定年後に住宅ローンを払えないとどうなる？自宅に住み続けられる？

定年後の生活は多くの人にとって、収入が大幅に減少します。それによって住宅ローンの支払いが難しくなる場合、その影響は非常に深刻です。

予想外の出費や退職金の減少、老後の生活費の見積もり不足など、さまざまな要因が重なることもあります。住宅ローンが払えなくなった場合、自宅に住み続けるための対策はあるのでしょうか。

今回の記事では、定年後に住宅ローンが払えなくなった場合に起こりえる事態や、自宅に住み続けるための具体的な方法について詳しく解説します。安心して老後を迎えるための情報として、ぜひ参考にしてください。

1章　定年後に住宅ローンを払えなくなるケース

定年退職後に、それまでは問題なく払えていた住宅ローンが払えなくなるケースとしては、主に次の4つが挙げられます。

それぞれを、詳しく見ていきましょう。

1-1　定年後に収入が大きく減少してしまう

定年退職後、多くの人は収入が大幅に減少します。再雇用や再就職をする人もいますが、給与は現役時代よりも大幅に低くなりがちです。

たとえば、役職定年になると給与が半減するのが一般的です。さらに、退職金も年々減少傾向にあります。

このような状況で、住宅ローンの返済を続けることは生活を圧迫するでしょう。そのため、定年退職後のローン返済が困難になるケースが増えています。

特に、住宅金融支援機構のデータによると、65歳以上の年齢層で住宅ローンを抱える人たちの多くは、パートやアルバイトをして生計を立てています。

退職後も一定の収入を得ることは可能ですが、安定した高収入を得るのは難しいのが現実です。

なお、およそ3％といわれる住宅ローン破綻率ですが、破綻する人の傾向について、以下の記事で解説しています。そちらもぜひ、参考にご覧ください。

1-2　定年後の生活費を予測できていない

定年後の生活費を、なかなか正確に予測できていないことも問題です。多くの人が現役時代の生活水準を維持するために、予想以上の生活費がかかることがあります。

特に、医療費や介護費用が増えることが多く、これが家計に大きな負担となりかねません。さらに、年金だけでは生活費を賄えないことが多く、追加の収入源を見つける必要があります。

前述のように、住宅ローンを抱えて定年退職した人の多くが、パートやアルバイトをして生活費の補填を行っていますが、それだけで完全にはカバーできないことが多いです。

生活費の増加に対応するためには、現役時代からの計画的な資産形成と資金管理が重要です。適切な予測と計画がないと、定年後の生活費が膨らみ、ローン返済が困難になる可能性が高まります。

なお、住宅ローンが払えなくなった場合に、危機を回避する方法ついて、以下の記事で解説しています。そちらもぜひ、参考にご覧ください。

1-3　退職金が予想より大幅に少ない

退職金が予想よりも、大幅に少ないことも問題です。近年の退職金の減少傾向により、実際に受け取れる金額が予想を大きく下回るケースが増えています。

退職金を当てにして住宅ローンを完済しようと計画していた人々にとって、退職金の大幅な減少は大きな打撃となります。さらに、退職金を住宅ローンの返済にすべて充てると、老後の生活資金が不足するリスクが増えるでしょう。

退職金は老後の生活費や医療費、介護費用などに備えておく必要があります。退職金の減少は、老後の経済的安定を揺るがし、住宅ローンの返済計画に大きな影響を与える要素です。

なお、退職金と貯蓄だけでは老後の資金が不安な場合の、定年退職後の資金計画対処術は、以下の記事で掘り下げていますので、ぜひ併せてお読みください。

1-4　子どもの教育費や親の介護費用などがかさんでしまった

子どもの教育費や親の介護費用がかさむことも、定年後に住宅ローンを払えなくなる原因です。特に、子どもが大学に進学する場合、多額の教育費が必要となります。

これに加えて親の介護が必要になると、その費用も大きな負担となりかねません。たとえば、介護費用は月額で数万円から十数万円かかることが一般的です。

これにより、家計が圧迫され、住宅ローンの返済が困難になるケースが増えています。さらに、教育費や介護費用が予想以上にかかると、貯蓄があった場合も徐々に減少し、老後の生活資金が不足するリスクが高まります。

