フラット35を滞納するとどうなる？競売までの流れや対処法を解説

フラット35の返済が遅れそう、またはすでに滞納してしまい、「いつまで住み続けられるのか」「このまま競売になるのでは」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、フラット35を滞納したからといって、直ちに競売になるわけではありません。

ただし、返済の滞納を放置してしまうと、最終的には競売に進む可能性があるのも事実です。滞納から競売に至るまでには一定の流れがあり、その間に取れる対処法も存在しますが、対応が遅れるほど選択肢は限られていきます。

本記事では、フラット35を滞納すると何が起こるのかを時系列で整理したうえで、返済が厳しくなった場合の対処法や、滞納後にやってはいけない行動について解説します。不安な状況だからこそ、まずは現状を正しく理解し、今後の判断に役立ててください。

1章　フラット35の返済を滞納するとどうなる？

フラット35の返済を滞納した場合、段階的に手続きが進んでいきます。ここでは、一般的な流れを時系列で解説します。

STEP①　銀行・信用金庫などから督促を受ける（滞納直後）

フラット35の返済期日を過ぎると、まずは融資を受けている金融機関（銀行・信用金庫など）から督促の連絡が入ります。

滞納直後であれば、金融機関としても事情を把握したい段階であり、すぐに法的手続きに進むわけではありません。一時的な資金不足や入金の遅れであれば、その旨を説明することで、支払日の調整などに応じてもらえるケースもあります。

STEP②　遅延損害金が発生する（滞納直後）

フラット35の返済を滞納すると、返済期日の翌日から遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、返済が遅れたことに対するペナルティとして加算されるもので、年14.6％〜20％程度で設定されているケースが一般的です。

遅延損害金は年率を日割り計算する仕組みのため、滞納期間が長引くほど、支払う金額は増えます。例えば、10万円の返済に遅れた場合の遅延損害金は次の計算式で算出されます。

年14.6％の場合は、10万円×14.6％÷365日で計算され、1日あたりの遅延損害金は約40円となります。同様に、年20％で設定されている場合は、10万円×20％÷365日 となり、1日あたり約55円の遅延損害金が発生します。

この状態が30日間続いた場合、年14.6％であれば遅延損害金は約1,200円、年20％であれば約1,650円となります。金額だけを見ると大きな負担に感じにくいかもしれませんが、滞納額が増えたり、滞納期間が長引いたりすると、遅延損害金も日々積み上がっていく点には注意が必要です。

STEP③　督促状や催告書などが届く（滞納から1ヶ月〜2ヶ月後）

フラット35の返済を滞納した状態が1ヶ月ほど続くと、電話連絡に加えて、督促状や催告書といった書面が自宅に郵送されるようになります。督促状や催告書には、滞納している返済額や遅延損害金を含めた請求額、支払期限などの情報が記載されているのが一般的です。

この段階では、まだ競売や裁判所の手続きに入っているわけではありません。ただし、対応を先延ばしにすると、次の段階へ進む可能性が高まります。

この時点で金融機関に連絡し、返済が難しい事情や今後の見通しを説明すれば、月々の返済額や返済スケジュールの見直しの相談に乗ってもらえるケースがあります。滞納から1ヶ月〜2ヶ月後は、金融機関への連絡や対応の仕方によって、その後の手続きの進み方が変わる時期と言えます。

STEP④　信用情報に事故情報が記録される（滞納から約3ヶ月後）

フラット35の返済を滞納した状態が、61日以上または3ヶ月以上続くと、信用情報機関に事故情報が記録されます。事故情報が記録されると、住宅ローン以外の金融取引にも影響が及びます。例えば、クレジットカードの新規発行や更新ができなくなったり、自動車ローンやカードローンの審査に通らなくなったりするなど、日常生活に支障が出ます。

また、事故情報は滞納を解消したからといって直ちに削除されるものではありません。一定期間は信用情報機関に記録が残るため、その間は新たな借入や分割払いの利用が制限されます。

STEP⑤　期限の利益を喪失して一括請求を受ける（滞納から3ヶ月〜6ヶ月後）

フラット35の返済を滞納した状態が続くと、金融機関から期限の利益を喪失した旨の通知が届く場合があります。期限の利益とは、住宅ローンを毎月分割で返済できる権利のことで、これを失うと、残っている住宅ローン残高の一括返済を求められます。

STEP⑥　裁判所から競売開始決定通知が届く（滞納から8ヶ月〜10ヶ月）

一括返済の期日に間に合わない場合、債権者による競売の申立てが行われ、裁判所から競売開始決定通知が自宅に送付されます。

競売開始決定通知には、競売の対象となる不動産の表示や事件番号、今後の手続きに関する案内などが記載されています。この段階から、裁判所の主導で物件の調査や評価が進み、最終的には入札・売却へと手続きが進行していきます。

もっとも、競売開始決定通知が届いた時点で、直ちに自宅から退去しなければならないわけではありません。実際に入札が行われ、売却が確定するまでには一定の期間があり、その間は引き続き居住できるのが一般的です。また、状況によっては、この段階でも任意売却を検討できる余地が残されている場合があります。

