水道代の支払いを忘れたらどうなる?給水停止を防ぐ方法を解説

司法書士市川有美

監修者:グリーン司法書士法人   市川有美
【所属】東京司法書士会 登録番号東京第9784号 【保有資格】司法書士

借金返済の知識
水道代の支払いを忘れたらどうなる?給水停止を防ぐ方法を解説

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 この記事を読んでわかること
  • 水道料金の支払いを忘れたらどうなるのか
  • 支払い忘れてから水道を止められるまでの流れ
  • 水道料金の支払いが厳しい場合の対処法

水道料金の支払いを忘れてしまうと、「水道を止められるのではないか」「延滞金が発生しているのではないか」と不安になるでしょう。

結論から言うと、水道料金を一度支払い忘れたからといって、すぐに不利益を被るわけではありません。一方で、支払いを後回しにして放置してしまうと、給水停止や財産の差押えに発展するリスクがあります。そのため、支払い忘れに気づいたら、すぐに納付することが大切です。

本記事では、水道料金の支払いを忘れた場合に起こり得ることや、水道を止められるまでの流れなどを解説します。

1章 水道料金の支払いを忘れたらどうなる?

水道料金は、2ヶ月分をまとめて支払うのが一般的です。請求書が届く頻度が少ない分、うっかり支払いを忘れてしまうケースもあるでしょう。ここでは、水道料金の支払いを忘れた場合に起きることを紹介します。

1-1 水道を止められる

水道料金の支払いを忘れた場合、一定期間が経過すると水道を止められます。具体的な期間は自治体によって異なりますが、水道料金未納通知書が届いてから2〜4ヶ月後が目安です。

給水停止になると、トイレや入浴、洗濯ができなくなるほか、料理や飲み水の確保にも支障が出ます。衛生状態が悪化することで健康面のリスクが高まる可能性もあり、家族や同居人がいる場合には、生活全体に大きな影響が及ぶことになるでしょう。

なお、給水停止後に自分で元栓を開ければ水が出る場合もありますが、正当な手続きを経ずに開栓する行為は不正使用に当たります。

1-2 延滞金や遅延損害金が発生する

水道料金を支払い期限までに納付しなかった場合、以下のような計算式で算出される延滞金・遅延損害金が発生します。

延滞金・遅延損害金=水道料金×年率÷365(うるう年は366)×延滞日数

延滞金・遅延損害金の年率は、民法第404条で定められている法定利率3%を使用するのが一般的です。例えば、水道料金が1万円で、支払いが1年間遅れた場合、年3%の利率を基準にすると、発生する遅延損害金は約300円となります。実際には日割り計算が行われるため、数日から数週間の遅れであれば、金額はさらに少額にとどまるケースがほとんどです。

このように、支払い忘れ直後の延滞金は大きな負担になりにくいものの、未納の期間が長引くほど少しずつ増えていきます。金額が小さいからと放置せず、気づいた時点で早めに支払うことが重要です。

1-3 財産を差し押さえられる可能性がある

水道料金の未納が長期間続き、給水停止後も支払いが行われない場合、自治体は裁判所を通じた手続きを取るケースがあります。具体的には、市が裁判所に「未払い分を支払うよう命じてほしい」と申立てを行う手続きです。

その後、裁判所が市の請求を認めて判決が出ると、強制的に未納分を回収するために財産の差押えが行われることがあります。差押えの対象となるのは、生活に最低限必要なものを除いた以下のような財産です。

  • 給与(原則として手取り額の4分の1。手取りが44万円を超える場合は、33万円を超えた部分)
  • 一定額を超える現金や預貯金
  • 解約返戻金のある生命保険
  • 自動車やバイク、貴金属、骨とう品などの動産
  • 土地や建物などの不動産

差押えが実行されれば、生活や仕事に大きな影響が出ることは避けられません。支払いが難しい事情がある場合には、問題が深刻化する前に相談し、早めに対応することが重要です。

2章 水道料金を支払い忘れてから水道を止められるまでの流れ

水道料金を支払い忘れた場合でも、いきなり水道が止められるわけではありません。多くの自治体では、以下のような流れで給水停止までの対応が進みます。

  1. 未納通知書が届く(未納通知書の期限を過ぎたら)
  2. 給水停止予告通知が届く(督促状などの期限を過ぎたら)
  3. 水道を止められる(給水停止予告通知に記載の期限を過ぎたら)

それぞれ詳しく見ていきましょう。

STEP①未納通知書が届く(納付書の期限を過ぎたら)

水道料金の納付書に記載された期限を過ぎても支払いが確認できない場合、まず未納通知書が郵送で届きます。未納通知書は、支払いが行われていないことを知らせ、改めて納付を促すための案内です。