これらの費用は、計画的に積み立てておくことが重要ですが、多くの家庭では予想外の出費として問題となっています。それによって、定年後の住宅ローン返済に支障をきたすことが増えているのです。

子どもの教育費や親の介護費用によって、住宅ローンが返せなくなってお困りのみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。借金問題のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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2章 定年後に住宅ローンを払えないと起きること

定年退職後に住宅ローンを払えない場合に起きることとしては、次の4つが挙げられます。

個別に、詳しく見ていきましょう。

2-1 督促状が届く

住宅ローンの返済が滞ると、まず督促状が届くでしょう。通常、返済が遅れた1～2ヶ月後に金融機関から送られます。

督促状には、遅延損害金の発生や一括返済の可能性について記載されていることが多いです。この段階で速やかに対応することで、さらなる問題を回避できます。

督促状を無視し続けていると、信用情報機関に事故情報が登録され、新たな借り入れが難しくなるでしょう。

督促状やそれが届いた際の対処方法については、以下の記事で詳しく取り上げています。ぜひ、そちらも参考にしてください。

2-2 遅延損害金が発生する

返済が滞ると、遅延損害金が発生します。これは、元の返済額に加えて支払わなければならないペナルティです。

遅延損害金の利率は高く、返済総額がさらに増えるため、支払いが困難になります。この状況が続くと、金融機関からの圧力が強まり、精神的な負担も増します。

なお、遅延損害金は毎月の返済額に上乗せされるため、早急な対応が求められます。

遅延損害金については、計算方法から解決方法も含め、以下の記事で詳しく取り上げています。ぜひ、そちらも参考にしてください。

2-3 住宅ローンの一括返済を求められる

返済の滞納が3ヶ月以上続くと、金融機関から住宅ローンの一括返済を求められることがあります。この場合、住宅ローンの残債のすべてを即座に支払う必要があります。

一括返済が難しい場合は、日に日に高額の遅延損害金が累積していきます。1,000万円あたり、1日の遅延損害金は4,000円ほどになります。

こうなると任意売却やリースバックなどの対処法の検討が必要です。この段階で速やかに、金融機関と交渉することが重要です。

一括返済を求められる前に、可能なかぎり早く、司法書士などの法律の専門家に相談して対応策を講じましょう。

住宅ローンの一括返済が求められそうでお困りのみなさんは、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。借金問題のプロフェッショナルであるグリーン司法書士法人では、個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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2-4 滞納が続くと競売にかけられてしまう

住宅ローンの滞納が6ヶ月以上続くと、その住宅が競売にかけられる可能性があります。競売にかけられると、自宅を失うリスクが高まるでしょう。

そもそも、競売では市場価格よりも低い価格で売却されることが多く、残債が残るのが一般的です。

定年後なので、長年住み慣れた住居を失うのは辛いことでしょう。そのうえ残債も残るのは目も当てられません。

そのような事態は誰しも避けたいはずです。そこで、後述するリースバックやリバースモーゲージを検討し、それが難しい場合は、引っ越し先をゆっくり選べる任意売却が有効な選択肢です。

任意売却は競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、債務の軽減につながります。

なお、任意売却と競売の違いや、それぞれのメリット・デメリットについてついて、以下の記事で解説しています。そちらもぜひ、参考にご覧ください。

3章　定年後に住宅ローンが払えない場合でも自宅に住み続ける方法

定年後に住宅ローンが払えない場合でも、そのまま自宅に住み続ける方法が、次の6つ考えられます。

ひとつずつ、詳しく見ていきましょう。

3-1　住宅ローンの返済計画を見直す

定年後に住宅ローンの返済が困難になった場合、まずは返済計画を見直すことが重要です。収入の減少や生活費の増加に対応するために、返済期間を延長することが考えられます。

たとえば、借入期間を延ばすことで毎月の返済額を減らし、負担を軽減できます。また、固定金利から変動金利に変更することで、金利の低い時期を活用して総返済額を減らすことも可能です。

