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- 個人再生後に支払いが遅れると再生計画の取消しを受ける可能性がある
- 支払い遅れが続くと財産が差押えになる可能性がある
- 返済が遅れると発覚した時点で早めに債権者に相談しよう
- 継続的に返済が難しい場合は専門家に相談して再生計画の見直しがおすすめ
個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を大幅に減額してもらう手続きです。
個人再生が認められたあとは、再生計画に基づいて、3年から5年程度で借金を返済していきます。しかし、経済的事情などから支払いが遅れてしまうケースは珍しくありません。
個人再生後に支払いが遅れると、再生計画の取消しを受ける可能性があります。よって、支払いが遅れる場合は早めに債権者に連絡することが大切です。
この記事では、個人再生後の支払いが遅れる場合の対処法を解説します。返済が難しくなったときは、債権者だけではなく専門家にも相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
目次 ▼
1章 個人再生後に支払いが遅れたらどうなる？
個人再生後に支払いが遅れると、再生計画が取り消される可能性があります。
減額された借金が元の金額に戻るだけではなく、一括返済を求められるケースもあるため、返済が現実的に不可能となるでしょう。特に、複数回の遅れや長期間の滞納があると債権者に「誠実ではない」と判断されやすくなります。
よって、再生計画を継続させるためには、期限通りの支払いを徹底することが大切です。
1-1 1回の支払い遅れなら待ってくれるケースが多い
万が一、支払いが遅れる場合でも、1回の支払い遅れなら待ってくれるケースは多いでしょう。
支払い遅れがあったからと、すぐに再生計画が取り消されることは少なく、数日から1週間程度の遅れであれば待ってもらえる可能性は十分にあります。
ただし、あくまで事前に債権者に連絡をした場合や、正当な理由がある場合に限られます。何の連絡もなく滞納すると「再生計画に従っていない」と判断されるリスクがあります。
たとえ1回の遅れでも油断せず、誠実な対応を心がけましょう。
1-2 支払い遅れが続くと財産が差押えになる可能性がある
支払い遅れが続くと、再生計画が取り消され、債権者は法的手続きによって財産を差し押さえることが可能になります。
個人再生は、車や家などの財産を残して借金を減額できますが、差押えが行われると残した財産が引き上げられる恐れがあります。
結果、個人再生を選んだにもかかわらず、財産を失うことになるため注意しましょう。
1回の支払い遅れだけではなく、返済が難しくなった場合は差押えを防ぐためにも、早めに専門家に相談することをおすすめします。
2章 個人再生後に返済が難しくなったときの対処法
個人再生後に返済が難しくなった場合は、債権者に相談することが大切です。払えない状態を放置して支払い期限が過ぎると、再生計画が取り消される可能性があるため、早めに連絡しましょう。
返済が長期にわたって難しい場合は、専門家に相談して、別の方法を考える必要があります。
では、個人再生後に返済が難しくなったときの対処法を段階別に見ていきましょう。
2-1 債権者に相談する
再生計画を維持するためにも、連絡をしないで滞納するケースは避けなければなりません。個人再生後に返済が難しくなった場合は、支払いが遅れると分かった時点で債権者に相談しましょう。
支払い期日前に連絡を入れることで、支払い期日の延長や一時的な支払い猶予など、柔軟な対応をしてもらえる可能性があります。
債権者にとっても、返済が完全に止まることは避けたいと考えているため、正直に状況を説明して、支払いの見通しを伝えることが大切です。
2-2 専門家に相談する
1回の支払い遅れだけではなく、長期的に返済が難しくなった場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。専門家に相談することで、状況に応じた対策をアドバイスしてもらえます。
支払いを滞納し続けると、再生計画が取り消されて借金が元に戻るリスクがあります。返済が滞っているときは、自分ひとりで判断して行動することは避け、早めに相談しましょう。
2-3 家計の見直しをする
個人再生は、借金の完済を前提としているため、再生計画案の遂行の見込みがなければ手続きが認められません。よって「収入が大幅に減った」「大病を患って医療費が必要になった」などの明確な理由がない限りは、返済できる可能性が濃厚です。
返済が難しいと感じた場合は、家計の見直しをすることも大切です。毎月の収支を把握し、固定費の削減や不要なサブスクの解約、食費や娯楽費の節約など、返済に充てられる余裕がないか確認しましょう。
2-4 再生計画の変更を申し立てる
収入減や病気など、やむを得ない事情により返済が難しくなった場合、再生計画の変更を申し立てることで返済期間の延長や借金の減額が認められるケースがあります。
ただし、裁判所に再生計画変更の申立てをし、債権者の書面決議や意見聴取を経なければなりません。
また、変更の際は正当な理由と証拠が必要です。新たな借金の返済や浪費でお金を使いすぎたなどの理由では認められないため注意しましょう。
2-5 ハードシップ免責を利用する
ハードシップ免責とは、一定の要件をクリアすることで、残っている借金の返済を免責してもらうことができる制度です。ハードシップ免責は、以下の要件を全て満たした場合のみ適用されます。
- 債務者に責任のない事由により、再生計画を履行することが極めて困難になった
- 借金総額の4分の3以上を返済している
- 免責の決定をすることが、再生債権者の一般の利益に反しない
- 再生計画を変更をすることが極めて困難である
要件が厳しいため、実際に利用されたケースは非常に少なく、再生計画の変更を申し立てる方法が一般的です。
また、裁判所に申し立てをする際は「免責申立書」と「返済できない理由を証明する書類」の2点を提出する必要があります。どうしても返済が難しくなった場合は、早めに専門家に相談しましょう。
2-6 自己破産を検討する
個人再生後も返済が続けられず、他の手段でも解決が難しい場合は、最終的に自己破産を検討することになります。自己破産は、すべての借金をゼロにする債務整理の手続きです。
個人再生との明確な違いは、家や車などの財産を残すことができないことです。個人再生で返済できなかった借金の返済義務がなくなりますが、手続き後の生活への影響が大きいため、失いたくない財産がある場合は注意しましょう。
また、破産手続きをする際は、個人再生と同じく官報に掲載されます。個人再生の手続きの官報掲載とは別に掲載されるため、破産したことがバレる可能性があることは覚えておきましょう。
3章 個人再生後の支払い遅れは早めに債権者に連絡しよう！
個人再生後に支払いが遅れると、再生計画の取消しや財産の差押えなどのリスクがあります。
事前に相談すれば柔軟な対応を受けられる可能性があるため、支払いが遅れそうなときは、放置せずに早めに債権者に連絡することが大切です。
また、1回の支払い遅れだけではなく、継続的に返済が難しくなる場合は専門家に相談をして、再生計画の見直しを検討しましょう。
グリーン司法書士法人では、初回の相談を無料で承っています。個人再生を検討している場合や、再生計画を見直したい場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
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