ただし、競売開始決定後は、手続きが裁判所主導で進むため、債務者が主体的に選択できる余地は限られてきます。対応を先延ばしにすると、選択肢がさらに狭まる恐れがあるため、この通知を受け取った場合には、放置せず、速やかに弁護士や司法書士などの専門家に相談し、今後の対応を検討することが重要です。

2章　フラット35の返済を滞納しそう・滞納した場合の対処法

フラット35の返済を滞納しそう・滞納した場合の対処法は以下の通りです。

• 金融機関に相談する
• 固定費を見直す
• 不用品売却や日払いのアルバイトを行う
• 債務整理を行う
• 任意売却を検討する

それぞれ詳しく解説します。

2-1　金融機関に相談する

返済が難しくなりそうだと感じた時点で、まずは金融機関に相談しましょう。滞納前や滞納初期であれば、返済方法の見直しや一時的な返済猶予などに対応してもらえる可能性があります。例えば、返済期間の延長や、一定期間の返済額の軽減などを行えば、毎月の負担を抑えられます。

ただし、これらの制度は必ず利用できるものではなく、審査が行われる点には注意が必要です。また、返済期間が延びることで、最終的な返済総額が増える可能性もあります。そのため、一時的な対処としてだけでなく、今後の返済計画全体を見据えて判断することが大切です。

2-2　固定費を見直す

フラット35の返済が厳しくなった場合、短期間で効果が出やすい対処法の一つが、毎月発生している固定費の見直しです。固定費は一度見直すだけで、その後も継続的に支出を抑えられるため、返済資金を確保しやすくなります。

具体的には、スマートフォンやインターネット回線の料金、加入している保険の内容、動画配信サービスなどのサブスクリプションが見直しの対象になります。利用頻度の低いサービスや、現在の生活状況に合っていない契約があれば、解約やプラン変更を検討することで、数千円から数万円程度の余裕が生まれるでしょう。

2-3　不用品売却や日払いのアルバイトを行う

一時的に返済資金が不足している場合には、不用品の売却や日払い・短期のアルバイトなど、一時的に現金を確保する方法を検討してください。

不用品売却については、使っていない家電や衣類、ブランド品、趣味用品などを整理し、フリマアプリや買取専門店を利用して現金化する方法があります。フリマアプリは自分で価格を設定できる反面、売却までに時間がかかることがあります。一方、買取専門店であれば査定額は抑えられる傾向があるものの、比較的早く現金を受け取れる点がメリットです。

また、スキマバイトアプリやフードデリバリーの仕事を活用すれば、空いた時間に短時間で収入を得られる可能性があります。これらは勤務日や時間を柔軟に選べるケースが多いうえに、仕事が完了すればすぐに出金できるケースが多いため、返済期限が迫っている場合でも役立ちます。

2-4　債務整理を行う

返済が一時的な工夫では追いつかず、今後もフラット35の返済を続けていく見通しが立たない場合には、債務整理を検討しましょう。債務整理とは、借金の返済条件を見直したり、法的な手続きを利用して返済負担を軽減したりする方法です。

ただし、フラット35は住宅ローンであるため、どの債務整理を選ぶかによって自宅を残せるかが変わる点に注意が必要です。

2-4-1　任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、将来利息や遅延損害金のカット、返済期間の見直しを行う手続きです。毎月の返済額を抑え、返済を継続しやすくすることを目的としています。

ただし、フラット35を任意整理の対象にすると、自宅を手放す結果になるため注意が必要です。そのため、フラット35以外の借金（クレジットカードやカードローンなど）のみを任意整理の対象とするケースが一般的です。

住宅ローン以外の返済負担を軽減できれば、その分の資金をフラット35の返済に回せるようになり、自宅を維持したまま家計を立て直せる可能性が高まります。特に、他の借金の利息負担が重い場合には、有効な選択肢となるでしょう。

2-4-2　個人再生

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済していく手続きです。フラット35を利用している場合、一定の条件を満たせば、住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンの返済をこれまで通り続けながら、その他の借金のみを整理できます。これにより、自宅を手放さずに家計を立て直せるでしょう。

ただし、住宅ローン以外の借金は大幅に減額される一方で、フラット35の返済条件そのものは原則として変更されない点に注意が必要です。そのため、個人再生は「住宅ローンの返済が苦しい」という理由だけで選択する手続きではなく、他の借金が重なって返済全体が立ち行かなくなっている場合に、有力な選択肢となります。

2-4-3　自己破産

自己破産は、裁判所に申立てを行い、全ての借金の支払義務を免除してもらう手続きです。収入や資産の状況から見て、返済を続けることが事実上不可能な場合に選択されます。

ただし、自己破産を行うと、自宅は原則として手放すことになります。そのため、自宅を残すことを前提としている場合は、任意整理や個人再生を選択するのが一般的です。

2-5　任意売却を検討する

フラット35の返済を続けることが難しく、将来的に競売を避けたい場合には、任意売却を検討しましょう。任意売却とは、金融機関の同意を得たうえで、市場価格に近い条件で不動産を売却する方法です。

