借金の督促電話は無視しないで！答え方と督促が辛い時の対処法を解説

借金の返済が滞ると、借入した貸金業者から督促電話がかかってきます。返済が難しい人にとって、督促電話に出ることは辛いと感じる場合もあるでしょう。しかし無視していても、問題の根本的な解決は望めません。今回は督促電話がかかってきたときの答え方や、督促が辛いときの対処法を解説します。

「取り立ての電話が辛い」「電話に出ても何と話してよいかわからない」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

1章　貸金業者からの督促電話にはできる限り対応しよう

貸金業者からの督促電話は誰にとっても嫌なものですが、無視を続けてもあなたの得にはなりません。督促とわかっている電話に出るのが辛い……というお気持ちは理解できます。しかし、無視し続けることでさらに状況が悪化する恐れもあるため、督促の電話にはできる限り対応しましょう。

1-1　電話を無視すると対応の厳しさが増す可能性がある

貸金業者からの催促電話は、無視しても何度もかかってきます。度重なる電話を無視し続けていると、貸金業者はあなたに不信を抱き印象も悪くなっていくでしょう。無視していれば貸金業者が回収を諦めてくれるというようなことは決してありません。

貸金業者から不信を持たれていると、任意整理をすることになった場合に、話し合いに応じてもらえなかったり、厳しい和解条件を提案されたりといった対応を受ける可能性があります。

1-2　自宅や会社に連絡する原因になる可能性もある

通常、貸金業者は会社に催促の電話をかけることはありません。携帯電話番号を連絡先として記載している場合は、自宅の固定電話にかけてくることもないでしょう。貸金業法第21条では、「正当な理由なく自宅以外の勤務先などに電話をすること」が禁止されています。数回程度電話に出ないからといって、勤務先に連絡をされることはまずないといえます。

しかし、貸金業者が本人と連絡が取れなくなったと判断した場合には、第三者（自宅や勤務先）に対して本人の連絡先を確認することが法律で認められています。あなたと全く連絡がつかないことを理由に、自宅や会社に連絡される可能性がないとはいえません。

1-3　怒鳴るような取り立ては基本的にされない

督促というと厳しい口調で責め立てられると思っている人も多いでしょうが、電話口で怒鳴って取り立てをされるようなことは基本的にありません。暴力的で怒鳴るような取り立ては、法律で禁止されています。大声を出されるのが苦手、怒るような口調で話されると怖いという理由から電話に出るのを躊躇っている人は、心配し過ぎないで電話に出てみましょう。

1-4　電話を無視し続けると提訴される可能性がある

度重なる督促電話を無視し続けていると、裁判を起こされる可能性があります。最終的に裁判所から「強制執行」が命じられて、給与が差し押さえられるという事態にもなりかねません。督促電話を無視し続けた後、裁判を経て強制執行されるまでの流れは次のとおりです。

2章　借金催促の電話に対する答え方

借金催促の電話がかかってきたら、どうしたらいいのでしょうか。何の準備や心構えもなく、督促とわかっている電話に出るのは気が滅入るものです。基本的な借金督促の電話に対する答え方をお伝えします。

2-1　無視しないで電話に出る

督促の電話がかかってきたときに、仕事中や外出先、家族が近くにいるなどで電話に出られない場合は、電話に気がついたタイミングで早めに折り返しの連絡をします。折り返しの電話をして、いつ頃こちらから掛け直すと伝えましょう。貸金業者の担当者は、あなたと連絡が取れたことでとりあえず安心するでしょう。

2-2　支払いできない理由や現状を伝える

担当者との電話では、返済すべき期日を守れなかったことを率直に謝り、正直に支払いできない理由や現状を伝えます。このときに嘘はつかないことが大切です。嘘を繰り返しているとあなたへの不信感がどんどん高まっていきます。

どうしても返済が遅れそうな場合は、自分から事前に連絡を入れて期日までの返済が難しいことやその理由などを伝えましょう。

2-3　いつ返済できるかを説明する

支払いができない理由や現状を伝えたあと、いつ返済できるか目処を示すことが重要です。次の給料日が数日後であれば「○日までには今月分を支払います。」と伝えます。具体的な返済の申し出をすることで、担当者は納得してくれるでしょう。ただし、これまでにも返済の約束をしては守らないといったことを繰り返している場合、実際に返済がされるまで厳しい対応が続く可能性があります。

また、決められた支払額全額は支払えないが一部なら支払えるという場合、「○円なら○日までには支払える」と伝えてみることも一案です。

3章　借金返済が難しい・催促の電話がつらいときの対処法

今後継続して借金返済をするのは難しい・催促の電話がつらいという場合には、「債務整理」を検討してみましょう。債務整理は、借金問題解決に大変有用な手続きです。債務整理をすることで、借金問題を解決できる可能性が非常に高まります。

3-1　債務整理を専門家に依頼すると督促電話が止まる

債務整理手続きを専門家に依頼すると、債権者からの督促電話が止まります。なぜなら、専門家から債務整理についての受任通知を受け取った債権者は、その後の連絡先を専門家に変更し債務者に直接連絡をすることがなくなるためです。

また、債務整理手続きでは返済もストップするため、督促電話だけでなく借金返済の悩みからも解放されます。督促と返済が止まり、気持ちも生活も落ち着いた状態で、専門家と一緒に今後の方針を検討することができます。

3-2　主な債務整理の方法

借金問題を解決するための債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の主に3つの方法があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、お一人お一人の状況によって適した手続きは異なります。まずは無料相談で、ご自身に合った解決方法を相談してみましょう。

3-2-1　利息カットで借金減額ができる「任意整理」

「任意整理」は、各債権者と直接和解交渉をして今後発生する利息をカットしてもらい、残りを長期の分割払い（基本的に3年）で返済する方法です。利息制限法の定めを超える利息を支払っていたことがわかった場合は、その部分の減額も同時に請求します。

任意整理では、事前にあなたと専門家が打ち合わせをし、その内容に沿って専門家が債権者と交渉します。このように、裁判所の関わりなく行える任意整理は手続期間も短く、専門家に依頼した後は連絡を待っていればよいだけの借金整理手続きです。交渉によって毎月の支払いが減額されれば解決の見通しが立ちそうな場合、専門家としても任意整理をお勧めするケースがほとんどです。

3-2-2　財産を残して借金減額ができる「個人再生」

「個人再生」は、裁判所に再生計画案を提出し認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きです。たとえば100万円～500万円の借金については、100万円まで減額してもらえる可能性があります。減額された借金を3年（または5年）かけて分割払いすることで、残りの借金については支払義務を免除されます。任意整理では解決が難しい金額の借金を抱えている場合、個人再生で対応することができるでしょう。

3-2-3　すべての借金が免除される「自己破産」

「自己破産」は、借金の返済義務がなくなり、生活を立て直すチャンスが得られる厳格な手続きです。ただし税金などの支払義務はなくならない点には注意が必要です。

任意整理や個人再生で債務が減っても返済が難しかったり、個人再生の要件である安定した収入がない場合は、自己破産を選択することになるでしょう。

4章　まとめ

催促電話がかかってくると無視をしたくなりますが、電話に出て現在の状況を正直に伝えることが大切です。借金を返済できる見込みがたたない場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談して債務整理することをおすすめします。

債務整理を司法書士に依頼すると、督促電話が止まるだけでなく借金そのものを根本的に解決することができます。取り立てに困っているけれど返済ができない……とお悩みの方は、グリーン司法書士法人グループへぜひご相談ください。債務整理をすることで取り立てをストップさせ、取り立てのない環境であなたにとって最善の解決方法をご一緒に探りましょう。

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