年金受給者でも連帯保証人になれる！なれないケースとは？

連帯保証人とは、契約者が債務を払えない場合に、代わりにその債務を払う義務を負う者を指します。賃貸契約において、収入が比較的低くなることが多い年金受給者でも、連帯保証人になれるのでしょうか。

連帯保証人は、貸主にとって家賃収入の確保を保証するための手段です。そのため、収入の安定性が必要であり、年金受給者ではなれないこともあります。

しかし、年金受給者であっても、いくつかの条件を満たせばその役割を果たすことができます。今回の記事では、年金受給者が連帯保証人になれるケースとなれないケースについて、くわしく解説します。

1章　年金受給者でも連帯保証人になれる

本来、賃貸契約の連帯保証人は収入の安定性が求められるので、かつては年金受給者が連帯保証人として認められないことも多く見られました。しかし、年金受給者でも連帯保証人になれるケースは存在します。

特に民法の改正により、賃貸契約において連帯保証人に請求される上限額が設定されるようになって、年金受給者でもリスクを抑えて連帯保証人を引き受けやすくなったのです。

たとえば、年金受給者のなかでも一定の貯蓄がある人や年金収入が多い人は、連帯保証人として認められやすいでしょう。さらに、年金受給者が担保価値のある持ち家を所有している場合も、連帯保証人としての適格性が高まります。

なお、連帯保証人になることの一般的なリスクなどついては、以下の記事でくわしく取り上げています。

そちらも、参考にお読みください。

2章　年金受給者が連帯保証人として認められないケース

年金受給者が連帯保証人として認められない主なケースとしては、次の3つが挙げられます。

それぞれを見ていきましょう。

2-1　連帯保証人となる年金受給者に貯金などの資産がほとんどない

連帯保証人は、借り手が支払い不能に陥った場合に代わりに債務を支払う義務があるため、信用力が重要視されます。そのため、年金受給者が連帯保証人として認められるためには、一定の資産が必要です。

賃貸物件のオーナーや管理会社は、リスクを回避するために資産状況を厳しくチェックします。貯金や不動産などの資産がほとんどない年金受給者の場合は、連帯保証人になるのは難しくなるわけです。

年金の受給は安定しているとはいえ、一般的にはほかの収入源と比べて額が少ない場合が多いです。年金収入のみで生活している場合、緊急時の支払い能力に不安が残ります。

2-2　契約者の収入や雇用形態が安定していない

年金受給者が連帯保証人として認められない理由のひとつに、契約者自身の収入もしくは雇用形態の不安定さがあります。契約者の収入や雇用形態が不安定であると、家賃の支払いが滞るリスクが高まります。

フリーランスや派遣社員のような雇用形態では、収入が一定しないため、連帯保証人の責任が重くなります。また、雇用の継続性が不確実な場合、収入が途絶える可能性もあります。

こうした状況では、連帯保証人としての高い信用力が求められるため、年金受給者に頼るのは難くなるのです。

なお、賃貸契約の連帯保証人が生活保護になった場合、どうすべきかについては以下の記事でくわしく解説しています。

参考にご覧ください。

2-3　家賃が高額である

家賃が高額である場合、年金受給者が連帯保証人として認められにくくなります。多くの場合、年金受給者の収入は年金が中心であり、その額はかぎられています。

サラリーマンの平均的な年金月額は、直近のデータによれば14万円台半です。それを考慮すると、年金月額の半分を超える高額な家賃の連帯保証人になるのは、難しいと考えられます。そのような状況では、賃貸管理会社やオーナーは連帯保証人としての信頼性に疑問を持つことが多いです。

高額な家賃を支払うための資産や追加の収入源がないと、連帯保証人としての適格性が認められにくくなります。

参考：令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和5年12月 厚生労働省年金局

3章　賃貸契約で連帯保証人が見つからないときの対処法

賃貸契約で連帯保証人が見つからないときの、有効な対処法を2つ挙げておきましょう。

提携クレジットカードを利用する

最近では、提携クレジットカードを利用する賃貸契約も増えています。カード会社が保証人代わりとなり、家賃の支払いが滞った場合に対応するので、連帯保証人がいなくても契約できるのです。

クレジットカードを利用した賃貸契約は、契約者の信用力が評価されるため、安定した収入がある場合に有効です。また、クレジットカードの利用により、ポイントが付与されるメリットもあります。

保証会社を利用する

契約者が家賃を支払えなくなった場合に家賃を立て替える「保証会社」を利用すれば、別途保証審査を通過する必要がありますが、連帯保証人が不要となります。

保証会社の利用料は、初年度は家賃の0.5～1ヶ月分、2年目以降は年間1～2万円が相場です。また、物件によっては保証会社の利用が義務付けられていることもあります。

なお、賃貸借契約における保証に関して、連帯保証人と保証会社のどちらを選ぶべきか、またどういうケースでは両方必要なのかについては、以下の記事でくわしく取り上げています。

そちらも、ぜひ参考にご覧ください。

まとめ

年金受給者でも連帯保証人になれるケースは多々ありますが、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、年金受給者自身に十分な貯金や資産があり、安定した収入を持っていることが必要です。

また、契約者の収入や雇用形態が安定していることも重要です。さらに、家賃が高すぎず、適度な額であることもポイントです。これらの条件を満たすことで、年金受給者でも連帯保証人として認められる可能性が高まります。

一方で、連帯保証人が見つからない場合には、保証会社を利用する方法や提携クレジットカードを利用する方法があります。これらの方法を活用することで、連帯保証人を見つける手間を省き、安心して賃貸契約を結ぶことができます。