さらに、金融機関によっては、ボーナス返済額の見直しなどの柔軟な対応ができる場合もあります。ただし、これらの見直しを行う際には、手数料や再審査の有無なども確認が必要です。

適切な情報収集と事前シミュレーションを行うことで、見直しの効果を最大限に引き出すことができます​。

見直しの際には、異なる金融機関に借り換えを検討することで、よりよい条件でのローン返済が可能になることもあるでしょう。しかし、借り換えには事務手数料や保証料が発生するため、総合的なコストを比較することが必要です。

3-2　親子リレーローンなどの借り換えを検討する

親子リレーローンは、定年後も住宅に住み続けるための、有効な手段のひとつです。これは、親が借りた住宅ローンを子どもが引き継いで返済する仕組みです。

親子リレーローンを利用することで、親の収入減少に伴う返済負担を子どもがサポートできます。また、借り換えによって金利を低く抑えることができれば、全体の返済額を減らすことができます。

ただし、親子リレーローンには、子どもの収入や信用状況が審査対象となるため、事前に子どもと十分に話し合い、合意を得ることが必要です。さらに、金融機関ごとに提供される条件や手数料が異なるため、複数の選択肢を比較検討することが重要です。

親子リレーローンのもうひとつのメリットは、親のライフスタイルに合わせた柔軟な返済計画が立てられることです。たとえば、親が定年退職した後も一定の収入がある場合には、親子で協力して返済を分担できます。

親子リレーローンを活用することで、金融資産を守りつつ、将来的な資産継承の準備も進めることができます。なお、親子リレーローンへの借り換えを行う際には、金融機関の条件をしっかり確認し、手数料や保証料などのコストを総合的に判断しましょう。

なお、借り換えやおまとめローンによる債務の一本化に関しては、以下の記事で詳しく取り上げています。ぜひ、参考にご覧ください。

3-3　リースバックを活用する

リースバックは、自宅を売却してそのまま賃貸で住み続けることができる方法です。この方法は、住宅ローンの返済が困難な場合に有効な手段となります。

リースバックを利用することで、売却によって得た資金を住宅ローンの一括返済に充てることができ、ローンの負担から解放されるでしょう。また、住み慣れた自宅に引き続き住むことができるため、生活環境の変化を最小限に抑えられます。

リースバックを提供している業者を選ぶ際には、信頼性や契約内容をしっかり確認することが重要です。契約条件や賃料などの詳細を十分に把握した上で、納得のいく取引を進めましょう。

リースバックを活用する際の注意点として、売却価格が低すぎると、一括返済後の資金が不足する可能性があるため、適正な価格での売却が重要です。また、賃料が高すぎると毎月の生活費を圧迫する可能性があるため、適切なバランスを見つけることが必要です。

リースバック契約には、一定期間の居住保証が含まれることが多いため、その期間を確認し、将来的な住居確保の計画を立てる必要があります。また、税務上の影響や契約後の権利義務についても十分に理解しておくことが大切です。

3-4　親族間売買を活用する

親族間売買を利用し、ローン残高以上の額で親族に買い取ってもらう方法も有効です。しかし、親族間売買を活用する場合、市場価格よりも著しく低い価格での取引は、贈与と見なされて、多額の贈与税が課せられることがあります。

そのため、親族間売買の場合でも、不動産会社に査定をとってもらうことが重要です。また、親族間売買では、税制上の特例や控除が適用されない可能性があります。

特に、居住用財産の譲渡に関する3000万円の特例控除や住宅ローン控除は、親族間取引では適用外となることが多く、高額な譲渡所得税が課される可能性があります。

さらに、購入する側の資金が足りない場合、親族間売買にかかわる融資は、銀行はほとんど受け付けません。一部のノンバンクでは受付可能ですが、一般的な住宅ローンよりも利率が高くなるのがデメリットです。

3-5　リバースモーゲージ型の住宅ローンに借り換えする

リバースモーゲージとは、所有する自宅を担保にして資金を借り入れる仕組みです。通常の住宅ローンとは異なり、毎月の返済は利息だけとなり、借入金は自宅の売却時や相続時に一括返済されます。

