自己破産した人と結婚すると後悔する？結婚生活に与える影響について

自己破産した人と結婚すると、ひとは後悔するものでしょうか。結婚は人生の一大イベントであり、パートナーの過去や現在の状況が大きな影響を与えることがあります。

自己破産の理由やその後の対応によっては、不安や不信感を生むこともあるでしょう。今回の記事では、結婚を考えている相手が自己破産者の場合に、後悔するかどうかや、結婚生活への影響について解説します。

1章　自己破産した人と結婚して後悔するかは自分次第である

結論からいえば、自己破産した人と結婚して後悔するかは、自分次第といえるでしょう。それは借金の原因によっても異なります。また、自己破産を隠されていた場合は、信頼関係にヒビが入るかもしれません。

家族や友人、知人は自己破産者との結婚に反対する可能性もあります。加えて自己破産は信用情報に傷がつくので、自己破産後の7年程度は生活に影響が出るでしょう。

ここではそれらの要素を、掘り下げて見ていきましょう。

なお、そもそも自己破産とはどういうものかや、メリットおよびデメリット、手続きおよびその流れや事例などについては以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、参考にご覧ください。

1-1　借金の原因によっても後悔するかは変わってくる

たとえば、借金の原因がギャンブルや浪費である場合、相手の自己制御能力や価値観に疑問を抱くことがあるでしょう。これらの原因による自己破産は、再発のリスクが高く、パートナーとの信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、事業の失敗や病気など、避けられない理由による自己破産は、相手に対する理解と同情を生むことが多いです。これらの状況では、パートナーがどのように困難を乗り越え、再起を図るかが重要です。

自己破産の原因がパートナーの人間性を判断する基準となることが多いため、慎重に検討する必要があります。経済的な問題が発生した背景を理解し、共に問題を解決する意欲があるかどうかが重要です。

結婚を決める前に、自己破産者であるパートナーの借金の原因とその対応を見極めることが欠かせません。

なお、ギャンブルによる借金問題と自己破産について、以下の記事でくわしく取り上げています。

ぜひ、そちらも参考にご覧ください。

1-2　過去の自己破産を隠されると信頼関係にヒビが入る場合もある

結婚生活において、互いの過去を正直に共有することは信頼関係の基盤となります。過去のこととはいえ自己破産を隠されていた場合、発覚したときに大きなショックを受けることがあるでしょう。

隠し事が発覚すると、パートナーの誠実さに疑問を持ち、関係が悪化する可能性が高まります。また、そういう類いの質問をすると機嫌を悪くしたりする相手であれば、そもそも信頼できないのではないでしょうか。

とはいえ、自分自身に置きかえてみると気づくと思いますが、自己破産をしたということが、非常に言い出しにくいことであることは事実ですし、それも考慮する必要があるでしょう。

経済的な問題は、結婚生活において重要な課題であり、事前に話し合っておくことが望ましいです。自己破産の経験を共有することで、互いに支え合う姿勢が生まれることもあります。

なお、一般的に自己破産後の生活で変わることや影響すること、しないことについては、以下の記事でくわしく解説しています。

ぜひ、参考にご覧ください。

1-3　家族や友人・知人は結婚に反対する可能性もある

結婚相手が自己破産している場合、家族や友人、知人から反対される可能性は一般的に高いと考えてよいでしょう。自己破産は多くの人にとって大きなマイナス要素であり、信用や経済的な安定に関する懸念を引き起こします。

肉親や友人であれば、相手の過去の財政問題が、二人の将来に悪影響を及ぼすことを心配するのも当然です。彼らは、再び借金を繰り返す可能性や、経済的な負担を強いられることなどを理由に結婚に反対するでしょう。

大きな効果は期待できないですが、貸付け自粛制度などの利用で誠意を見せるのも、ひとつの対策です。

1-4　自己破産後7年程度は生活に影響が出る

自己破産後の生活には、さまざまな影響が出るものです。まず、破産手続が完了すると、生活に必要な最低限の財産以外は没収されます。

これは、生活の再建を図るための措置ですが、経済的な困窮を強いられる場合があります。加えて、自己破産後は信用情報機関にその情報が7年程度保存されます。

そのため、クレジットカードの利用が制限され、約7年間は新規のカード発行やローンの借入ができません。それにより、日常生活の中で不便を感じることが多くなるでしょう。くわしくは、次章で解説します。

