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経済的な事情で学費の支払いが難しくなると、除籍や退学への不安から冷静な判断ができなくなるかもしれません。
しかし、すぐに退学になるわけではなく、解決策は複数存在します。
この記事を読めば、ご自身の状況に適した相談先や、除籍を回避するための具体的な手続きを理解し、すぐに行動へ移せるようになります。
利用できる支援制度やローン、大学への相談方法などを確認し、一つずつ着実に対処していきましょう。
学費を支払うお金がない時の対処法については以下の記事で解説しています。
目次 ▼
1章 学費の支払い問題を解決するまでの完全ガイド
学費が払えないという問題に直面した際、焦らず、順序立てて行動することが解決への鍵です。
まずは現状を正確に把握し、次に大学へ相談、そして利用可能な支援制度を探し、最終手段を検討するという4つのステップを踏むことで、除籍という最悪の事態を回避しやすくなります。
このガイドに沿って、今やるべきことを一つずつ確認していきましょう。
2章 まずは落ち着いて現状を把握する
学費の支払いが困難になった時、最初にすべきことは冷静になって現状を正確に理解することです。
納付期限を過ぎるとすぐに除籍されるわけではありません。
督促から除籍に至るまでには一定の期間の猶予があります。
まずは大学の規則を確認し、滞納した場合のペナルティや具体的な流れを把握することで、落ち着いて次の行動計画を立てられます。
2-1 督促から除籍までの一般的な流れと期間
学費を滞納した場合、まず大学から学生本人宛に督促状が送付されます。
それでも支払われない場合は、保証人（多くの場合は親）へ連絡が入るのが一般的です。
最終的な納付期限までに支払いが確認できないと、学則に基づき「除籍処分」となります。
この一連の流れには通常2〜3ヶ月程度の期間が設けられており、大学によって異なります。
具体的な期間は、大学のウェブサイトや学生便覧で確認することが重要です。
2-2 学費滞納で発生する延滞金やペナルティ
大学によっては、学費を滞納すると延滞金が発生する場合があります。
延滞金の利率や計算方法は大学の規定によって定められており、滞納期間が長引くほど支払総額が増えることになります。
<また、金銭的なペナルティだけでなく、新たな履修登録や証明書の発行が停止されるといった学業上の不利益が生じる可能性も考えられます。
延滞金やペナルティの有無についても、学則や大学事務局への問い合わせで確認しておきましょう。
2-3 即日退学になることはないので冷静な行動を
学費の納付期限を過ぎたからといって、即日退学や除籍処分になることはありません。
大学は督促や保証人への連絡といった段階的な手続きを踏みます。
この猶予期間は、解決策を探し、実行するための貴重な時間です。
パニックに陥らず、「まだ打つ手はある」と冷静に捉え、大学への相談や支援制度の調査など、具体的な行動を起こすことが何よりも大切です。
3章 大学の窓口に相談し延納・分納を申請する
現状を把握したら、次に行うべき最も重要な行動は大学の窓口へ相談することです。
事情を正直に話すことで、学費の支払いを待ってもらう「延納」や、分割で支払う「分納」といった救済措置を受けられる可能性があります。
一人で抱え込まず、まずは大学に助けを求める姿勢が、除籍を回避するための第一歩となります。このステップで、利用できる制度を具体的に確認していきましょう。
3-1 相談すべき大学の窓口の探し方
学費に関する相談窓口は、大学によって名称が異なりますが、一般的には「学生課」「学生支援課」「財務課」「経理課」などが担当しています。
どの窓口か分からない場合は、大学の公式ウェブサイトの「お問い合わせ」や「キャンパスライフ」といった項目を確認するか、総合案内に電話して「学費の支払いが困難な場合の相談窓口」を尋ねるのが確実です。
学生証を持参して、直接窓口を訪ねてみるのもよいでしょう。
3-2 相談時に伝えるべき内容と必要書類一覧
大学窓口で相談する際は、具体的な状況を正確に伝えることが重要です。
口頭で伝えるべき内容として、「学費の支払いが困難な具体的な理由」「いつまでなら支払えそうかという見込み」「延納や分納を希望する旨」の3点を整理しておきましょう。
また、多くの場合、学生証や印鑑、そして経済状況を証明する書類（保護者の失業を証明する離職票、世帯の所得証明書、医療費の領収書など）の提出を求められることがあります。
事前に必要なものを大学の担当窓口に確認しておくと、手続きがスムーズに進みます。
3-3 【例文あり】学費の支払いが困難な理由の伝え方
学費の支払いが困難な理由を伝える際は、正直かつ具体的に話すことが大切です。
例えば、以下のような伝え方が考えられます。
父が病気で入院し、治療費がかさんでいるため、前期分の学費の支払いが納付期限に間に合いそうにありません。
