カードローン利用中の退職はバレる？退職後の注意点についても解説

公開日 2024.05.11最終更新日2024.06.18

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「カードローン利用中に退職したら、会社にバレるのかな？」と気になっていませんか？会社を退職後に気がついて、「このままカードを利用していいのかな？」と疑問をもつこともあるかも知れませんね。

収入があるときに作ったカードのローンを、状況が変わってしまっても引き続き利用できるのか、気になる方は少なくないでしょう。

カードローン利用中に退職をしても、カード会社にすぐにバレてしまう可能性はかなり低いです。しかし、カード会社が個人情報を照会する機会があった場合などに、バレてしまう可能性がないとはいえません。

退職したらカード会社に連絡をしなければならないのか、また、退職してもカードローンは引き続き利用できるのなどについて解説します。

目次 ▼

1章　カードローン利用中に退職したときに起こる問題とは？

退職や転職をするということは、カードローンの契約を結ぶ時点で申告している収入の情報に、変更が生じるということです。これは、契約内容に大きく関わるため、カード会社はこのような変更があった場合、速やかに申告するよう求めています。

退職後も変わらず返済を続けることができるとしても、退職したことを申告していないために起こる問題について具体的に解説します。

1−1　申告しなくてもいずれバレてしまう可能性がある

ご自身でカード会社に申告しなければ、会社を退職したことや収入が減ったことが、すぐにバレてしまうことはありません。しかし、カードローン利用中に何らかのトラブルがあった場合には、退職していることがカード会社に知られてしまう可能性があります。

また、途上与信（とじょうよしん）で、カード会社が信用情報機関に照会をしたときに発覚する可能性もあります。途上与信とは、利用者のクレジットの利用状況や返済状況を審査することをいいます。カード会社は、クレジットカード発行後の利用状況や利用履歴の情報を元に、与信枠（利用限度額）の変更を行うことがあるためです。

カード会社に知られてしまったときに問題になるのは、退職して無収入であるという事実だけではありません。そのことを申告しないまま、利用を続けていることも問題です。利用規約違反として、ペナルティを受ける可能性も考えられます。無職になったら即カードは強制解約、というわけではありません。正直に申告しておく方がよいでしょう。

1−2　退職後転職をしても再審査・在籍確認される可能性もある

退職後に転職をして新たな収入源ができたのだから、申告する必要はないと考える人もいらっしゃるかも知れません。しかし、カード会社によっては、勤務先に在籍確認をすることがあります。前職の会社に在籍確認の電話を入れたところ、退職や転職をしていたことがバレてしまうという可能性があります。

また、転職といっても正社員から契約社員や派遣社員、パート・アルバイトなどへ転職する場合もあるでしょう。収入が不安定になったり、以前より下がったりするケースでは、再審査をされる可能性が高くなります。

1−3　転職をしても利用限度額が変わることがある

転職をして年収が上がったり、同等の年収を得られたりする場合には特に問題ありませんが、必ずしもそのようなケースばかりではありません。転職して収入が下がってしまう場合には、再審査によって利用限度額がこれまでより低くなってしまうこともあります。

先に述べた、正社員から契約社員や派遣社員、パート・アルバイトなどへの転職も、このケースにあたります。このようなケースでは、再審査をした結果、返済能力に変更があったと判断され、利用限度額を返済能力に見合った金額まで減らされてしまったり、現在の利用額以上の借り入れができなくなったりする可能性があります。

1−4　失業中だと新たな借入はできなくなる

失業して収入がなくなってしまった場合、カードローンの契約時の利用条件にある「安定した収入がある人」から外れることになります。そのため、失業中に新規の借り入れはできなくなるのが一般的です。再就職をしない限りは、新たな借り入れはできなくなると心得ておきましょう。

また、カードローンの返済中に失業してしまった場合には、収入がなくても返済は継続して行わなければなりません。ただし、失業したことが原因で一括返済を求められる、以前より高い金利に変更されるなどといったことは、基本的にありません。

2章　退職後に引き続きカードローンを利用するときの注意点

退職して一時的でも無職になって収入がなくなる場合には、返済は継続しても、新規の借り入れはできなくなります。中には、退職後に転職したり、個人事業主になったりする場合もあるでしょう。そのような場合、借入限度額に変更があったとしても、カードローンの利用は可能です。

退職後も引き続き、カードローンを利用するときの注意点を解説します。

2−1　退職後に返済を続けることができるか考える

カードローンの返済中に退職をする場合、収入がなくなっても返済は引き続き行わなければなりません。これまでのように返済を続けることができるのか、また最後まで返済しきることができるのか、退職する前にしっかり検討しましょう。

どうしてもお金が必要な場合に、退職前にカードローンで借り入れをしておくという話も耳にします。しかし、返済の見込みがないのに、借り入れをしてから退職するというのは、あまりにも無防備で無責任です。本当に借り入れをしなければならないのか、生活しながらどのように返済していくのか、慎重に検討して判断しましょう。

2−2　新たな借入はできるだけ控える

退職後に新たなカードローンの借り入れをする場合、これまでのように返済できるのかどうか、慎重に検討しましょう。収入が減った、もしくは不安定であるのに、つい以前のように気軽にカードローンで借り入れをしてしまうというのは、避けたい行為です。借り入れの際は、返済の見込みまでしっかり考えるようにしましょう。

また、年収の3分の1を超える貸付けが原則禁止される、総量規制というルールがあります。これは、過度な借り入れから消費者を守るための規制です。年収の3分の1とは、借入先ごとの上限金額ではないことに注意が必要です。例えば、年収300万円の人が複数の貸金業者から借り入れをする場合、借り入れの合計金額は最大で100万円になります。退職や転職によって年収が変化すると、借入限度額もそれに応じて変更になります。

