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すべての借金の返済義務が免除される自己破産。どんなに高額な借金を抱えていても、今後返済の必要がなくなるので、どうしても支払いができない場合に有効な債務整理手法です。
自己破産後は、必要最低限の財産以外は全て手放す必要があるため「もっと家賃が安いところへ引っ越したい」という方も多いのではないでしょうか。
「自己破産していることがバレたら賃貸マンションが借りられないのでは？」と不安な方も多いと思いますが、結論から言うと自己破産しても賃貸マンションの契約は可能です。
この記事では、自己破産後に賃貸マンションの審査を通す方法について解説いたします。
引っ越しをして生活を早く立て直したいという方は、ぜひチェックしてみてください。
目次 ▼
1章 自己破産しても賃貸マンションの引越しは可能！
債務整理の中でも最も効力が強い自己破産ですが、自己破産後でも賃貸マンションの契約をすることは可能です。
もちろん、 大家さんや不動産会社の入居の審査があるため、100%全ての賃貸マンションの契約ができるわけではありません。
物件によっては、支払いがあるのかどうかや年収もシビアに見られるので支払い能力がなく自己破産した方は注意が必要です。大家さんが「一回自己破産をした人にマンションの部屋を貸すのは心配だ」と感じれば審査に落ちる可能性も十分にあります。
また、保証会社の契約を必須としている物件では、保証会社が契約者のクレジットカードやローンの信用情報や、過去の家賃滞納などを確認し審査を行います。
ここで自己破産した経歴も見ることができるので、保証会社の審査に落ちてしまう場合も。
しかし、自己破産した人でも物件を選べば引っ越すことができます。
物件によって審査の通りやすさ・通りにくさはありますが、賃貸マンションの審査に通過すれば自己破産しても問題なく賃貸マンションを借りることは可能です。
2章 賃貸マンションの入居審査で見られる３つのポイント
賃貸マンションを借りる際、自己破産した経験のあるなしに関わらず入居者が信頼のおける人物であるか入居審査が行われます。
ここからは、賃貸マンションの入居審査で見られるポイントを見ていきましょう。具体的には次の３つです。
- 家賃の支払い能力があるかどうか
- 保証人（機関）が信頼できるか
- 入居者の性格や人柄
2-1 家賃の支払い能力があるかどうか
最も需要視すると言っても過言ではないのが、家賃の支払い能力があるかどうかです。
極論すれば、家主としては「家賃さえ払ってくれたらそれでいい」のです。
たとえ自己破産の経歴があったとしても、年収を基準に払える家賃であると判断された場合は、支払い能力ありとみなされ審査を通過する可能性があります。
その中でも公務員や大企業の正社員は審査が通りやすい傾向があります。
逆に、雇用形態が不安定だったり勤続年数が短い場合は支払い能力に不安があると見なされて審査落ちしてしまう場合もあります。
まずは、現状の収入に対して家賃が問題なく払える物件を選ぶことが審査落ちしないポイントになります。
2-2 保証人や保証機関が信頼できるか
賃貸マンションを契約する際は、保証人を付けるか保証機関と契約を結ぶかどちらかを行うことが一般的です。
前者の保証人を付ける場合は、保証人の年齢や収入も考慮されて審査が行われます。保証人であれば誰でも良いわけではないので注意しましょう。
例えば、保証人が高齢で保証能力がない場合や、収入が不安定で契約する賃貸マンションの家賃を払うことが難しそうであれば審査に通りにくくなります。
もし保証人が周りにいないようであれば、保証機関と契約を結んで賃貸マンションの審査通過を目指しましょう。
また、中には保証人不要となっている物件もあるので、不動産業者と相談してみるのも良いでしょう。
2-3 入居者の性格や人柄
賃貸マンションの審査を通すかどうかで迷った場合、最終的には入居者の性格や人柄を考慮して成約するか決めます。
入居した後にトラブルを起こす可能性がありそうな人物であれば、人柄で審査に落ちてしまうケースもあります。
審査するにおいて人柄が原因で落ちてしまわないように、好印象を持たれる振る舞いを行いましょう。
次の章では、自己破産後でも賃貸マンションの審査に通りやすい方法を解説していきます。
3章 自己破産後に賃貸マンションの審査を通す4つの方法
自己破産をした後に賃貸マンションを借りるのであれば、審査に通りやすい公営住宅やUR住宅を借りるのが良いでしょう。
他にも下記の方法を試せば賃貸マンションの審査を通しやすくなります。
- 公営住宅を借りる