金利は3％程度のことが多く、1,000万円の場合は、月々の支払いは25,000円のみとなります。

定年後の収入が減少した場合でも、リバースモーゲージを利用すれば生活資金を確保できます。また、借入限度額は不動産の評価額によって決定されるため、適正な評価を受けることが重要です。

利用条件や手数料は金融機関によって異なるため、事前に詳細を確認することが必要です。リバースモーゲージは、一部の金融機関でしか取り扱っていません。契約内容を十分に理解し、家族と相談の上で利用を検討することが重要です。

なお、リバースモーゲージを利用する際には、いくつかのリスクがあります。まず、不動産の価値が下落した場合、借入限度額との差額を一括返済しなければいけない可能性があります。

また、長生きした場合、借入限度額を超える可能性があるため、長期的な計画が必要です。さらに、リバースモーゲージを利用している間に、不動産の売却や移転が制限されることがあります。

契約には、一定の年齢や居住年数などの条件が設定されていることが多いため、事前に確認が必要です。家族との話し合いを通じて、リバースモーゲージのメリットとデメリットを理解し、リスクを最小限に抑えながら、老後の生活資金を確保しましょう。

3-6　個人再生・任意整理で住宅ローン以外の借金の負担を軽減する

定年後に住宅ローンの返済が困難になる場合、ほかの借金も併せて負担が重くなることがあります。こうした状況では、住宅ローン以外の借金の負担を軽減する方法として、債務整理のなかの「個人再生」や「任意整理」が有効です。

個人再生は、裁判所の手続を通じて借金の一部を免除し、残りを分割返済する手続です。一方、任意整理は、弁護士や司法書士を通じて債権者と直接交渉し、返済条件を緩和する手続です。

これらの方法を活用することで、生活再建の道が開ける可能性があります。特に住宅ローンを守りながらほかの借金を整理できれば、定年後も自宅に住み続けることが可能となります。

それぞれの手続について、詳しく見ていきましょう。

3-6-1　個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額し、残りを分割返済する手続です。主に給与所得者や個人事業主が利用するもので、無担保の借金の総額が5,000万円以下であることが条件となります。

手続の大きなメリットは、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用することで、マイホームを手放さずに済む点です。裁判所に再生計画を提出し、それが認可されると、借金の一部が免除され、3年から5年で分割返済を行います。

この間、債権者からの取り立ては停止され、安定した生活が送れるようになります。また、個人再生を選択すると、信用情報に影響が出るため、新たな借り入れが難しくなる点も理解しておく必要があります。

個人再生の手続を進める際には、まず司法書士などの専門家に相談することが一般的です。専門家と相談の上、再生計画案を作成し、それを裁判所に提出します。

再生計画案には、収入や支出、財産の状況、返済可能な金額などを詳しく記載する必要があります。裁判所はこの計画案を審査し、債権者の意見も聞いた上で認可を判断します。

再生計画が認可されると、その内容にもとづいて返済が開始されます。返済期間中は、計画にもとづいた返済を継続することで、最終的には借金の一部が免除されます。

個人再生の手続は複雑で時間がかかるため、信頼できる専門家のサポートが不可欠です。個人再生を検討する場合は、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。ほかの選択肢の可能性も含め、個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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3-6-2　任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、返済条件を緩和する方法です。任意整理は、借金総額が比較的少ない場合や、収入が安定している場合に適しています。

この手続では、司法書士や弁護士が間に入り、まず債務者の収支や財産状況を詳細に確認したうえで、利息や遅延損害金のカット、元本の減額を目指して交渉するのが一般的です。

返済計画は通常、3年から5年の間に完済できるように設定されます。任意整理の期間中も、信用情報には影響が出るため、新たな借り入れが制限されることに注意が必要です。

任意整理の大きな利点は、手続が比較的迅速であり、手数料も裁判を必要とするほかの手続に比べて低いことです。また、債権者との合意が成立すれば、裁判所の手続なしに返済計画が確定します。

任意整理は、裁判所の手続を避けたい場合や、比較的少額の借金を迅速に整理したい場合に有効です。

ただし、任意整理が成功するかどうかは債権者との交渉次第であり、必ずしも元本が減額されるわけではありません。また、交渉が不成立の場合は、ほかの手続を検討する必要があります。

