【無料】経営者が債務相談できる機関・サービス｜早めに相談しよう！

事業において、資金調達のために借金することは一般的です。特に、設備投資を行って事業拡大を目指す場合は、融資の長期借入を検討するでしょう。

しかし、特に中小企業では経営が不安定になりやすいため、債務の返済に悩んで相談する方は少なくありません。

債務相談は問題が起こってすぐ、あるいは問題が起こるまでにするのがベターです。相談しないで放置していると、知らぬ間に倒産目前に追い込まれることすらありえます。

とはいえ、初めて相談する場合はどこに問い合わせればいいか探さなければならないので、重い腰があがらないという方もいるのではないでしょうか。

この記事では、経営者が無料で債務相談できる機関を紹介します。債務についてお困りの方は、ぜひ参考にしてください。

1章　経営者が無料で債務相談できる機関・サービス

経営者の債務相談を無料で受け付けるサービスは、公的機関だけでなく商工会議所や弁護士会などで広く行われています。

まずは自分が相談しやすい場所を確保しておく​の​が大切です。ここで紹介する機関やサービスを参考にしてください。

1-1　ひまわりほっとダイヤル/日本弁護士連合会

ひまわりほっとダイヤルは、電話で弁護士と面談の予約ができるサービスです。電話だけでなく、ホームページの申し込みフォームからオンラインで申し込みもできます。

相談料は初回30分が無料です。ただし、次の地域は初回30分でも5,500円相談料が必要なので注意しましょう。（2026年3月時点の情報）

身近に弁護士の知り合いがいない、どこに相談すればいいか悩んでいるなどの場合は地域の弁護士を紹介してもらえるので有効です。

1-2　中小企業活性化協議会

各都道府県の中小企業活性化協議会では、過剰債務などで経営状態が悪化している企業に対して事業再生の相談を無料で受け付けています。

破産・倒産を避けて事業の再建を目指したい場合は、一度問い合わせてみましょう。

1-3　商工会議所

商工会議所によっては、無料で経営相談を行っていることもあります。

例えば大阪商工会議所では、弁護士に無料で30分以内の相談ができる経営相談サービスを行っています。電話相談、面談ともに可能です。

年5回までなど回数が限られていたり、相談できる曜日・時間が決まっていたりしますが、身近な場所で相談できるのがメリットだといえるでしょう。

以下のサイトからお近くの商工会議所を検索できます。

1-4　金融庁電話相談

金融庁では、金融機関との取引について電話相談を受け付けています。主に相談内容を聞いた上でのアドバイスや、他の機関への紹介が中心です。

借金問題を直接解決してくれるわけではないものの、どうすればいいかわからない状況の場合は解決にいたるまでの方向性を示してくれるでしょう。

電話・郵便・FAX・ウェブサイトで受付していますが、回答はいずれも電話からです。

参考：金融サービス利用者相談室/金融庁

1-5　司法書士事務所・弁護士事務所

司法書士事務所や弁護士事務所では、初回の債務相談を無料にしているところが多いです。

まずは債務について相談してみて客観的な意見を聞いてから、実際に依頼するかどうか決めるのが一般的な流れになります。

具体的な債務整理の方法を提示してもらえるうえ、費用などの準備が整えばすぐに手続きに入ってもらえるのが大きなメリットです。

なお、グリーン司法書士法人でも債務相談を初回無料で承っております。お電話やメールでも受付可能ですので、お気軽にご連絡ください。

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以上のように、経営者が無料で債務相談できる場所は多くあります。もし現在、以下の状況に陥っている方は、すぐに相談を検討しましょう。

少しでも早く相談すれば、手遅れになる前に適切な対処へつなげられます。

2章　債務相談のときに準備すべきもの

債務相談する際に、自社の財務状況がわかる書類などを用意していくと、より深い内容を相談できます。無料相談は30分前後と短い場合が多いため、質問にすぐ答えられるように準備して臨みましょう。

ここでは、債務相談の際に準備していきたいものを紹介します。債務相談を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

