この記事は約 14 分で読めます。
- 多重債務になったときに相談できる9つの窓口
- 司法書士・弁護士などの専門家に相談するメリット
- 任意整理・個人再生・自己破産手続きの違い
複数の金融機関から借り入れしている状態を「多重債務」といいます。
「気が付いたら多重債務になっていて、返済が追いつかなくなっていた……」と、悩む方は少なくありません。
複数の返済先があることで、返済日が重なったり、利息の負担が大きくなったりして支払いが苦しくなり、精神的な不安も抱えてしまいます。
しかし、多重債務は自分一人で抱え込む必要はありません。借金問題について相談できる公的機関や専門家は、数多くあります。適切な相談先を知り、早めに行動することで、状況が大きく改善する可能性があります。
今回は、多重債務に陥ったときに相談できる9つの相談先を紹介するとともに、司法書士や弁護士などの専門家に相談するメリットについても解説します。
目次 ▼
1章 多重債務に陥ったときの9つの相談先
多重債務の問題を解決するためには、まず「誰に相談すればよいのか」を知ることが大切です。
借金問題の相談先は、司法書士や弁護士以外にも、公的機関や業界団体などのさまざまな窓口が設けられており、無料相談を利用できるケースも多くあります。
ただし、それぞれの相談先では違った役割があります。
たとえば、次のような違いです。
- 相談や情報提供が中心の窓口
- 家計の見直しなどをサポートする機関
- 債務整理など法的手続きを扱える専門家
まずは、自分の状況に合った相談先を知ることが大切です。この章では、多重債務の相談先として代表的な9つの窓口を紹介します。
1-1 日本司法支援センター（法テラス）
法テラスは、正式には「日本司法支援センター」と呼ばれる、国が設立した法律相談の総合窓口です。債務整理をはじめとした借金問題について、幅広く相談することができます。
法テラスでは、一定の収入要件を満たしている場合、次のような支援制度を利用できます。
- 無料法律相談
- 司法書士・弁護士費用の立替制度
費用の立替制度を利用すれば、債務整理にかかる費用を分割で返済することも可能です。
ただし、法テラス自体が債務整理の手続きを行うわけではありません。実際の手続きや代理業務は司法書士や弁護士が担当するため、手続きを進める場合には、法テラスから紹介された専門家へ相談・依頼することになります。
また、基本的には紹介される専門家を選べないため、場合によっては債務整理の経験がそれほど多くない専門家が担当となる可能性がある点には注意が必要です。
＜法テラスの相談先＞
「日本司法支援センター 法テラス」
1-2 国民生活センター・消費生活総合センター
国民生活センターは国の機関です。消費生活総合センターはその身近な窓口であり、どちらも消費者トラブルの解決を図る公的機関です。
消費生活総合センターでは、多重債務に関する相談も受け付けており、匿名・無料で相談ができます（ただし、通話料はかかります）。
電話番号「188（いやや）」にかけると、最寄りの消費生活センターにつながります。電話で相談者の悩みを丁寧に聞き取り、希望すると法律の専門家に繋いでもらえます。
消費生活総合センターは、法テラスと同様に債務整理などの手続きを行う機関ではありません。そのため、実際に債務整理の手続きをする場合は、必要に応じて専門家を紹介してもらうことになります。
＜消費生活総合センターの相談先＞
「消費者ホットライン」
1-3 地方自治体
市区町村の役所でも、無料の法律相談や生活相談の窓口が設けられています。相談員は役所の職員ですが、多くの自治体では、専門家を招いた法律相談を行っています。地域によって開催日や予約方法が異なるため、お住まいの地域のホームページなどで確認してみましょう。
なお、自治体を通して専門家へ相談をした場合でも、実際に債務整理の手続きをする場合は別途費用が発生します。
1-4 日本貸金業協会
日本貸金業協会の窓口「貸金業相談・紛争解決センター」では、借金相談や生活再建の相談にも対応しています。
借入に関する相談やトラブルについて、次のようなサポートを行っています。
- 貸金業者とのトラブル相談
- 多重債務の相談
- 生活再建相談
- 貸付自粛制度
