CICに異動が記録されていても住宅ローンに通った人はいる？

CICに異動情報が記録されている場合、住宅ローンの審査に通ることは、通常では難しいでしょう。金融機関は貸し倒れのリスクを避けたいと考えるので、異動情報は借り手の信用度に大きな影響を与えるからです。

しかし、異動情報があっても住宅ローンを組めた例は存在します。今回の記事では、異動情報があるにもかかわらず、住宅ローンに通ったケースや対策について解説します。

1章　信用情報における異動とは

信用情報における「異動」とは、過去の金融取引において滞納や延滞などの問題が発生した記録のことを指します。通常と「異」なる「動」きの情報なのでそう呼ばれ、事故情報とも呼ばれます。

異動情報はCICなどの信用情報機関に記録され、一定期間保持されます。異動情報があると、新たにローンを申し込む際やクレジットカードの作成時などに審査に大きく影響し、審査に通りにくくなる主な原因のひとつです。

異動情報の存在は、金融機関が貸出しのリスクを評価する際の重要な指標となります。異動情報が記録されると、その情報は完済後約5年間は信用情報機関に残り続け。この期間が過ぎれば自動的に情報は削除され、信用情報はリセットされます。

しかし、異動情報があっても住宅ローンに通る方法は存在します。特定の条件下や審査基準が異なる金融機関を利用することで、ローンの承認を得ることが可能です​​​​。

なお、現代人の消費に欠かせなくなっている、クレジットカードの滞納による異動情報やデメリットについては、以下の記事でくわしく取り上げています。併せてそちらも、参考にしてください。

2章　CICにて異動が記録されていると住宅ローンの審査は通りにくい

CICに異動情報が記録されると、その情報はクレジットカードの発行や住宅ローンをはじめとする、各種金融取引の審査に大きく影響します。異動情報は借り手の信用度を下げ、金融機関にとって貸出のリスクを高める要因となるからです。

その結果、異動情報がある場合は、新規の住宅ローンを申し込んでも、ほとんど審査は通りません。しかし、異動情報があっても特定の方法で住宅ローンを組む道は、閉ざされていないのです。

なお、CICやJICC、KSCなどの信用情報機関に記録された異動情報（事故情報）と住宅ローンの関係について、以下の記事でくわしく取り上げていますので、ぜひ参考にご覧ください。

2-1　信用情報の「異動」を自分で削除することはできない

信用情報の「異動」は、個人が自ら削除することはできません。異動情報は、特定の条件のもとで信用情報機関によって削除されます​​。

異動情報の削除に関しては、滞納債務の完済および解約、時効の援用、債務整理などの方法によって、CICの異動情報を削除し、信用情報を改善することが目指せます。これらの方法は、住宅ローンなどの審査に通るための一歩となるでしょう。

ただし、これらの方法を行う際には、具体的な条件や手続きが必要となります。そのため、専門家に相談するのが賢明です​​。

なお、個人が信用情報機関に異動情報などに関しての、情報開示請求を行うことのメリットやデメリットを以下の記事でくわしく取り上げています。ぜひ、併せて参考にご覧ください。

2-2　信用情報の異動が消えるのは完済から5年程度

異動情報は、滞納債務の完済ならびに解約からおおよそ5年後に信用情報機関から原則として削除されます。また、「自己破産」と「個人再生」に関しては、全国銀行信用情報センター（KSC）が官報の記録を7年間保有します。

CICおよびJICC、KSCは情報を共有しているので、自己破産と個人再生に関しては、手続開始から7年は残ると考えましょう。この5〜7年の期間が経過すると、基本的には異動情報による影響を受けずに済むようになります​​。

ただし、完済から5年を過ぎていても、何らかの理由で異動情報が残っている場合があります。この場合は、信用情報機関に異動情報の削除を請求できます。

異動情報が削除されることで、住宅ローンをはじめとする金融商品の審査において、より有利な立場で申し込みが可能です。信用情報の改善は、将来の金融活動において大きなメリットをもたらします​​。

しかし、異動情報の削除を待つ間にも、住宅ローンを含む金融サービスを利用したいと考える人もいるでしょう。そのような場合は、異動情報があっても審査に通る可能性のある金融機関やローン商品を選択する必要があります​​​​。

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3章　CICにて異動が記録されていても住宅ローンの通ったケース

CICに異動情報が記録されている状態でも、一部の人々は住宅ローンを組むことに成功しています。これらのケースは、異動情報による審査の厳しさを克服した珍しい例です。

具体的な戦略や条件を満たすことで、金融機関の審査を通過する道が開けることもあります。ここでは、異動情報があっても住宅ローンに通った実際の事例を見ていきましょう。

なお、異動情報が信用情報機関に登録されている、いわゆるブラックリストに載っている状態での住宅ローン審査について、以下の記事でも掘り下げて解説しています。そちらも併せて、参考にしてください。