この段階では、水道の利用に制限がかかることはなく、生活に直接的な影響はありません。生活に与える影響を最小限に抑えるためには、未納通知書に記載された期限までに支払いを済ませることが大切です。

STEP②給水停止予告通知が届く(未納通知書などの期限を過ぎたら)

未納通知書に記載された期限を過ぎても支払いが確認できない場合、次に給水停止予告通知が送付されます。給水停止予告通知が届くのは滞納から約2ヶ月が経過しているタイミングで、「このまま未納の状態が続くと、水道を止めることになる」という最終段階に近い案内です。

給水停止予告通知には、支払い期限と併せて、給水を停止する予定日が明記されています。ただし、この段階でも期限までに水道料金を支払えば、給水停止を回避できるケースが大半です。給水停止予告通知を受け取ったら放置せず、内容を確認したうえで、できるだけ早く対応しましょう。

STEP③水道を止められる(給水停止予告通知に記載の期限を過ぎたら)

給水停止予告通知に記載された期限を過ぎても水道料金を支払わなければ、給水が停止されます。給水が停止されれば、未納の水道料金を支払うまで、水道は利用できません。

また、給水停止後に水道を再開してもらうためには、未納分の支払いに加え、再開の手続きを行う必要があります。給水停止は、後から対応するほど手間や負担が大きくなるため、できる限りこの段階に進む前に対応することが重要です。

3章 水道料金の支払い忘れに気づいたらすぐに納付しよう

水道料金の支払いを忘れても、初期段階では影響を受けません。しかし、放置すると給水停止や差押えまで進んでしまうため、支払い忘れに気づいたらすぐに納付しましょう。

3-1 期限を過ぎていてもそのまま支払える可能性がある

水道料金の支払い期限を過ぎていても、2週間から3週間程度の延滞であれば、手元にある納付書を使って支払える場合があります。コンビニエンスストア、金融機関の窓口、PayPayや楽天Payなどのスマホ決済サービスなど、対応している支払い方法で納付しましょう。

ただし、全ての自治体で同じ対応が取られているわけではありません。期限を過ぎた時点で納付書による支払いができなくなり、再発行や窓口対応が必要となる自治体もあります。そのため、納付書が手元にある場合でも、「使えないかもしれない」と思って早めに確認・行動することが大切です。

なお、納付書の支払い期限を過ぎてから、未納通知書が届くまで一定の期間を要します。なるべく早く支払いたい場合は、水道局に新しい納付書の送付を依頼しましょう。

3-2 口座振替やクレジットカード払いを検討する

水道料金の支払い忘れを防ぎたいなら、口座振替やクレジットカード払いへの変更がおすすめです。毎回納付書で支払う必要がなくなるため、うっかり忘れてしまうリスクを軽減できます。

口座振替であれば、指定した口座から自動的に引き落とされるため、支払いの手間がかかりません。クレジットカード払いに対応している自治体では、支払い履歴を管理しやすい点や、ポイントが貯まるといったメリットもあります。

ただし、口座残高が不足していたり、クレジットカードの利用限度額を超えていたりする場合は支払いができません。また、クレジットカード払いを滞納すると信用情報に記録が残るため、慎重に検討する必要があります。水道料金の支払い方法を変更する際は、確実に支払える仕組みなのかも確認しましょう。

4章 水道料金の支払いが厳しい場合の対処法

水道料金を滞納してしまう原因は、うっかりだけではありません。もし家計に余裕がないことが原因で、水道料金の支払いが厳しい場合は、以下の対処法から適切なものを選択しましょう。

  • 水道局に相談する
  • 水道料金の減免申請を行う
  • 固定費を見直す
  • 日払いアルバイトや副業で収入を得る
  • 弁護士・司法書士に相談する

それぞれ詳しく解説します。

4-1 水道局に相談する

水道料金の支払いが難しい場合は、できるだけ早く水道局に相談することが重要です。事情を説明することで、支払期限の調整や分割払いに応じてもらえるケースがあります。

相談せずに放置してしまうと、給水停止などの手続きが進んでしまいます。生活への影響を抑えるためにも、支払いが難しいと分かった時点で連絡しましょう。

4-2 水道料金の減免申請を行う

自治体によっては、一定の条件を満たす場合に、水道料金の減免制度を利用できることがあります。水道料金の減免とは、経済的な理由などにより水道料金の支払いが困難な世帯に対し、自治体が料金の一部または全部を減らす制度のことです。

減免の対象となるのは、生活保護を受給している世帯や、失業・病気・災害などにより収入が大きく減少した世帯などです。ただし、全ての人が自動的に対象になるわけではなく、収入状況や世帯構成などの条件を満たす必要があります。

