廃業する際の在庫処分はどうすれば良い？処分の方法と注意点を解説

「廃業手続きをする前に商品の在庫処分をしたいけれど、どうしたら良いのだろう？」

近年の社会情勢や人材不足によって、業績の悪化や後継者不足に陥ってしまい、廃業手続きを考えている企業が増えてきています。

廃業手続きの後は、会社経営ができなくなることから、今のうちに会社の在庫処分を進めたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

会社の在庫処分の方法は、売るか捨てるかの2択になるため、まずはどちらを選ぶのかを決める必要があります。

この記事では、廃業する際の会社の在庫処分の方法と注意点を解説いたします。

会社を廃業しようと考えている方は、ぜひご参考にしてください。

1章　廃業の際の在庫処分は売るか捨てるかの2択

廃業手続きをして会社経営を辞める場合、何かしらの方法で抱えている会社の在庫を処分する必要があります。

廃業する際の在庫処分は、売るか捨てるかのどちらかです。

「せっかくだから、少しでも売ってお金にしたい」という方もいれば「どうせ二束三文だし、さっさと捨てて手続きを進めたい」という方もいるかと思います。

売る場合と捨てる場合、それぞれメリットとデメリットがあるので、まずは比較してみましょう。

1-1　在庫を売るメリット・デメリット

在庫を売るメリットは、少しでも会社のお金になる点が大きいといえます。

廃業と破産の違いは、自分の意思で会社を終わらせることができるかどうかです。

後継者不足や自分の代で辞めると決めていた場合など、資金的には経営できる状態で廃業したとしても、従業員の今後の暮らしの足しにできるのはメリットでしょう。

もし、業績の悪化によって廃業を選択した場合でも、在庫を売ったお金があれば破産を免れられるケースもあります。

逆に、デメリットは在庫を売る場合は売れるまでの時間と、発送や検品などのコストがかかる点です。すぐに廃業手続きをしたい場合や経営破綻寸前という場合は、時間やコスト面も考慮して判断しましょう。

1-2　在庫を捨てるメリット・デメリット

在庫を捨てるメリットは、すぐに在庫を処分できる点が大きいといえます。

当然、家庭ゴミのように袋に入れて捨てるわけにはいかないので、業者に頼む必要はありますが、業者に依頼すればすぐに在庫が片付きます。

手間もかからないため、すぐに手続きを進めたい場合には有効的です。

しかし、在庫を捨てるとなると、処分の費用がかかる上に利益が出ない状態になります。

仕入れたお金の分と処分の費用を合わせると、赤字になるのは忘れてはいけません。

ある程度、資金に余裕があるのであれば在庫を捨てても良いですが、資金がないのであれば、この赤字が原因で債務超過になるケースもあるので注意しましょう。

2章　廃業する場合に在庫を売る方法

廃業する際の在庫処分で在庫を売る方法を選択した場合、どのような方法で売れるのでしょうか。

在庫を売る方法は、3つ考えられます。

在庫の数や自社の規模によっても異なるため、適切な方法を選択しましょう。

2-1　セールとして在庫処分する

自社で通販サイトや店舗を持っているのであれば、セールとして在庫処分するのがおすすめです。

自社ブランドのファンの顧客はもちろん、セールだからと普段購入していない層にも注目されるため、売れる可能性が高いといえます。

注意点として、投げ売りでもとにかく在庫処分をしたいのか、少しでも利益を出してお金にしたいのかを最初に決めておくのが大切です。

少しでも利益を出したいのに、最初から投げ売りのような価格で在庫処分をすると、利益が出ずにかえってコストがかかってしまうケースも考えられます。

人気商品やスタンダードなデザインのものなどは、徐々に値下げしていくなど戦略を立てて売るようにしましょう。

2-2　在庫買取業者へ依頼する

できるだけ早めに在庫処分をして現金化を考えているのであれば、在庫買取業者に依頼するのがおすすめです。

在庫買取業者とは、余った在庫を買い取ってくれる法人向けのサービス業者のことです。

在庫買取業者によっては、再販ルートの制限やタグや保証書の除去など、要望に合わせた取り組みを行っているので、ブランドイメージが損なわれる可能性もあまり考える必要はありません。