なお、退職して無職・無収入となった場合には、基本的に新たな借入はできなくなります。

2−3　退職金などで繰り上げ返済して借入額を小さくしておく

退職時に受け取る退職金などを使って、カードローンを繰り上げ返済しておくのも一つの手です。収入がなくなる、もしくは減ってしまう今後の生活に備えて、すでにある借入額を小さくしておくことで借金がふくらんでしまうことを未然に防ぐことができます。

退職金以外にも、保険の満期受け取りや一時金などがある場合は、できれば繰り上げ返済しておくことをおすすめします。

3章　退職後に新たなカードローンの申込みはできる？

退職して収入がなくなったときこそ、不測の事態に備えてカードローンの申込みをしたいと考える人もいらっしゃるでしょう。実際、退職後に新たなカードローンを申し込むことはできるのか？

退職後といっても、退職した後にどうするのかさまざまなケースがあるため、3つのパターン別に解説します。

3−1　退職後すぐに転職した人

転職してすぐの人でも、カードローンの申込みは可能です。ただし、転職後あまりに日が浅い場合は、収入を証明する書類が提出できない可能性があります。

また、カードローンの申込み条件にある「安定した継続収入がある」とは、毎月一定額の収入があることと考えられます。そのため、転職してからの就労期間が短い場合、カード会社によっては「継続した収入がある」と認められにくい可能性もあります。

収入証明を求められる場合、一般的なものは給与明細書です。給与明細書を提出する場合、直近の2〜3か月分を求められる場合が多いようです。そのため、転職後少なくとも3か月以上、できれば半年以上働いてから申込みをすることが望ましいでしょう。

3−2　失業して求職中の人

失業して無職となり求職中の場合、新たなカードローンの申込みは難しくなるでしょう。カードローンの契約時には、年収の申告が必須となるからです。

また、先に説明した総量規制にも反してしまいます。年収の3分の1を超える貸付けは禁止であるため、年収がない状態の人に貸し付けることはできないということになります。そのため、カードローンの申し込みには、定期的な収入があることが条件になっている場合がほとんどです。

3−3　定年退職して再就職の予定はない人

定年退職して再就職の予定がない場合、新たなカードローンの申し込みは難しくなります。一つには、カードローンの申込みには、年齢制限が設けられているという事情があります。

年齢制限は、金融機関が65歳以下、消費者金融では69歳以下と定められていることが一般的です。また、年齢制限の上限に近い場合には、年金以外の収入がないと申込みができないこともあります。年金以外にもパートやアルバイトでの収入があるなど、安定した収入を得ている場合には、借入限度額は会社勤務のときと変わるかもしれませんが、カードローンの申し込みができる場合があります。

4章　カードローン以外でお金を借りる方法

お金が必要だけれども、カードローンでの借り入れはできない。そんな状態になることがあるかも知れません。近年では、スマホアプリなどで手軽に申込みができるローンサービスなどもありますが、そもそもご自身が融資を受けられるのかどうか、また、総量規制に触れない範囲でも、過度な借り入れには気をつけるべきでしょう。

カードローン以外で借り入れする方法はいくつかありますが、ここでは生命保険に加入している人向けに、そして生活に困る場合には自治体に相談するという2つの方法を紹介します。

4−1　生命保険の契約者貸付を利用する

生命保険を解約したときに、解約返戻金と呼ばれるお金が戻ってくる商品があります。この解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から融資してもらえる制度を契約者貸付制度といいます。貸付金に適用される金利は、保険会社によって多少異なりますが、カードローンのような金融商品より低金利に設定されています。ご自身が積み立ててきた保険料を元に借り入れをするため、審査などもありません。保険を継続したまま借り入れができるというのは、嬉しいメリットです。

契約者貸付を受けられる生命保険を契約している場合は、利用を検討することも1つの方法です。しかし、低金利とはいえ返済の義務があり、返済できなければ利子は増えていきます。借入残高が解約返戻金の額を超えてしまうようなことがあると、保険そのものが失効してしまうデメリットがあることを、念頭においておく必要があるでしょう。

4−2　生活に困る場合は生活福祉資金貸付制度などを利用する

ハローワークなどで仕事を探しているけれども、なかなか就職できない。そんな場合に利用できる制度が「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度の相談窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会や都道府県庁舎ですが、ハローワークでも相談することができます。ただし、利用条件があり、多重債務で生活に困っているような場合は、窓口で債務整理を勧められることがあります。司法書士や弁護士などの専門家に債務整理を依頼するときの費用などは、一時生活再建費で借りられる場合があります。

生活福祉資金の貸付には、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類がありますが、詳細は自治体によって異なります。ただし、相談をしてからお金を借りられるまで時間がかかるというデメリットがあります。詳しい情報を知りたい方は、早めにお住まいの自治体に確認されることをおすすめします。

まとめ

カードローン利用中に退職や転職をした場合は、カード会社へ申告しなければなりません。申告せずにそのままにしておいても、いずれバレてしまう可能性があります。また、退職後に新たにカードローンの申込みができるかどうかについては、退職後の状況によることを解説しました。収入がない場合は、一般的に新たな契約はできません。

カードローンは気軽に借り入れができるため、借金という認識がうすれてしまいがちです。複数のカードで借り入れをしてしまい、返済するために別のカードでまた借りるなどしていると、気がついたら多重債務になっている可能性があります。ローン返済に困ったなと感じたら、早めに司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

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