支払いの目処としては、アルバイト代が入る来月末にはお支払いできる見込みです。つきましては、学費の延納をご相談させて頂きたく、ご連絡いたしました。
このように、支払えない理由、支払える見込み時期、希望する対応の3点を明確に伝えることで、大学側も状況を理解しやすくなります。
3-4 理由を曖昧に伝えてしまい支援を受けられないケース
相談時に「お金がなくて払えません」とだけ伝えてしまうのは、よくある失敗例です。
これでは大学側も状況が分からず、具体的な支援策を検討しにくくなります。
なぜ支払えないのか（例：保護者の収入減少、本人のアルバイト先の倒産など）、そして今後どうしたいのか（例：〇月まで待ってほしい、分割で支払いたい）という具体的な情報を伝えなければ、適切な支援に繋がりません。
誠意ある態度で、今後の支払い意思があることを示すことが重要です。
4章 利用できる学費支援制度を探して申し込む
大学への相談と並行して、国や金融機関が提供する学費支援制度の活用を検討しましょう。
家計の状況に応じて利用できる奨学金や授業料減免、緊急時の貸付制度など、選択肢は複数あります。
これらの制度は、学費の支払いを直接的にサポートしてくれる強力な手段です。
それぞれの制度の特性を理解し、自身の状況に合った支援を見つけることが、経済的な困難を乗り越えるための鍵となります。
4-1 高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）
「高等教育の修学支援新制度」は、経済的に困難な状況にある学生を対象とした国の制度です。
この制度は、返済不要の「給付型奨学金」と「授業料・入学金の減免」がセットになっている点が大きな特徴です。
支援の対象となるのは、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生で、学業成績や学習意欲に関する要件も問われます。
世帯収入に応じて支援額が決定されるため、該当する可能性があれば、大学の奨学金担当窓口や日本学生支援機構（JASSO）のウェブサイトで詳細を確認しましょう。
4-2 日本学生支援機構（JASSO）の緊急・応急採用奨学金
日本学生支援機構（JASSO）では、家計の急変により学費の支払いが困難になった学生を対象とした奨学金制度を用意しています。
失職や病気、災害などで家計が急変した場合に申し込める「緊急採用（第一種奨学金・無利子）」と「応急採用（第二種奨学金・有利子）」があります。
これらの制度は、事由発生から12ヶ月以内など申込期間が定められているため、該当する場合は速やかに在学中の大学の奨学金窓口へ相談し、必要な支援を受ける手続きを進めることが重要です。
奨学金が支払えないときのリスクや対処法については以下の記事で解説しています。
4-3 国の教育ローン（日本政策金融公庫）の利用条件
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱う公的な融資制度です。
このローンの特徴は、固定金利で金利が比較的低めに設定されている点と、保護者の所得に上限が設けられている点です。
借入は学生一人につき最大350万円（一定の要件を満たす場合は450万円）まで可能で、在学中は利息のみの返済も選べます。
審査には時間がかかる場合があるため、利用を検討する際は、早めに日本政策金融公庫のウェブサイトで詳細な利用条件を確認し、申し込み手続きを進める必要があります。
4-4 銀行など金融機関の教育ローンの特徴
都市銀行、地方銀行、信用金庫といった民間の金融機関も、独自の教育ローンを提供しています。
国の教育ローンと比較すると、金利は変動金利が主流でやや高めに設定されていることが多いですが、審査がスピーディであることや、借入限度額が高めに設定されている場合があるといったメリットがあります。
また、利用目的が幅広く、学費だけでなく教材費や下宿代などにも充当できる商品も存在します。
各金融機関で金利やサービス内容が異なるため、複数のローンを比較検討することが重要です。
4-5 よくある失敗：焦って高金利なローンに手を出してしまう
学費が払えないと焦るあまり、審査が甘いとされる学生ローンやカードローンに手を出してしまうケースがありますが、これは避けるべき選択です。
これらのローンは、銀行の教育ローンなどに比べて金利が非常に高く設定されており、返済総額が大きく膨らんでしまいます。
目先の資金を確保できても、将来的に返済でさらに苦しむことになりかねません。
資金を借り入れる際は、必ず金利や返済条件を冷静に比較し、公的な融資や信頼できる金融機関の教育ローンを優先的に検討しましょう。
学生でクレジットカードが払えない場合の対処法については以下の記事で解説しています。
4-6 奨学金と教育ローンの違いを正しく理解しよう
奨学金と教育ローンは、学費を賄うための資金という点では共通していますが、性質が大きく異なります。
奨学金は、契約者が学生本人であり、返済義務も学生自身が負います。
一方、教育ローンは契約者および返済義務者が原則として保護者です。