2-1　財務状況に関する書類

現在の経営状況や負債の全体を把握するために、次の書類を準備しておきましょう。

直近2〜3年分の財務諸表を持参すると、口頭で説明するよりも状況を詳しく理解しやすくなります。

2-2　債務に関する書類

また、債務に関する書類は一通り持参しましょう。

借入金一覧表とは、次の内容を借入先ごとにまとめた一覧表です。

なお、リース契約も債務にあたるため、契約している場合は契約書を用意してください。

2-3　買掛金の明細

買掛金も債務にあたります。自社の買掛金とあわせて直近のものを用意しましょう。

2-4　経営者個人に関する資料

相談にあたって経営者の身分を証明するための書類が必要になるため、運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類を準備しましょう。

融資に経営者保証がついているなど、経営者個人が連帯保証人になっている場合は財務状況についても問われます。そのため、経営者が保有する資産や生活費、個人の借入状況についてもわかる資料を持参しましょう。

2-5　裁判関連の書類

もし債務について訴訟や差押えが起こっている場合は、裁判所から送付された書類なども持参してください。裁判や債務の状況を詳しく知るために必要です。

3章　適切な「債務整理」を選択しよう

借金返済がどうしても難しい場合、法的に借金を整理する手続きである「債務整理」が必要になります。

債務整理には以下のようにいくつか種類があり、それぞれメリットやデメリットがあるため、自社の状況や経営者個人の債務の有無などをふまえて適切な方法を選びましょう。

それぞれ詳しく解説していきます。

3-1　法人破産

法人破産とは、債務超過に陥った法人が裁判所の手続きを通して資産を処分し、法人を清算する手続きです。経営を継続できない状態にある場合に選択されます。

法人破産では、法人格の消滅とともに債務も消滅します。法人破産しても経営者の個人資産は守られますが、経営者が連帯保証人になっている融資については返済義務が移行するため、注意が必要です。

法人破産についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

3-2　民事再生

民事再生は経済的に困難な状況にある企業が、民事再生法に基づいて事業を継続しながら再建を目指す法的手続きです。

借金を大幅に減免し、事業を継続できるため従業員を引き続き雇用できます。しかし再建のための再生計画の策定には時間や労力がかかり、債権者全員の同意が必要です。

民事再生の詳しいメリットやデメリットについて知りたい方は、こちらも参考にしてください。

3-3　特定調停

特定調停は、裁判所が選任した調停委員を介して債務者と債権者で返済条件について話し合いを行い、合意形成を行う手続きです。

専門家へ相談せず自分で手続きできる方法なので、他の債務整理よりもコストを抑えられるメリットがあります。しかし万が一債権者と合意形成できなければ、他の債務整理を検討しなければならない点がデメリットでもあります。

費用や時間をかけず、公的な制度を活用して借金を解決したい場合に向いている方法と言えるでしょう。

3-4　任意整理

任意整理は特定調停と似ていますが、裁判所を介さずに債務者と債権者が私的な話し合いで返済条件のすり合わせを行う方法です。

将来発生する利息をカットするなどの方法で借金を減額します。

特定調停のように、債権者と債務者の間に調停委員が入らないため、任意整理で解決したい場合は司法書士や弁護士などの専門家に依頼して進めるのをおすすめします。

司法書士に相談するメリットについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

3-5　自己破産

自己破産は裁判所への申し立てを通して所有している財産を処分し、債権者へ分配したのちに借金を免責される手続きです。借金は帳消しになりますが、税金などは免責されません。

法人破産したのちに法人の債務を引き継いだもののあまりに多額で返済不可能である場合は自己破産を選択することになります。

自己破産について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

4章　グリーン司法書士法人では債務相談を無料で受け付けております

経営者向けの債務相談は広く行われており、実際に利用する相談者も少なくありません。現在借金のせいで資金繰りに悩んでいる方は、まずは無料相談に出向いてみることをおすすめします。

「この売上が入ったらなんとか……」「あと少し待てば返済できる」など、解決を先延ばしにしているとさらに返済できない状況に追い込まれることもあります。相談は早めに行いましょう。

グリーン司法書士法人でも、債務相談を初回無料で受け付けております。電話・オンラインでも受け付けており、平日は夜20時まで承っておりますのでお気軽にご相談ください。

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