着手金はいつ払う？専門家に債務整理を委任したときの費用について解説

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専門家に借金問題解決に向けて相談し、債務整理で手続すると決めたとき、「着手金」はいつ払うことになるのか気になる方もいることでしょう。

借金返済ができず専門家に債務整理の相談をしたいのに、すぐに着手金を一括で払わなければならない場合、相談しにくくなってしまいます。

ただ、着手金をいつ払うかについては専門家によって異なり、分割の支払にも応じてくれるケースもあります。

そこで、専門家に債務整理を委任した場合には「着手金」をいつ払うことになるのか、かかる費用などについて次の5つの章に分けて詳しく説明します。

借金問題を解決するために専門家に債務整理を委任したいけれど、着手金がいつ必要なのか気になって相談できないという方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

目次 ▼

1章　着手金とは

「着手金」とは、仕事を依頼された専門家が手続や活動を始めるために受け取る費用です。

業務を処理する対価の一部となるお金であるため、結果が見通せない業務において、その仕事が成功または不成功のどちらかであっても返還されないことが一般的といえます。

手続を依頼するときの「初期費用」ともいえますが、専門家に支払う費用には着手金だけでなく「報酬」もあるため、それぞれの性質を理解した上で委任契約を締結し支払うことが必要です。

「着手金」と「報酬」は次のような違いがあります。

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着手金は専門家が依頼された手続や活動のために受け取る費用であり、「着手金なし」というケースもめずらしくありません。

「報酬」とは、専門家に依頼した業務が終了し、成功したときに「謝礼」としての性質のあるお金です。

専門家にとって業務や手続をした見返りとして受け取るお金でもあり、「成功」という状態もその度合いは異なるものの、何も成果を得られなかった場合には発生しません。

着手金を払うタイミングは「委任契約」を交わし、弁護士などの専門家が業務を開始するときが多いです。 ただし、着手金をいつ支払うかは専門家ごとに違いがあり、着手金不要としている専門家もいます。

そのため、着手金の支払いについて悩んでいる人は支払い時期や分割払いは可能かどうか、などについても相談してみると良いでしょう。

着手金を設定しているのは司法書士よりも弁護士に多いといえますが、これはそれぞれの専門家の着手金に対する「考え方」が異なるからです。

そこで、専門家ごとの着手金に対する考え方について、次の2つに分けて説明していきます。

司法書士の場合、司法書士会連合会の規定で「着手金」や「成功報酬」ではなく「定額報酬」と定められているため、着手金を請求しないケースも多いといえます。

たとえば債務整理を手続してほしくて専門家を頼ったのに、着手金の支払いがないことを理由に債権者に受任通知を送ってもらえない場合、債権者からの「督促」は止まらず精神的に厳しい状態となります。

しかし司法書士事務所の多くは着手金を請求しないため、費用面の負担を軽減でき、依頼後すぐに債権者の督促を止めることができます。

弁護士の場合、たとえば債務整理以外の民事事件や刑事事件などの一般事件でも着手金を設定していることが一般的です。

日本弁護士会連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」にも、債務整理を受任するルールとして、報酬に関する規定として解決報酬金1社２万円以下とあります。

しかし着手金に関する「上限」は設けられていないため、依頼者から報酬を受け取ることができない可能性なども踏まえ、積極的に着手金を設定することもできます。

ただ、最近は債務整理などの場合、着手金を設定していない弁護士事務所も増えています。

司法書士と弁護士では対応可能な業務に違いがあるため、発生する費用も以下のとおり異なります。

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債務整理の種類	司法書士	弁護士
任意整理	相談料　無料着手金　無料または1件3万円程度成功報酬　無料または1件3万円程度	相談料　無料着手金　無料または1件5万円程度成功報酬　無料または1件2万円程度
個人再生	相談料　無料着手金なし成功報酬　30～50万円程度	相談料　無料着手金　30～50万円程度成功報酬　30～50万円程度
自己破産	相談料　無料着手金　なし成功報酬　30万円程度	相談料無料着手金　20～30万円程度成功報酬　数万円～20万円程度