個人再生の費用は分割払いできる？支払いが厳しい場合の対処法も解説

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年間で分割返済する債務整理の手続きです。借金の総額は通常5分の1程度まで減額され、住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに手続きを進めることも可能です。

借金の負担を大きく軽減できる有効な方法である一方、費用面に不安を感じている方もいるのではないでしょうか。実際、個人再生には専門家への依頼費用や裁判所への申立費用がかかりますが、分割払いを利用することで、無理なく手続きを進められる場合もあります。

この記事では、個人再生にかかる費用の内訳や分割払いの仕組み、費用が用意できない場合の対処法まで、わかりやすく解説します。費用面の不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

1章　個人再生にかかる費用は分割払いできる？費用ごとに解説

個人再生を進めるには、専門家への依頼費用や裁判所への申立費用など、様々な費用がかかります。しかし、「まとまったお金をすぐに用意できない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

費用の内容によっては、分割払いに対応しているものと、そうでないものがあります。ここでは、個人再生に必要な費用を項目ごとに整理し、それぞれ分割払いが可能かどうかを解説します。

1-1　専門家への依頼費用

個人再生の手続きを専門家に依頼する場合、30万円〜70万円程度の費用がかかるのが一般的です。具体的な金額は、依頼する事務所や借金の状況、住宅ローン特則を利用するかどうかなどによって異なります。

依頼費用は決して少額ではありませんが、事務所によっては分割払いに対応している場合もあります。分割払いを利用すれば、まとまったお金を一度に用意できない方でも、無理なく手続きを進めやすくなります。

ただし注意が必要なのは、専門家への依頼費用が完納されるまで、裁判所への申立ては行われないという点です。これは、個人再生が認められると、借金が大幅に減額され、未払いの依頼費用もその対象に含まれてしまう可能性があるためです。専門家側が正当な報酬を受け取れなくなるため、費用が全て支払われてからでなければ、正式な申立てに進むことができません。

1-2　予納金

個人再生を申し立てる際には、裁判所に予納金を納める必要があります。予納金とは、裁判所の手続きに必要な費用で、申立て時に一括で支払うのが原則です。金額は裁判所によって異なりますが、再生委員が付く時は20万円〜30万円程度が目安とされています。

再生委員が選任されないケースでは、官報掲載費用などの数万円で済むケースが多くなっています。どのようなケースに該当するかは、裁判所や事案の内容によって判断されるため、事前に専門家へ確認しておくと安心です。

なお、裁判所によっては、予納金の分割払いに対応している場合があります。ただし、全ての支払いが完了するまでは手続きが進まないため、借金問題の解決を急ぐ場合はできるだけ早めに準備する必要があるでしょう。

1-3　実費

個人再生の手続きでは、専門家への依頼費用や予納金のほかに、郵送費や収入印紙代、交通費などの実費が必要になります。実費の金額は、手続きの内容や申立てを行う地域によって異なりますが、一般的には数千円〜数万円程度が目安です。

実費は、依頼費用とは別途請求されるのが通常です。また、実費については分割払いには対応していない場合がほとんどで、原則として申立て準備の段階や、必要に応じてその都度まとめて支払う必要があります。

2章　個人再生の費用を分割払いする方法

個人再生を進めたいものの、「まとまったお金を用意できず、なかなか踏み出せない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。実際、専門家への依頼費用や裁判所への申立費用は決して少額ではなく、経済的な負担が不安で行動に移せずにいる方も少なくありません。

しかし、費用の分割払いを活用すれば、無理なく手続きを進められるだけでなく、将来の返済に向けたリハーサルにもなります。

個人再生では、減額された借金を原則3年かけて分割返済していく必要があります。費用の分割払いを通じて、毎月一定額を支払う習慣を身につけておけば、実際の返済をスムーズにスタートさせるための良い準備にもなるのです。

ここでは、具体的な分割払いの方法を見ていきましょう。

2-1　分割払いに対応している事務所に依頼する

個人再生を扱う司法書士事務所や弁護士事務所の中には、依頼費用の分割払いに対応しているところもあります。分割払いを利用すれば、まとまった資金をすぐに用意できない方でも、一定の計画のもとで手続きを進めることが可能です。ただし、毎月の支払額や分割回数などは事務所によって異なるため、事前に具体的な支払い計画を確認しておきましょう。

なお、前章でも解説したとおり、依頼費用が完納されるまでは裁判所への申立ては行われません。そのため、できるだけ無理のない支払い計画を立て、早めに費用を完納できるように準備することが重要です。

2-2　法テラスを利用する

経済的に厳しい状況にある場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を活用するという方法もあります。この制度を利用すれば、一定の条件を満たした方を対象に、弁護士や司法書士への依頼費用や裁判所費用を立て替えてもらうことが可能です。

立て替えられた費用は、無利子かつ分割払いで返済することができるため、まとまった資金を準備できない方でも安心して手続きを進められます。

ただし、法テラスの利用には収入・資産などに関する審査があり、すべての方が利用できる訳ではありません。また、法テラスを利用した場合、対応する専門家が限定されることもあるため、詳細は事前に確認することをおすすめします。

3章　個人再生の費用を用意できない場合の対処法

「個人再生をしたいけれど、費用を用意できそうにない」と躊躇っている間に、借金の返済が滞ったり、督促や差押えといった状況に追い込まれてしまったりするケースは少なくありません。そうならないためにも、以下のような個人再生の費用を用意できない場合の対処法を実行する必要があります。

• 家計を見直す
• 相談料・着手金無料の事務所に依頼する
• 減額報酬がかからない事務所を選ぶ
• 返済が止まっている間にお金を貯める
• 自己破産を検討する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1　家計を見直す