減免制度の有無や申請条件は自治体ごとに異なるため、該当する可能性がある場合は、水道局や自治体の窓口で確認してみると良いでしょう。

4-3 固定費を見直す

水道料金の支払いが厳しいと感じる場合、一時的な対処だけでなく、家計全体の固定費を見直すことも重要です。固定費は毎月必ず発生する支出であるため、見直すことで継続的な負担軽減に繋がります。

例えば、通信費や保険料、サブスクリプションサービスなどを見直すことで、月に数千円から数万円程度を節約できる可能性があります。不要な支出を減らせば、その分を水道料金の支払いや他の返済に回すことができ、家計の負担を軽くできるでしょう。

4-4 日払いアルバイトや副業で収入を得る

固定費の見直しによって支出を減らしても、なお水道料金の支払いが厳しい場合には、日払いのアルバイトや副業で収入を得るのも選択肢の一つです。短期間で現金収入を得られれば、未納状態を早期に解消できる可能性があります。

近年は、単発のアルバイトやスポットワークなど、比較的始めやすい働き方も増えています。数日分の収入でも、水道料金や他の支払いに充てることで、給水停止などのリスクを回避できるでしょう。

4-5 弁護士・司法書士に相談する

水道料金の支払いについて、水道局や債権者と連絡を取っても解決の見通しが立たない場合や、未払いの状態が長期化している場合には、弁護士・司法書士といった専門家に相談することも検討しましょう。特に、水道料金以外にも借金やクレジットカードの返済が重なっている場合、個別の対応だけでは限界があるケースも少なくありません。

専門家に相談することで、現在の借入状況や収支のバランスを整理したうえで、今後どのような対応が考えられるのかを確認できます。その結果、単に支払い方法を調整するだけでなく、状況によっては債務整理によって問題を解決できる可能性もあります。

債務整理には、将来利息のカットや返済条件の調整を目指す任意整理、借金を大幅に減額したうえで分割返済を行う個人再生、返済が困難な場合に借金の支払い義務そのものを整理する自己破産など、いくつかの方法があります。それぞれにメリット・注意点があり、どの方法が適しているかは状況によって異なります。

複数の選択肢の中から自分に合った方法を判断するのは簡単ではありませんが、弁護士・司法書士に相談することで、現在の状況に応じた現実的なアドバイスを受けることが可能です。また、債務整理を正式に依頼した場合には、債権者からの電話や書面による連絡が止まります。

グリーン司法書士法人では、水道料金だけでなく、借金やクレジットカードの返済が重なっている方のご相談にも対応しています。無料相談も実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

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まとめ

水道料金の支払いを忘れてしまった場合でも、すぐに水道が止められたり、差押えを受けたりするわけではありません。多くの自治体では、未納通知書や給水停止予告通知といった段階を踏んで対応が行われるため、早めに気づいて行動すれば、状況が深刻化する前に対処できます。

支払い期限を過ぎていても納付書で支払える場合がある他、支払いが難しい場合には、水道局への相談や減免制度の利用、固定費の見直しなど、状況に応じた対処法があります。無理に一つの方法にこだわらず、自分の生活状況に合った対応を選ぶことが重要です。

一方で、水道料金の支払いが厳しい背景に、借金やクレジットカードの返済、他の公共料金の滞納が重なっている場合には、個別の支払い対応だけでは根本的な解決に繋がらないこともあります。そのような場合は、問題を先送りせず、専門家に相談して家計や債務の状況を整理することで、今後の見通しが立てやすくなるでしょう。

グリーン司法書士法人では、債務整理に詳しい司法書士が支払いに関するお悩みを丁寧にお伺いしています。相談したからといって、必ず手続きを進める必要はありません。今の状況を確認する一歩として、無料相談をご活用ください。

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水道料金の支払い忘れに関してよくある質問

ここでは、水道料金の支払い忘れに関してよくある質問に回答します。

水道料金の支払いを忘れると信用情報に記録されますか?
水道料金の支払いを忘れただけで、信用情報機関に記録されることは通常ありません。水道料金はクレジットカードやローンとは異なり、信用情報の登録対象となる取引ではないためです。ただし、水道料金をクレジットカード払いにして返済が遅れた場合は、信用情報に延滞情報が記録されます。
水道料金の支払いのために借金をしても大丈夫ですか?
基本的には、水道料金を支払うために新たに借金をすることはおすすめできません。借金で一時的に水道料金を支払えても、その後の返済負担が増え、家計がさらに苦しくなるケースが多いためです。
ただし、怪我や病気などの事情により一時的に収入が途絶えているものの、復職や収入回復の見通しが立っており、今後の生活設計が明確な場合には、短期間の借入で対応できるケースもあります。
一方で、収入の回復時期が見えない場合や、すでに借金の返済が重なっている場合には、新たな借入は状況を悪化させる可能性が高くなります。そのような場合は、借金を増やす前に、債務整理による根本的な解決を目指しましょう。

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