就けない制限がありますが、手続きが終われば再び現場に復帰できます。任意整理や個人再生なら職務制限がないため、警備員として働き続けながら返済負担を軽減できます。

また、滞納していなくても日々の返済が重く感じるなら、家賃や通信費などの固定費を見直したり、副業や資格取得などで収入を増やしたりするなど、できる範囲から取り組むことが大切です。

それでも返済が難しければ早めに弁護士・司法書士へ相談することで、警備員としての働き方を踏まえた最適な手続きを提案してもらえます。債務整理は、警備員の仕事を続けながら借金問題を解決するための現実的な選択肢です。不安を抱えたままにせず、専門家に相談して無理のない再スタートを目指しましょう。

グリーン司法書士法人では、借金に悩む警備員の方からのご相談にも対応しています。状況に合った解決策を提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

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