任意整理の実行には、信頼できる専門家のサポートが不可欠です。ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。ほかの選択肢の可能性も含め、個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

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4章　定年後に住宅ローンを払えない状況を回避する方法

定年退職後に、住宅ローンを払えない状況を回避する主な方法としては、次の4つが挙げられます。

それぞれの内容を、詳しく見ていきましょう。

4-1　定年前に住宅ローンを完済する計画を立てておく

定年前に住宅ローンを完済する計画を立てることは、老後の生活の質を大きく向上させる有効な方法です。たとえば、金利2.3%で25年返済の場合と35年返済の場合では、毎月の支払い額に大きな差が生じます。

収入が安定している現役時代に早めに返済を進めることで、定年後の金銭的負担を軽減できます。また、返済計画を立てる際には、ライフイベントや予期せぬ出来事にも対応できるよう、余裕を持った資金計画が必要です。

金融機関の融資担当者と相談し、自分に合った返済方法を選びましょう。住宅ローンの完済年齢は、65歳までに設定することが一般的に理想とされていますが、個々の状況に応じた計画を立てることが求められます。

4-2　定年後は退職金などで住宅ローンを一括返済する

退職金を利用して住宅ローンを一括返済することは、定年後の生活を安定させるひとつの方法です。退職金を受け取った際に住宅ローンを完済すれば、老後の固定費を大幅に削減できます。

これにより、年金や再雇用の収入だけでも十分に生活を維持できるようになります。ただし、退職金の額が予想より少ない場合には、一括返済が難しいこともあります。

一括返済を検討する場合は、退職金の使い道を計画的に考え、ほかの必要な資金とのバランスを取ることが重要です。また、退職金を一括返済に充てる際には、金融機関との手続きが必要となるため、事前に詳細を確認しておくことが欠かせません。

4-3　資金に余裕があるときに繰り上げ返済しておく

繰り上げ返済は、定年後の住宅ローン負担を軽減する効果的な方法です。資金に余裕があるときに繰り上げ返済を行うことで、元金を減らし、支払利息を大幅に削減できます。

繰り上げ返済により返済期間を短縮することも可能で、長期的な返済負担を軽減する効果があります。ただし、繰り上げ返済を行う際には、手数料が発生する場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。

また、生活費や予期せぬ支出にも対応できるよう、手元資金を確保した上で計画的に繰り上げ返済を行うことが推奨されます。無理のない範囲で行うことで、老後の安心感が増すでしょう。

4-4　定年後の再雇用・再就職で収入を下げない工夫をする

定年後の再雇用や再就職を活用して収入を確保することは、住宅ローンの負担を軽減するための重要な手段です。定年退職後も収入源を確保することで、住宅ローンの返済を続けられます。

たとえば、退職する勤務先の再雇用制度を利用することで、安定した収入を得ることができる場合もあります。再就職先を見つける際には、収入だけでなく、勤務条件や勤務地の利便性も考慮しましょう。

早期退職や副業も視野に入れ、複数の収入源を持つことが推奨されます。事前に再雇用・再就職の計画を立てておくことで、定年後の生活設計がスムーズになるでしょう。

まとめ

定年後に住宅ローンを払えなくなるリスクは、現代では多くの人たちに起こりえる問題です。しかし、早めに計画を立て、適切な対策を講じることで、そのリスクを軽減できます。

返済計画の見直しや親族間での支援、借り換えなど、さまざまな方法を検討し、自分に合った解決策を見つけることが重要です。また、定年前からの準備や、定年後の収入確保策も欠かせません。

本稿でご紹介した情報を、自宅に住み続けるための具体的な対策を実践してみてください。安心して老後を迎えるための第一歩として、ぜひ参考にしてください。

なお、住宅ローンの返済がどうしても困難になった場合は、ぜひグリーン司法書士法人にお気軽にご相談ください。個人再生や任意整理を含め、個々のケースに応じた解決方法をご提案し、その実行をサポートできます。

お気軽にお問い合わせください！