【自己破産】自営業廃業直後の自己破産申立てだったが同時廃止でいけたケース

   司法書士山田 愼一

監修者:グリーン司法書士法人   山田 愼一
【所属】東京司法書士会 登録番号東京第8849号 / 東京都行政書士会所属 会員番号第14026号 【保有資格】司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数

解決事例
【自己破産】自営業廃業直後の自己破産申立てだったが同時廃止でいけたケース

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  • 自己破産
  • 40代
  • 男性
  • 自営業

【借金の理由】事業資金

債務整理前
借金総額
1,100万円
月々返済額
18万円
借入社数
8社
借金の期間
18年
債務整理後
借金総額:0円月々返済額:0円
減額できた借金総額:1,100万円減額できた月々返済額:18万円

依頼前の状況

※ご相談者様の特定を防ぐために、内容を若干変更しております。

昔から自営業をしており、7年前に法人化した。

しかしその後売上が伸びず、廃業した。事業資金として借りた1000万円が残ったものの、収入が途絶えてしまい返済ができなくなった。

依頼内容・対応と結果

債務と生活の状況から考えれば、自己破産しかなかった。
しかし、直前まで自営業をしていたことで管財になるリスクがやや高く、そのことは当然依頼者にもしっかり説明したうえで受任。

廃業していたため、過去の確定申告書や在庫の査定書、写真などを丁寧に調査収集した。

そもそも在庫がほとんど残っていなかったこともあり、裁判所から特段の指摘を受けることもなく同時廃止手続で免責決定を得ることができた。

特記事項

自営業者は原則として管財になる。このケースでは廃業済みだったことと、在庫が僅少だったことが奏功したのかもしれない。

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