3-1　頭金を増やし自己資本比率を増やしたケース

一部の人たちは、頭金を多くすることで自己資本比率を高め、住宅ローンの審査に成功しました。高い自己資本比率は、金融機関にとって借り手の返済能力が高いことを示す信頼の証となったわけです。

たとえば、住宅購入価格の半分程度を頭金として用意したケースでは、異動情報があるにもかかわらず住宅ローンの審査に通ることが報告されています。このような戦略は、特に異動情報による影響を受けやすい申込者にとって有効な方法です​​。

頭金を増やすことは、借入額を減少させ、それに伴い返済負担を軽減させる効果もあります。このアプローチによって、金融機関のリスクを低減させ、審査の通過率を高めることが可能になるのです​​。

ただし、頭金を多く用意するのは、すべての申込者にとって容易なことではありません。この方法が取れるかどうかは、申込者の資金状況や資産の有無に大きく依存します​​。

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3-2　ローンの申し込み者を変更したケース

異動情報がある本人ではなく、配偶者や他の家族名義で住宅ローンを申し込むことによって、審査に通過したケースもあります。この方法は、異動情報のない第三者が申込者となることで審査のハードルを下げる戦略です​​。

しかし、このアプローチを取る場合、申し込みをする家族の信用情報もまた重要になります。異動情報がなく、安定した収入がある家族を選ぶことが成功の条件です。

この方法によって住宅ローンを組む場合、金融機関は申込者以外の家族の信用情報と財務状況を詳細に検討します。家族間での信頼関係や、将来的な返済計画についても合意が必要となるため、事前の十分な話し合いが求められます。

また、この選択肢を選ぶ場合、法的な責任や義務の面でも注意が必要です。住宅ローンの契約者が変更することによる影響を理解し、すべての関係者が納得の上で進めることが重要になります。

3-3　異動がついていても審査してくれる金融機関に審査を依頼する

フラット35のように、一部の住宅ローン商品では異動情報があると審査に通りにくいとされています。しかし、異動情報があっても特定の条件下で審査を行ってくれる金融機関が、ないわけではありません​​。

「プロパーローン」などの特定のローン商品は、異動情報がある申込者でも審査に通る可能性があるとされています。これらは、通常の住宅ローンとは異なる審査基準を設けているため、異動情報があっても対応可能な場合がある商品です​​。

プロパーローンを申し込む際には、連帯保証人の設定や高い頭金の提供など、通常の住宅ローンよりも厳しい条件が課されることがあります。しかし、これらの条件をクリアできれば、住宅ローンの審査に通過する可能性が高まるでしょう​​。

異動情報がある場合の住宅ローン審査は一筋縄ではいかないものの、適切な金融機関と商品を選択し、必要な条件を満たすことで審査に通る道は存在します。個々の状況に合わせた対策を講じることが肝要です​​。

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4章　CICにて異動が記録されているときにすべきこと

CICに異動情報が記録されている場合、多くの金融機関からは信用が低いと見なされがちで、住宅ローンの審査に通ることは困難です。しかし、異動情報があっても対処法を適切に実施することで、住宅ローンを組むチャンスはまだあります。

異動情報の影響を最小限に抑え、住宅ローンの承認を得るためには、具体的な対処法を知ることが重要です。ここでは、異動情報がある状態で住宅ローンを組むための対処法について見ていきましょう。

なお、異動情報が信用情報機関に記録されているブラックリストについて、その消し方や載った後の対処法、いつ消えるのかなどについて、以下の記事でもくわしく取り上げています。併せてお読みください。

4-1　異動情報が消えるまで待ち続ける

異動情報がCICに記録されていると、住宅ローンの審査に通りにくくなります。最も確実な方法は、異動情報が消える、完済ならびに解約5から年（自己破産と個人再生は免責決定から7年）を待つことです​​​​。

異動情報の削除を待つ間、信用情報の改善に努めることが大切です。時効援用、債務整理などで異動情報を消す方法もあります​​。

異動情報が消えるまでの間に自己資金を増やしたり、安定した収入源を確保したりすることも重要です。この期間を利用して、将来の住宅ローン申請に向けた準備をしておきましょう​​。

4-2　自分以外の名義で住宅ローンを借りる

配偶者や家族など、異動情報のない他の人の名義で住宅ローンを申請することもひとつの方法です。この方法ならば、異動情報の影響を受けずに住宅ローンの審査に進むことができます​​。