- ◆貸付自粛制度とは？
- 貸付自粛制度とは、借金をこれ以上増やしたくない人が自ら申請をすることにより、新たな借入れを制限する制度です。
本人が申請を行うことで、自分自身の借入れを自粛する意思を示します。日本貸金業協会を介して貸付自粛を行うことで、新たな借入ができなくなります。
「借入れできると、ついお金を借りてしまう……」という人は、この制度の利用を検討すべきでしょう。なお、貸付自粛制度の利用について手数料等の費用はかかりません。
＜日本貸金業協会の相談先＞
「相談、苦情処理手続、紛争解決手続の受付窓口」
1-5 日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会（通称：JCCO）では、借金問題に関する電話相談やカウンセリング（面接相談）を無料で行っています。
主なサポート内容は次のとおりです。
- 家計の見直し
- 返済計画の相談
- 任意整理の支援
電話相談は、専門資格を有するアドバイザーカウンセラーが、カウンセリングは、弁護士カウンセラーと、専門資格を有するアドバイザーカウンセラーが２人１組となって行います。
カウンセリングでは、債務整理の方法などの法的手続きや、生活再建のための家計カウンセリングの両面にあたってアドバイスを行います。
また、債務整理の1つである任意整理については、無料で対応している点が大きな特徴です。
＜日本クレジットカウンセリング協会の相談先＞
「日本クレジットカウンセリング協会」
1-6 全国銀行協会
全国銀行協会（通称：全銀協）では、銀行からの借入れ・ローン契約や、銀行とのトラブルについての相談を受け付けています。
銀行との取引（借金等）についてのみ、無料相談ができます。
＜全国銀行協会の相談先＞
「全国銀行協会 銀行取引相談所一覧」
1-7 日本司法書士連合会
日本司法書士連合会（通称：日司連）は、全国の司法書士会を統括する団体です。
借金問題の相談窓口を設けており、司法書士による借金全般の相談を受け付けています。また、地域の司法書士会を紹介してもらうこともできます。
司法書士総合相談センターでの相談は、原則として有料相談になっていますが、無料相談を行っている相談センターも多数あります。
＜日本司法書士連合会相談先＞
「日本司法書士連合会」
1-8 日本弁護士連合会
日本弁護士連合会（通称：日弁連）は、全国の弁護士会をまとめている団体です。
借金問題に関する相談窓口を設けており、弁護士による法律相談の案内を受けることができます。日弁連は、弁護士へ相談をする前の窓口として検討するとよいでしょう。
相談時間はおおむね30分。相談料は地域や相談内容により異なりますが、5,500円前後と考えておくとよいでしょう。
なお、定期的に無料相談が開催されていることもあるようです。
＜日本弁護士連合会相談先＞
1-9 司法書士・弁護士などの専門家
多重債務の問題を根本的に解決するためには、司法書士や弁護士などの借金問題の専門家に相談するのが最も確実な方法です。多くの専門家の事務所では、債務整理に関する相談を初回無料で受け付けています。
なお、司法書士は、比較的少額の債務整理（1社あたりの元金が140万円以下）について、代理人として手続きを行うことができます。一方で、弁護士は金額の制限なく対応することが可能です。
司法書士や弁護士は、主に次のような対応を行います。
- 借金問題に関する法的アドバイス
- 過払い金の調査
- 債務整理の手続き
特に、借金問題を解決する代表的な方法が債務整理です。手続きには専門的な知識が必要となるため、専門家に相談することで、よりスムーズに進められる可能性が高まります。
お気軽にお問い合わせください！
借金返済のご相談はグリーンへ
2章 多重債務について司法書士・弁護士に相談するメリット
多重債務の相談先は数多くありますが、借金問題を実際に解決するための手続きを行えるのは、司法書士や弁護士などの専門家です。
相談窓口の多くは、情報提供やアドバイスが中心となります。その一方で、司法書士や弁護士に直接相談をすれば、借金問題の状況を詳しく確認したうえで、具体的な解決方法を提案してもらえます。
また、債権者との交渉や裁判所への手続きなど、専門的な対応を任せることも可能です。