- UR住宅を借りる
- 連帯保証人を立てて賃貸契約する
- 契約者を変更して賃貸契約する
それぞれ詳しく解説していきます。
①公営住宅を借りる
公営住宅とは、市営住宅・県営住宅とも呼ばれており地方公共団体が建設・買い取りを行った賃貸住宅のことです。低所得者が利用できるように家賃も低額に抑えられているので自己破産後も住みやすい物件と言えます。
入居に関しては所得制限が課せられており、家賃も所得によって変動するのが特徴です。
更に、収入や世帯の状況によっては家賃の減免措置を受けることができるので無職や生活保護を受けていて自己破産した方にもおすすめです。
県や市によって入居収入基準所得が異なるので、お住まいの地域のホームページを確認してみましょう。
②UR住宅を借りる
UR住宅とは、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）が管理・提供する賃貸住宅のことです。礼金や仲介手数料がないので自己破産をしたばかりで今すぐにお金が用意できない方におすすめです。
また、保証人も不要なため独身の方や周りに頼れる人がいない方でも借りられるのは嬉しいですね。
UR住宅は団地だけでなく、デザイナーズマンションやタワーマンションもあるので普通のマンションと変わらない見た目なのも特徴です。
ただし、家賃が相場よりも高いので収入が低い方は注意が必要です。
入居費用は安く抑えられても、毎月の家賃が払えないようでは本末転倒です。UR住宅を借りて自己破産後に生活を立て直そうと考えている方は、本当に毎月余裕を持って払えるかどうかチェックしてからにしましょう。
子育て世帯や新婚世帯の「子育て割」や二世帯が近くで暮らす「近居割」、35歳以下の「U35割」など様々な割引があるので、適用できそうなものがないかチェックしてみましょう。
③連帯保証人を立てて賃貸契約する
もし連帯保証人を立てることができるのであれば、賃貸保証会社の審査なしで賃貸契約を行うことができます。
賃貸の連帯保証人は、ローン等と異なり支払い能力があれば親だけでなく、兄弟や子どもでも連帯保証人になることができます。自己破産後でも、もし協力してくれそうな人が周りにいればお願いするのも手でしょう。
ただし、連帯保証人を立てても賃貸保証会社を通さなければ契約できない管理会社もあり、連帯保証人がいるからと言って必ず審査が通るわけではないので注意が必要です。
契約をする前に、連帯保証人のみで契約できるかどうかを不動産会社に相談しましょう。
④契約者を変更して賃貸契約する
もしどうしても住みたい物件があって審査落ちした場合は、契約者を変更して再審査を申し込む方法もあります。もし、同居人がいる場合はその人に契約者になってもらうか、支払い能力がある親や兄弟に契約者になってもらいましょう。
ただし、一緒に住まない人が契約者になる場合は契約違反になる可能性があるので、別の人に契約者になってもらう場合は仲介会社に相談しましょう。
4章 信販系の家賃保証会社は審査がほとんど通らない
物件によっては自己破産していても賃貸マンションを借りることができますが、信販系の家賃保証会社は審査を通過するのはほとんど難しいと言えます。
自己破産を理由に断られるケースは、信販系の家賃保証会社に申し込んでいる可能性があります。
信販系の会社は審査の際に「信用情報機関」に照会をかけるため、信用情報でクレジットカードの強制解約や滞納履歴、自己破産歴など傷が入っていることが分かってしまいます。
ですので「支払能力がない」と見なされ審査落ちしてしまいます。
信用情報機関の自己破産の情報や家賃滞納記録が消えるまで、借金や滞納分の完済・解約から約5年〜7年程度かかるのでそれまでは賃貸の審査が通りにくく断られることも多いでしょう。
他にも、自己破産前に借金の返済に追われて家賃を滞納したことがある方は、家賃滞納記録が残っている場合もあるので注意が必要です。
自己破産後の引っ越しのポイントは、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
5章 自己破産しても賃貸マンションを退去させられることはない
では、今住んでいる賃貸マンションで自己破産をした場合は退去させられるケースはあるのでしょうか？
回答としては、自己破産が理由で退去させられることはありません。
ですので、自己破産してもその後ちゃんと家賃を払えるのであれば退去させられる心配はありません。
今現状で自己破産をするか悩んでいる方は、闇金の取り立てなどで周りの住人の生活が脅かされたり、昼夜問わず督促の電話が鳴り響いてクレームが来たなど、そういったことがない限りは退去させられないため自己破産の手続き中も住むことができます。