また、審査の対象も異なり、奨学金は学生の学力や家計状況が重視されるのに対し、教育ローンは保護者の返済能力が審査されます。
これらの違いを理解し、どちらが自身の家庭の状況に適しているかを判断することが大切です。
奨学金の保証人トラブルやリスク回避については以下の記事で解説しています。
5章 最終手段として休学や退学も検討する
大学への相談や支援制度の活用を試みても、どうしても学費の支払いが困難な状況も考えられます。
その場合は、学びを完全に諦めるのではなく、休学や一度退学してからの再入学といった選択肢も視野に入れる必要があります。
これらはあくまで最終手段ですが、経済状況を立て直し、再び学業に専念するための戦略的な選択となり得ます。
次のステップに進むための準備期間として、これらの制度のメリットと注意点を理解しておきましょう。
5-1 休学制度を利用して学費を稼ぐメリットと手続き
休学制度は、大学に在籍したまま一時的に学業を休むことができる制度です。これは復学を前提としており、学びの継続性を保てる点が特徴です。
休学中には、自身の状況に合わせて時間を作ることが可能です。例えば、アルバイトに時間を充てる学生もいますが、休学期間中の学費に関する規定は大学によって異なります。
授業料が免除される大学もあれば、在籍料などが発生する大学もあるため、事前に確認が必要です。
手続きとしては、大学の学生課などの窓口で所定の「休学願」を提出するのが一般的です。多くの場合、指導教員や保証人の承認が必要となるため、まずは担当窓口に相談し、手続きの詳細を確認しましょう。
5-2 休学中の学費や在学期間に関する注意点
休学を検討する際には、いくつか注意点があります。
まず、休学中の学費は全額免除されるとは限らず、多くの大学では「在籍料」として一定額の支払いが必要です。
この金額は大学によって大きく異なるため、事前に必ず確認してください。
また、休学した期間は、卒業に必要な在学期間（修業年限）に含まれないのが一般的です。
そのため、卒業時期が遅れることを理解しておく必要があります。
休学を申請する前に、これらの条件をしっかり把握しておくことが重要です。
5-3 一度退学して再入学を目指す方法
経済的な見通しが全く立たず、休学中の在籍料の支払いも困難な場合の最終手段として、一度退学し、経済状況が整ってから改めて再入学を目指す方法があります。
大学によっては「再入学制度」が設けられており、以前の修得単位を引き継いで復学できる場合があります。
ただし、この制度には在籍期間や成績などの条件が定められていることが多く、すべての大学に存在するわけではありません。
退学を決断する前に、必ず大学の学則を確認するか、教務課などの窓口に再入学制度の有無と条件について相談することが不可欠です。
学費が払えない状況に関するよくある質問
学費が払えないという状況では、多くの疑問や不安が浮かぶものです。
ここでは、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
相談のタイミングやプライバシーに関する悩み、信用情報への影響など、具体的な疑問を解消することで、より安心して次の行動に移れるようになります。
Q.学費が払えそうにないのですが、いつまでにどこへ相談すれば良いですか？
学費の支払いが困難だと分かった時点で、すぐに大学の窓口へ相談するのが最善です。
納付期限を待つ必要はありません。
相談先は「学生課」や「財務課」など大学によって名称が異なります。
早期に相談することで、延納や分納など、より多くの選択肢を検討する時間を確保できます。
Q.親に内緒で学費の相談や手続きを進めることは可能ですか？
学生本人が大学の窓口へ学費の相談をすること自体は可能です。
しかし、延納・分納の手続きや、奨学金・ローンの申請には、多くの場合、保証人である親の同意や署名、収入証明書などが必要になります。
そのため、最終的には親の協力なしに手続きを完了させることは難しいのが実情です。
Q.学費を滞納してしまった場合、ブラックリストに載ることはありますか？
大学の学費を滞納しただけでは、信用情報機関に登録されることはありません。
ただし、学費の支払いのために利用した奨学金や教育ローンの返済を3ヶ月以上延滞した場合は、信用情報に事故情報として登録されるため注意が必要です。
親が自己破産した場合の教育ローンへの影響については以下の記事で解説しています。
まとめ
学費の支払いが困難になった場合でも、冷静に対処することで除籍や退学を回避できる道は複数あります。
まずは大学の学生課や財務課に相談し、延納や分納が可能かを確認することが第一歩です。
同時に、日本学生支援機構の奨学金や国の教育ローンといった公的な支援制度の活用を検討しましょう。
どうしても支払いの目処が立たない場合は、最終手段として休学制度を利用し、学費を稼ぐ時間を確保することも有効な選択肢です。
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