しかし、この方法を選択する際は、名義となる人の信用情報や収入状況も考慮する必要があります。後々トラブルにならないよう、借りる側と貸す側の間で、十分な話し合いが必要です​​。

名義人となることで発生する法的な責任や、返済能力に関する問題も事前に検討する必要があります。名義人になる人は、返済不能になった場合のリスクを理解し、その責任を受け入れる準備が必要です​​。

また、誰の名義で住宅ローンを申請するにせよ、返済計画をしっかりと立て、返済が滞らないようにすることが重要です。信頼関係を守るためにも、透明性のあるコミュニケーションを心がけましょう。

ただし、名義人となる人が居住しないのにもかかわらず、住宅ローンとして申し込むことは詐欺と判断される可能性があります。居住しない人の名義を借りるようなことは、絶対に避けましょう。

4-3　頭金をできるだけ用意する

頭金を多く用意することは、住宅ローンの審査において有利に働く可能性があります。頭金が多いほど、金融機関は返済能力が高いと判断しやすくなるからです​​​​。

頭金を用意することで、ローンの必要額が減り、返済負担が軽減されるため、金融機関からの信頼を得やすくなります。また、利息負担も少なくなるため、経済的にもメリットがあります​​。

異動情報がある場合、通常よりも多めの頭金を用意することで、その他の条件を満たせない場合でも審査に通過する可能性が高まります。頭金は、金融機関に対する自己資金の確かな証明となります​​。

頭金を貯めるためには、早めの計画立てと節約、資金の積み立てが必要です。将来的に住宅ローンを検討している場合は、異動情報の有無にかかわらず、頭金を準備することが賢明です​​。

4-4　信頼できる職業につき年収を上げる

信頼できる職業、たとえば公務員や医師、弁護士などに就くことは、住宅ローン審査において有利に働くことがあります。これらの職業は安定した収入が見込め、返済能力があると金融機関から評価されやすいです。

年収を上げることは、審査において重要なポイントのひとつです。高い年収は返済能力が高いと見なされ、信用情報に異動があってもその影響を緩和できる場合があります​​。

職業によっては、所属する組織や企業が金融機関と提携している場合があり、特別な住宅ローンプランの対象となることもあります。このような特典を活用することで、より有利な条件で住宅ローンを組むことが可能になります​​。

しかし、職業変更は簡単なことではなく、すぐに行える対策ではありません。現在の職業から信頼できる職業への転職を考えている場合は、長期的な視点で計画を立て、行動に移すことが重要です​​。

4-5　担当者に信頼してもらう

住宅ローンの審査では、書類上の数字だけでなく、申請者の人柄や返済に対する真剣度も重要な判断材料です。金融機関の担当者との良好な関係を築くことは、審査に有利に働く可能性​​があります。

担当者に対して、自己の返済計画や住宅取得に至った背景、信用情報に異動が記載された経緯などを正直に伝えることが重要です。誠実なるコミュニケーションは、信頼関係の構築につながります​​。

複数回の面談や相談を通じて、自分の状況を詳細に説明し、担当者に理解してもらう努力をすることが大切です。これにより、担当者があなたの返済能力を、より高く評価してくれる可能性があります​​。

また、信用情報に異動がある場合は、それをどのように改善しようとしているかの具体的な計画を示すことも重要です。自らの誠意と努力を示すことで、担当者の判断にポジティブな影響を与えることができます。

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まとめ

CICに異動情報が記録されていても、住宅ローンを組む方法は存在します。具体的には、異動情報の削除を待つ、同居家族名義での申請、頭金の増額、信頼できる職業への転職、金融機関担当者との信頼関係構築などです​​。

これらの方法は、それぞれにメリットとデメリットがあり、個人の状況によって最適な対策は異なります。自分の状況を正確に把握し、可能な対策を講じることが、住宅ローン審査を通過する鍵です​​。

異動情報がある場合でも諦めず、可能性を広げるための努力をするのが賢明といえるでしょう。住宅ローンを成功させるためには、綿密な準備と対策が必要です​​。

ここでご紹介した対処法を理解し、適切に行動することで、CICに異動情報が記録されている状態でも、住宅ローンの承認を得る可能性を高めることができます。重要なのは、自身の状況を冷静に分析し、実行可能で最適な戦略を立てることです。

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よくあるご質問

住宅ローンは異動があると通らない？

CICに異動情報が記録されると、その情報はクレジットカードの発行や住宅ローンをはじめとする、各種金融取引の審査に大きく影響します。異動情報は借り手の信用度を下げ、金融機関にとって貸出のリスクを高める要因となるからです。