ただし、一部例外として自己破産後に賃貸マンションを退去させられるケースもあります。
5-1 家賃を滞納していたケース
1つ目は、借金の返済に追われていて家賃の支払いが滞っていたケースです。
大家さんやオーナーは賃貸マンションに住む人の家賃で生活したりメンテナンスをしているので、支払いができないとなると当然困ってしまいます。
極端なことを言えば、周りの住民に退去したくなるほどの損害を与えず家賃を毎月払ってくれるのであれば問題ないのです。
しかし、それを守れないようであれば家賃収入が減り、自分の損失になるため退去させるしかありません。毎月安定して家賃収入が入ってこないようでは大家さんやオーナーにとってデメリットになります。
自己破産が大元の理由にはなりませんが、自己破産までの経緯で退去させられるケースはあることを覚えておきましょう。
5-2 収入以上の高い家賃のマンションに住んでいるケース
2つ目は、収入の3分の1以上の高い家賃のマンションに住んでいたり、現状の収入では家賃の額が見合わないケースです。
こちらは、大家さんやオーナーが退去させるというよりは、自己破産の手続き中に財産を管理する役目を持つ「破産管財人」が判断し賃貸契約の解除を決定します。
破産管財人は裁判所から選ばれた弁護士が担い、完全に第三者の公平な目で判断していきます。
一定以上の安定した収入がある人は、自己破産だけでなく任意整理や個人再生など債務整理の中でも様々な選択肢を取ることができます。しかし、自己破産を選んだということは「到底お金を支払いできる状況にない」ということではないでしょうか。
その上で自己破産をすると必要最低限の財産以外は全て失うため、副収入も現実的ではありません。
早かれ遅かれ滞納してしまう可能性が高いので、退去させられるのも時間の問題と言えます。
もし無理して住めるようでも、家賃の支払いに精一杯でせっかくの再スタートのチャンスを失いかねないため、安い賃貸マンションに引っ越すのをおすすめします。
6章 同居人が自己破産しても賃貸契約に影響しない
もちろん、自分ではなく同居人が自己破産をしても賃貸マンションを退去させられることはないのでご安心ください。
ただし、元々家賃を折半して払っており、自分1人では払うのが難しく家賃を滞納してしまっていた場合は同様に退去させられる可能性が高いので注意が必要です。
自己破産後にこれから引っ越したいというのであれば、契約者を自分にすれば（安定した収入と支払い能力があることが前提ですが）審査に通過することができるのでそちらも問題ありません。
繰り返しになりますが、大家さんやオーナーは家賃を毎月ちゃんと払ってくれるのであれば自己破産してようがしてなかろうが問題ありません。
ただ自己破産した経歴があると、他の人よりも支払いが滞るリスクが高いので断るということです。
自己破産すると、賃貸マンションだけでなくローンなど審査系のものはほとんど落ちてしまうので、今後も同居人と生活を共にするのであれば、名義や契約者を自分にしておくのをおすすめします。
もちろん、場合によっては自分が連帯保証人にならなくてはいけない可能性だってあります。今後5年〜7年はそういったリスクがあることを覚えておきましょう。
7章 借金問題でお困りならまずはご相談を
この記事のポイントをおさらいしましょう。
- 自己破産後でも賃貸マンションは借りられる
- 自己破産しても家賃を滞納していない限りは退去させられない
- 同居人が自己破産しても賃貸契約に影響しない
選択肢は狭まりますが、自己破産をしても賃貸マンションに住むにはさほど影響がないということが分かったと思います。
しかし、できるのであれば自己破産は避けたいものです。もし、自己破産をした後でも二度と同じことを繰り返さないようにしなければいけません。
そのためには、できるだけ早い段階で借金問題を解決する必要があります。
支払いが難しくなった時点で、まずはお気軽にご相談ください。グリーン司法書士法人では、債務整理のプロが1人1人に合った方法を提案いたします。
よくあるご質問
- 自己破産をしても賃貸契約できる？
- 自己破産後でも賃貸マンションの契約をすることは可能です。
もちろん、 大家さんや不動産会社の入居の審査があるため、100%全ての賃貸マンションの契約ができるわけではありません。
自己破産後の賃貸契約について詳しくはコチラ
- 自己破産をしたら賃貸を退去させられる？
- 自己破産が理由で退去させられることはありません。
ただし、賃貸住宅の家賃を滞納していた場合は強制退去になる恐れがあります。
自己破産後の賃貸契約について詳しくはコチラ