なお、参考として自己破産の件数の推移や年代別の破産者の割合、破産理由などについては、以下の記事でくわしく取り上げていますので、ぜひ参考にご覧ください。

2章　自己破産が結婚生活に与える影響

そもそも結婚相手が自己破産していたら、マイホームやマイカーはまず買えないでしょう。また、さまざまな理由から、日常の子どもの送り迎えや買い物に支障がでるかもしれません。

ここでは、自己破産が結婚生活に与える影響について、掘り下げて見ていきましょう。

2-1　自己破産をすると生活に必要な財産以外は没収される

自己破産をすると生活に必要な財産以外の資産は、基本的に没収されます。現金は99万円まで保有可能ですが、それ以上の額は没収の対象となります。

自宅や自動車なども、ローンが残っている場合は返却を求められることが多いです。また、20万円以上の価値がある財産も対象です。

自由財産拡張の申し立てが認められれば、一部の財産を保有することも可能ですが、基本的には生活にとって必要最小限のもの以外は失います。そのため、自己破産者の貯金や資産は、同年代の人たちと比べて少ないことが多いです。

自己破産後は新たな財産を築く必要があるため、経済的な回復には時間がかかるでしょう。これらの要素が結婚生活においても、一定の影響を与えるのは否めません。

2-2　自己破産後7年間はクレジットカードを作成・利用できない

自己破産後、クレジットカードの利用や新規作成は、基本的に7年間できません。

まず、自己破産前に利用していたクレジットカードは、強制的に解約されます。また、信用情報機関に7年ほど自己破産の情報が残るため、新規のクレジットカードの申請は、すべて拒否されるでしょう。

その結果、日常生活における支払いの手段が現金やデビットカード、プリペイドカードなどに限定されます。特に大きな買い物や緊急時の支払いに対応する際には、不便を感じるでしょう。

このような経済的な制約は、自己破産者とその配偶者にとって負担となり、結婚生活に影響を与えるのです。

2-3　自己破産後7年間はローンを借入できない

自己破産を申請し、裁判所から免責許可を受けると、法律的には債務が免除されます。しかし、前述のとおり信用情報には7年間記録が残るので、「ブラックリスト」に載っている状態となります。

金融機関は貸し倒れのリスクを懸念するので、自己破産者への貸付を避ける傾向は否めません。そのため、新たなローンの借入は極めて困難です。

特に、住宅ローンや自動車ローンなどの高額なローンは、審査基準が厳しくなります。結婚後にマイホームを購入したいと考えている場合は、自己破産後の7年間は非常に難しいでしょう。

2-4　自己破産後7年経過していてもローンの審査に通りにくいことがある

自己破産から7年が経過し、信用情報がクリアになったとしても、新たな問題が生じることがあります。それは「スーパーホワイト」と呼ばれる状態です。

スーパーホワイトとは、信用情報に全く履歴がないことを指し、金融機関にとって不自然に映る状態と言い換えてもよいでしょう。信用情報がないため、金融機関はその人の返済能力や信用度を判断する材料が乏しく、ローンの新規借入の審査において不利になるのです。

結果として、自己破産後に信用情報がクリアになっても、ローン審査の通過は難しい状況が続くことがあるのです。よって、自己破産を経験した人は、信用情報の回復に向けた行動が重要となります。

具体的にはクレジットカードを新規で保有し、利用しては確実に返済することを繰り返して、堅実なクレヒス（クレジットヒストリー）を構築していくことです。それによって、与信力が次第に評価されるでしょう。