個人再生の費用を用意するためには、まず家計を見直し、無駄な出費を減らすことが大切です。「少しの節約では大した金額にならない」と感じるかもしれませんが、日々の支出を積み重ねていくことで、必要な費用を着実に準備できます。

特に見直すべきなのが、スマートフォンやインターネットの料金プラン、保険料、サブスクリプションサービスなどの固定費です。なぜなら、固定費は一度見直せば継続的に節約効果が得られ、無理なく支出を抑えられるためです。

また、家計簿アプリやオンラインバンキングを活用すれば、日々の収支を手軽に把握でき、無理なく管理できるでしょう。「今のままでは費用が用意できない」と感じているなら、出来る所から支出を見直してみてください。

3-2　相談料・着手金無料の事務所に依頼する

個人再生の費用負担を抑えたい場合は、相談料や着手金が無料の司法書士事務所や弁護士事務所に依頼するのも有効な選択肢です。相談料や着手金がかからなければ、初期費用を大幅に抑えられるため、まとまった資金をすぐに用意できない方でも、安心して手続きを進めやすくなります。

近年は、借金問題で悩む方の負担を減らすために、相談料・着手金無料を掲げる事務所も増えています。ただし、全ての事務所が無料対応しているわけではなく、事務所によって費用体系は大きく異なるため、事前にしっかり確認することが大切です。

3-3　減額報酬がかからない事務所を選ぶ

個人再生の費用を少しでも抑えたい場合は、減額報酬がかからない事務所を選ぶのも一つの方法です。減額報酬とは、借金の減額幅に応じて追加で支払う成功報酬のことを指します。

借金が大幅に減額される個人再生では、減額報酬が発生する事務所に依頼することで、費用負担が大きくなります。一方で、減額報酬を設けていない事務所なら、借金の減額幅にかかわらず、あらかじめ決められた費用のみで手続きを進められます。追加費用が発生しないため、費用総額が明確で、安心して依頼できるのが大きなメリットです。

「費用が用意できるか不安」「想定外の請求が心配」という方は、減額報酬がかからない事務所を選ぶことで、負担を最小限に抑えつつ、個人再生の手続きを進められるでしょう。

3-4　返済が止まっている間にお金を貯める

個人再生を依頼すると、債権者への返済が一時的にストップします。この期間をうまく活用すれば、手続きに必要な費用を準備することが可能です。

返済が止まっている期間中は、これまで借金の返済に充てていたお金をそのまま貯蓄に回せます。生活費の見直しと一緒に計画的に積み立てていけば、依頼費用や裁判所への申立て費用を無理なく準備できるケースも少なくありません。

特に分割払いを利用している場合、毎月一定額を積み立てていくことで、費用の完納を早め、スムーズに手続きを始められます。また、こうした積み立ての習慣は、個人再生後の返済に向けたリハーサルにもなるでしょう。費用の準備が不安な方は、返済が止まっている間を無駄にせず、計画的にお金を貯めることを意識してみてください。

3-5　自己破産を検討する

どうしても個人再生の費用を用意できず、生活状況も改善の見込みがない場合は、自己破産を検討する必要があります。自己破産は、裁判所を通じて借金の返済義務をすべて免除してもらう制度です。借金が帳消しになることで、返済に追われる生活から抜け出し、経済的な再スタートを切ることができます。

また、個人再生と比べて必要な費用が抑えられる場合も多く、収入や資産状況によっては、自己破産がもっとも現実的な選択肢となるケースも少なくありません。

ただし、保有している財産の一部を手放す必要があったり、一定の職業や資格に制限がかかったりする場合があります。自己破産をする際は、デメリットを理解したうえで、自分にとって無理のない方法を選ぶことが大切です。借金問題を根本的に解決するためには、個人再生だけにこだわらず、自己破産も含めた選択肢を視野に入れましょう。

4章　費用の不安を乗り越えて生活再建へ踏み出そう

個人再生は、借金を大幅に減額し、生活を立て直すための有効な手続きです。しかし、「費用が用意できない」という不安から、なかなか行動に移せず、状況が悪化してしまう方も少なくありません。

確かに、個人再生には専門家への依頼費用や裁判所への申立て費用が必要になります。ただ、その費用を分割で支払ったり、家計を見直したりすることで、無理なく準備できる場合があります。また、どうしても個人再生が難しい場合でも、自己破産を含めた他の債務整理を検討することで、借金問題の解決を目指せます。

借金問題は、放置しても自然に解決することはありません。不安や迷いがある場合でも、一歩踏み出して専門家に相談しましょう。

グリーン司法書士法人では、費用面が不安な方でも安心してご相談いただけるよう、相談料・着手金無料で個人再生や自己破産のご相談を承っています。借金の状況に合わせて、最適な解決方法をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ

個人再生は借金を大幅に減額し、生活を立て直すための有効な手続きですが、専門家への依頼費用や裁判所への申立て費用が必要になります。

まとまったお金をすぐに用意できなくても、事務所によっては分割払いに対応している場合があり、無理なく手続きを進めることも可能です。また、分割払いは、個人再生後の返済に向けた良いリハーサルにもなります。

どうしても費用の準備が難しい場合は、家計を見直したり、相談料・着手金無料の事務所を選んだり、自己破産を含めた他の債務整理を検討したりすることも大切です。費用面の不安が理由で手続きをためらっている方は、まずは専門家に相談し、自分に合った現実的な解決策を見つけましょう。

グリーン司法書士法人では、費用面が不安な方でも安心してご相談いただけるよう、相談料・着手金無料で個人再生のご相談を承っています。分割払いにも対応しており、無理のないプランをご提案いたしますので、費用でお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。

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