ここでは、多重債務について司法書士や弁護士に相談する主なメリットを紹介します。
2-1 相談する司法書士・弁護士を自分で選べる
多くの相談窓口や公的機関では、紹介された司法書士や弁護士に相談・依頼する形になるのが一般的です。これに対し、専門家の事務所へ直接相談する場合は、自分の希望や状況に合った事務所を選ぶことができます。
たとえば、
- 借金問題の解決実績が豊富な事務所
- 無料相談を行っている事務所
- 費用の分割払いに対応している事務所
など、さまざまな条件から事務所を選ぶことが可能です。
多重債務の相談では、借金問題の経験が豊富な事務所に依頼することで、状況に応じた適切な解決方法を提案してもらえる可能性が高くなります。
また、最初に無料相談を受けた事務所が自分に合わないと感じた場合には、別の事務所であらためて無料相談を受けることも可能です。納得できる専門家を見つけるためにも、複数の事務所を比較しながら検討するのも一つの方法といえるでしょう。
2-2 多重債務に関するアドバイスをもらえる
専門家に相談したからといって、必ず債務整理を依頼しなければならないわけではありません。「まずは話を聞いてみたい」「自分の状況ではどのような対応が考えられるのか知りたい」といった段階でも、気軽に相談することができます。
相談では、現在の借入状況や収入・支出の状況などをもとに、専門家から次のような点についてアドバイスを受けることが可能です。
- 家計の見直し
- 返済計画の立て方
- 借金問題の具体的な解決方法
借金問題は、個々の状況によって適した解決方法が異なります。専門家に相談することで、自分の状況に合った現実的な解決方法を見つけやすくなるでしょう。
2-3 過払い金が発生していないか調べてもらえる
借入期間が長い場合、過払い金が発生している可能性があります。
- ◆過払金とは？
- 貸金業者に対して、法律で定められた上限を超えて払い過ぎていた利息のことです。
以前は、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律で上限金利が異なっており、その差の金利で貸し付けが行われるケースがありました。この差の部分の利息は本来支払う必要のないものであって、払い過ぎた分は過払い金として返還を請求できる可能性があります。
専門家に相談すれば、過払い金が発生していないかを調査してもらうことができます。長期間借入を続けている場合は、まず確認してみるとよいでしょう。
2-4 時効を迎えている借金がないか調べてもらえる
借金には消滅時効があり、債権者が債務者に対して請求や通知をしないまま一定の期間が経過すると、債権者の法的な権利を消滅させられる可能性があります。
基本的には、5年が時効完成に必要な期間（時効期間）となります。ただし、時効の開始日は返済の状況やさまざまな要因によって変わるため、時効についての確認は慎重な判断が必要です。
専門家に相談すれば、時効が成立している借金がないかを確認してもらえます。
2-5 債務整理の手続きを代行してもらえる
多重債務を解決する方法に「債務整理」があります。債務整理については次章で詳しく解説しますが、ご自身の状況に合った手続きを選ぶことで、多重債務の解決を目指すことができます。
ただし、債務整理の手続きには専門的な知識が必要です。司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、手続きを代行してもらうことができるため、手続きをスムーズに進めやすくなります。
3章 多重債務の自力返済ができない場合には債務整理を検討しよう
多重債務の状態になると、「自分で借りたお金なのだから、何とか自力で返済しなければ」と無理をしてしまう方も少なくありません。
しかし、借入先が増えて返済が難しくなっている場合、無理に返済を続けることで生活がさらに苦しくなってしまうおそれがあります。そのようなときに検討したいのが「債務整理」です。
債務整理とは、法律に基づいて借金の負担を軽減したり、場合によっては支払いを免除してもらったりする手続きの総称です。状況に応じて適切な手続きを選ぶことで、借金問題の解決を目指すことができます。
この章では、代表的な3つの債務整理の手続きについて紹介します。