なお、スーパーホワイトを含めてクレジットカードの審査落ちする原因については、以下の記事でくわしく取り上げています。

そちらも併せて、参考にご覧ください。

3章　自己破産が結婚生活に影響しないこと

自己破産が、必ずしもあらゆる面で結婚生活に影響するわけではありません。ここでは、自己破産がとりたてて結婚生活に影響しない主な項目は、次の4つです。

ひとつずつ見ていきましょう。

3-1　自己破産をしていても結婚自体はできる

自己破産をしても、結婚そのものが法律的に禁止されるわけではありません。

自己破産は個人の財産に関する問題であり、結婚は二人の人間の合意にもとづくものであるため、それ自体が結婚の可否を決めることはないのです。

お互いが納得していれば、パートナーが自己破産者である結婚に問題はありません。問題が出てくるのは、自己破産者であるという事実を隠していた場合や、自己破産者ゆえの社会生活の影響を、自己破産者でない相手が実感してきた場合などです。

結婚生活においては、自己破産が影響するのは主に財政面であり、それも信頼関係に左右されるでしょう。

3-2　自己破産後に築いた財産は没収されない

自己破産後に築いた財産は、基本的に没収されることはありません。自己破産手続が終了した後に得た収入や貯金は、自己破産者のものであり、自己破産手続における差押えの範囲外となります。

あらたな財産によって、自己破産後の生活再建が可能となります。たとえば、自己破産後に新しい仕事を始めて得た、収入や貯金は保護されます。家族との新たな生活を支えるために、安心して働き続けることができます。

3-3　配偶者名義であれば自己破産後7年以内でもクレジットカード・ローンを利用できる

自己破産を経験した後でも、配偶者名義でクレジットカードやローンを利用することは可能です。自己破産者本人の信用情報は信用情報機関に記録されますが、配偶者の信用情報には直接影響しません​。

したがって、配偶者の名義であれば、クレジットカードやローンの審査に通ることが多いでしょう。ただし、これは配偶者の信用力や収入にもとづいて判断されるため、配偶者の経済状況が重要です​。

また、配偶者名義のクレジットカードやローンを利用する際には、返済義務が配偶者にあることを明確にする必要があります。これは夫婦間の信頼関係を維持するためにも重要です。

法律上も、配偶者名義での借り入れが適切に行われていれば問題ありません。配偶者の協力が得られれば、自己破産後も必要な金融取引を続けることができます​。

3-4　自己破産が就職や転職に影響を及ぼすことはない

自己破産は基本的に、就職や転職に直接的な影響を与えません。法律上、自己破産を理由に解雇することは認められていないため、現在の職場で働き続けることが可能です。

また、自己破産の事実が第三者に公開されることは少なく、新しい職場への就職活動においても大きな障害とはなりません​。ただし、一部の特定の職業や資格については、自己破産手続中に制限を受けることがあります。

たとえば、弁護士や司法書士などの法律専門職は、破産手続中は資格を一時的に停止されます。しかし、手続が完了すれば再び活動を再開できます​。

自己破産が長期的なキャリアに、悪影響を及ぼすことは少ないといえるでしょう。重要なのは、自己破産が再起の機会であるという認識です​。

まとめ

自己破産した人との結婚が後悔につながるかどうかは、個人の状況や考え方に大きく依存します。借金の原因や自己破産の過程を理解し、信頼関係を築くことが重要です。

一方で、配偶者の協力があり、その名義でクレジットカードやローンに対応はできます。また、自己破産後でも就職や転職には直接的な影響がなく、多くの職業で再スタートが可能です。

特定の職業や資格に一時的な制限があるものの、手続が完了すれば再び活動を再開できます。自己破産は生活再建の第一歩であり、適切なサポートと理解があれば、本人の長期的なキャリアに致命的な影響をおぼすことは少ないでしょう。

ただし、自己破産の事実を隠していた場合は、信頼関係のマイナス要素となるのは否めません。また、自己破産者との結婚は、家族や友人からの強い反対を招く可能性も一般的に高いです。

加えて、自己破産後の生活においては、7年間のクレジットカードやローン利用の制限などがあり、これらの影響を受け入れる覚悟が必要です。

最終的に自己破産者をパートナーとして受け入れて後悔しないかどうかは自分次第、わかったうえでネガティブな要素も覚悟して結婚する本人の考え方と価値観によって決まります。よって、どうなるのか不安なままでの結婚は、あまり推奨されないでしょう。