競売の場合、売却価格が相場よりも低くなりやすい一方、任意売却であれば、比較的高い価格で売却できる可能性があり、売却後に残るローン残高を抑えられる場合があります。また、引越し時期の調整などについても、配慮されやすいでしょう。

ただし、任意売却はいつでも選べる方法ではありません。競売手続きが進行する前、または進行中であっても一定の段階までに対応する必要があり、時間的な制約があります。対応が遅れると、任意売却が認められず、競売に移行してしまいます。

そのため、返済の継続が難しいと感じた時点で、できるだけ早く、任意売却に詳しい不動産会社や弁護士・司法書士に相談し、今後の見通しを含めて検討することが重要です。

3章　フラット35の滞納後にやってはいけないこと

フラット35の返済を滞納してしまっても、その後の行動によっては借金問題を解決できる可能性があります。解決の可能性を残しておくためにも、滞納後にやってはいけないことを把握しておきましょう。

3-1　督促を無視する

フラット35の返済を滞納すると、金融機関から電話連絡や督促状、催告書などが届くようになります。こうした督促や通知を無視し続けることで、金融機関側からは「返済の意思が確認できない」と判断されやすくなります。その結果、返済方法の相談や条件変更といった余地が残されないまま、期限の利益喪失や競売といった手続きに移る可能性があります。

不安から連絡を避けたくなることもありますが、無視しても状況は改善しません。内容を確認したうえで、早めに金融機関や専門家へ相談することが重要です。

3-2　クレジットカードの現金化を行う

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードで商品を購入したように見せかけ、実際にはその商品を業者に買い取らせるなどして、手数料を差し引いた現金を受け取る行為を指します。

多くの場合、カード会社の規約に違反する行為とされており、発覚するとカードの利用停止や残高の一括請求を受ける恐れがあります。また、手数料が高額になりやすく、返済負担をかえって重くしてしまう点にも注意が必要です。

3-3　お金を借りて返済をする

フラット35の返済が厳しい状況で、カードローンや消費者金融などから新たに借入をして返済に充てる行為は避けるべきです。なぜなら、借金の総額が増えるだけでなく利息負担も重くなり、結果として返済状況をさらに悪化させてしまう可能性が高いためです。

一時的に滞納を回避できたとしても、住宅ローンの返済そのものが楽になるわけではありません。返済のために借金を重ねることで家計は圧迫され、将来的に返済不能の状態に陥るリスクが高まります。

3-4　闇金業者を利用する

フラット35の返済が厳しい状況で、「審査なし」「即日融資」「誰でも借りられる」といった言葉に惹かれて、闇金業者を利用するのは避けましょう。

闇金業者を利用すると、法定上限を大きく超える利息を請求されたり、執拗な取り立てや嫌がらせを受けたりするなど、生活や精神面に深刻な影響が及ぶ恐れがあります。一度関わってしまうと、返済が困難になるだけでなく、問題が長期化・深刻化するケースも少なくありません。

返済が厳しいと感じた場合は、違法な業者に頼るのではなく、金融機関や弁護士・司法書士などの専門家に相談し、正規の方法で解決を図ることが重要です。

4章　フラット35の返済を滞納しそうなら早めに弁護士・司法書士に相談しよう

フラット35の返済が厳しくなった場合、「まだ大丈夫」「もう少し様子を見よう」と考えて相談を後回しにしてしまう方も少なくありません。しかし、住宅ローンの問題は、早い段階で相談するほど選択肢が多く残ります。

そのため、滞納しそうだと感じたらすぐに弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。弁護士や司法書士に相談すれば、滞納状況や収入、他の借金の有無を整理したうえで、返済方法の見直しや債務整理、任意売却など、今の状況に合った対応策をアドバイスしてもらえます。

また、金融機関や住宅金融支援機構とのやり取りについても、専門家が関与することで手続きが円滑に進む場合があります。自分だけで抱え込まず、第三者の視点で整理できる点も大きなメリットです。

グリーン司法書士法人では、フラット35を含む住宅ローンの返済に関する相談を受け付けています。返済を続けられる可能性があるのか、どのタイミングでどの選択肢を検討すべきかなど、現在の状況を踏まえたうえで、現実的な解決策を提案いたします。無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

フラット35の返済を滞納すると、督促や信用情報への影響を経て、最終的には競売に向けた手続きへ進んでいきます。ただし、返済を滞納したからといって、すぐにマイホームを手放さなければならなくなるわけではありません。早い段階で対応すれば、マイホームを残したまま借金問題を解決できる可能性があります。

返済が厳しいと感じた場合は、督促を無視したり、新たな借入でしのごうとしたりするのではなく、家計の見直しや返済条件の調整を検討することが重要です。それでも解決が難しい場合には、弁護士・司法書士に相談し、債務整理や任意売却といった選択肢を含めて考える必要があるでしょう。

グリーン司法書士法人では、経験豊富な司法書士が借金問題の解決をサポートしています。多くの選択肢を残しておくためにも、なるべく早くご相談ください。

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