3-1 任意整理
「任意整理」とは、裁判所を通さずに債権者と交渉し、借金の返済条件の見直しを交渉する方法です。裁判所を介さない分、比較的気軽にできる手続きです。
また、任意整理は、整理の対象に含める債権者を選ぶことができるため、自動車ローンや保証人付きの債務を除外したい場合にも柔軟に対応できます。
| 対象 | 支払が困難な債務のみの選択が可能 |
|---|---|
| メリット | 将来利息のカット、毎月の返済額軽減 |
| デメリット | 信用情報への登録（ブラックリスト） |
3-2 個人再生
「個人再生」とは、大幅に減額してもらった借金を原則3年間で完済するよう再生計画案を作成し、裁判所に認可をもらう手続きです。
住宅ローンの支払いを続けながら整理することも可能です。
| 対象 | 安定した収入がある個人 |
|---|---|
| メリット | 大幅な債務の減額が可能、住宅の維持が可能 |
| デメリット | 官報公告掲載、信用情報への登録（ブラックリスト）、手続きが複雑 |
3-3 自己破産
「自己破産」とは、税金の滞納分などを除いた借金の返済義務を法的に免除してもらう手続きです。生活再建の最終手段として利用されることが多く、収入がない人でも申立が可能です。
| 対象 | 収入や返済能力がない人 |
|---|---|
| メリット | 借金が全額免除される |
| デメリット | 財産の処分、官報公告掲載、一定職業制限（一時的）、信用情報への登録（ブラックリスト） |
4章 多重債務のご相談はグリーン司法書士法人にお任せください
多重債務の問題は、できるだけ早い段階でご相談いただくことが解決への近道です。借入が増えてしまうと、「もうどうにもならないのではないか」と不安に感じてしまう方もいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。適切な方法を選ぶことで、状況を改善できる可能性があります。
グリーン司法書士法人では、これまで10,000件以上の債務整理の相談を受け、解決に携わってきた実績があります。お客様の状況を丁寧にお伺いしたうえで、それぞれに合った解決方法をご提案いたしますので、安心してご相談いただけます。
「借金の返済が苦しく、一人で悩んでいる」
「どこに相談すればよいのかわからない」
このようなお悩みをお持ちの方は、まずはグリーン司法書士法人までお気軽にご相談ください。
初回相談は無料で、オンラインでのご相談にも対応しています。
- ★グリーン司法書士法人に依頼するメリット★
- メリット① 豊富な実績と経験
メリット② 家から相談可能（オンライン相談）
メリット③ 土日祝も対応可能
メリット④ 仕事帰りも可能（20時まで）
お気軽にお問い合わせください！
借金返済のご相談はグリーンへ
借金返済に関する記事を沢山公開していますので、合わせてご覧ください。
アクセス数が多いキーワード：債務整理 クレジットカード
借金返済の無料相談ならグリーンへ
お気軽にお問い合わせください！
多重債務についてよくあるご質問
- 多重債務は司法書士と弁護士のどちらに相談すべきですか？
- どちらに相談しても多重債務（借金問題）の対応は可能です。
ただし、司法書士が扱える債務整理には1社140万円以下の債権という制限があります。
そのため、借入額が大きい場合や裁判対応が必要な場合には弁護士が適しているケースもあります。
- 多重債務についての相談は無料で行えますか？
- 多くの司法書士事務所や法律事務所では、借金問題について無料相談を実施しています。また、法テラスや自治体の相談窓口でも無料相談を利用できる場合があります。
ちなみに、グリーン司法書士法人でも初回相談は無料です。
- 多重債務について無料相談を利用するデメリットはありますか？
- 基本的に大きなデメリットはありません。ただし、無料相談の場合は、相談時間や相談できる時間帯があらかじめ決められていることがあります。
来所が難しい場合は、オンライン相談や夜間相談に対応している事務所を利用することも検討するとよいでしょう。
ちなみに、グリーン司法書士法人では、オンライン相談や土日祝日の相談、夜間（20時まで）の相談にも対応しています。
LINEで相談