売れなくなった流行遅れのものや、商品に不具合があるB級品なども買い取ってくれるので、自社で売れない商品を在庫処分できるので併せて利用するのも良いでしょう。

2-3　会社でオークションやフリマアプリに出品する

人気商品をオークションやフリマアプリに出品する方法もあります。

出品や購入者とのやり取りなど、ネットならではの手間はかかりますが、買い手がつきそうな商品であれば自社で販売するよりも高値で売れる可能性があるでしょう。

ただし、売れた場合でも手数料がかかったり、売れるまで時間がかかるデメリットもあるので注意が必要です。

3章　廃業する場合に在庫を捨てる方法

廃業する際の在庫処分で在庫を売る方法を選択した場合、適切な方法で捨てる必要があります。

一般的な方法としては、回収業者に依頼して処分してもらうのがよいでしょう。

ほかには「捨てるくらいなら」と従業員に在庫をあげるケースも考えられます。この場合、会社のものではなくなるため捨てるのと同義になります。

では、ここからは2つの方法について詳しく見ていきましょう。

3-1　回収業者に依頼する

回収業者に在庫を回収してもらい、処分してもらう方法です。

金属類やプラスチック、木材など処分に困っているものでも業者に依頼すれば回収してくれるため、処分の手間がかからないのがメリットといえます。

また、回収業者は在庫買取サービスを行っているケースも多いので、もし買い取ってくれそうなものがあれば相談してみるのも良いでしょう。

3-2　自家消費として処分する

自家消費として、自社の商品を従業員にあげて会社のものを処分する方法です。

多くの在庫を抱えている場合は、全てあげることは現実的ではありませんが、もし従業員が希望しているのであれば処分という形で渡してもよいでしょう。

ただし、給料の支払いに困っているからといって、給料の現物支給として在庫処分の商品を渡すのはできません。労働基準法では、給料を現物支給によって支払うことは原則認められていないからです。

一部例外として現物支給が認められるケースはありますが、在庫処分の商品に関しては換金性がないものや金銭的価値の判定が難しいといえます。

あくまで、処分だということを覚えておきましょう。

4章　在庫処分において廃業後の確定申告に注意

無事に廃業手続きを終えたあとも、廃業年度の確定申告が必要になるケースがあります。

在庫処分の商品においての確定申告は、前年の在庫に対しての会計処理の方法によって異なり、在庫を資産として計上していた場合は確定申告が必要です。

そのため、廃業する際には過去の計上状況を確かめてから在庫を処理しましょう。

4-1　前年に在庫を資産として計上した場合は確定申告が必要

前年に在庫を「資産」扱いとして計上していた場合は、確定申告が必要です。

確定申告の際、在庫を廃棄することになるため「費用」として計上して会計処理を行いましょう。

4-2　前年に在庫を費用処理していた場合は確定申告が不要

前年に在庫を資産ではなく「費用」として計上していた場合は、確定申告の手続きが不要になります。

在庫を廃棄する場合は費用になるため、変更する必要がないからです。

ただし、残った在庫を転売やフリマアプリなどで売上を出した場合は、当然ですが売上として計上しなければいけません。

5章　廃業するなら早めの在庫処分がおすすめ

在庫は、会社を解散させる際に処分しなければいけないため、解散前に在庫処分を行いましょう。

ただし、在庫も会社の資産となるため、会社の債務超過が発覚して破産を選択する場合、債権者に会社の資産として分配しなくてはいけません。

在庫処分は、お金に換える行為のため精算行為にあたります。もし、業績の悪化が理由で廃業を選択する場合は慎重に進める必要があります。

進めていくうちに、債務超過の可能性が出てきたのであれば処分を停止して、専門家に相談するようにしましょう。

会社の解散と精算については、当メディアを運営するグリーン司法書士法人でも可能です。

廃業による在庫処分を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

グリーンは相談料・着手金0円！
費用一覧はこちら