10年放置した借金は返済すべき？時効は成立する？

10年間放置した借金の場合、消滅時効を迎えている可能性があります。

借金の時効は、最後の返済日（一度も返済していない場合には返済期日）から５年または10年です。

しかし、その期間に債権者から裁判上の請求をされるなどのアクションを起こされると、時効がストップしてしまいます。

そのため、10年前の借金だからといって必ずしも消滅時効を迎えているとは限りません。

この記事では、10年放置した借金が時効を迎えているケース・迎えていないケースや、時効を成立させるための援用についてに解説します。

１章　10年放置した借金は時効を迎えている可能性がある

10年にわたり返済せず放置していた借金はすでに消滅時効を迎えている可能性があります。
前提として、借金の時効が成立する条件は以下の２つです。

①の条件が５年または１０年なのは、消滅時効の成立要件が以下のように定められているためです。

とはいえ、金融機関からの一般的な借り入れの場合、前者の主観的起算点が適用されることがほとんどです。

そのため、通常「最後の返済から５年」で時効を迎えていると考えておけば問題ありません。

ただし、債権者から裁判所上の請求を受けたり、一度でも返済してしまったりすると、時効がストップされたりリセットされたりすることがあるため、「５年以上前の借金だから、時効だ」とは言い切れません。

以下では、１０年経過している借金が時効を迎えているケース・迎えていないケースんついて解説します。

１−１　時効を迎えているケース

最後の返済または返済期日から５年（返済期日が定められていない場合には10年）が経過していて、かつ債権者から裁判上の請求や催告などを受けていないのであれば時効を迎えている可能性が高いでしょう。

しかし、債権者が何年も借金を放置することは考えにくいのが現実です。

また、仮に期間を経過していることが分かっても、それだけで満足してはいけません。この点は２章で詳しく解説します。

１−２　時効を迎えていないケース

前提として、返済期日または最後の返済から５年が経過していなければ時効になりません。

また、５年が経過していても債権者から以下の行為が行われると、時効が中断または延長されます。

また、裁判上の請求を受けた上で、判決が取られると、その時点から10年経過しなければ時効を迎えることはありません。

その他、時効の起算点について詳しくは、以下の記事を御覧ください。

２章　時効を成立させるためには、時効の援用をする必要がある

借金の場合時効の期間を迎えていても、刑事事件のように勝手に成立することはありません。

時効を成立させるためには、債権者に対して時効が完成したことを主張する必要があります。これを「時効の援用」といいます。

ここでは、時効の援用方法について解説します。

２−１　時効の援用方法

時効の援用は債権者に対して「時効援用通知書」を送付することで行います。時効援用通知書は一般的に内容証明郵便を利用して送付するのが一般的です。

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、どのような内容を、誰に差し出したか」を郵便局が証明してくれる制度です。

具体的な流れは以下のとおりです。

万が一、時効がまだ成立していないにもかかわらず時効援用通知書を送付してしまうと、相手に時効が近いことを気づかせてしまい、裁判上の請求などをするきっかけになってしまいます。

そのため、時効の援用は慎重に行うべきです。そのため、司法書士などの専門家に依頼することがおすすめです。

２−２　時効援用にかかる費用

時効を援用するのにかかる費用は以下の２つです。

• 内容証明郵便の費用：440円〜700円程度（基本料金440円、２枚目以降は１枚につき260円）
• 専門家への依頼費用：１社につき５万円〜８万円程度

なお、グリーン司法書士法人では、時効の援用を以下の費用で承っています。

相談料	無料
過払い返還成功報酬	取り返した額の20％（裁判での回収は25%）
減額成功報酬	減額報酬無し
基本料金	19,800円(税込21,780円)～

２−３　時効援用通知書の作成方法

時効援用通知書に記載する内容は以下のとおりです。

時効を援用する日付	書類を送付する日付でOK ただし、その日付が消滅時効経過後の日付になっているか必ず確認する。
差出人の情報	差出人の「氏名」「住所」「連絡先」を記載します。 専門家に依頼している場合、差出人はその専門家になります。
債権を特定する情報	債権者の情報（法人）：名称・本店住所・代表者の氏名 債権者の情報（個人）：氏名・住所 債務者：氏名・生年月日・住所・会員番号 債権：債権の性質・金額・発生日・最終返済日
消滅時効を援用する旨	「消滅時効を援用する」という旨を記載します。 この記載がなければ援用通知にはなりません。

時効援用通知書の書式は特に決められていません。そのため、手書きで作成しても、パソコンなどで作成してもOKです。

ただし、記載する内容は法的に適切なものでなければいけません。簡単な文章に見えますが、複雑な法的判断が必要ですので、失敗しないためにも司法書士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

２−３−１　内容証明郵便の書式と発送方法

時効援用通知書に限らず、内容証明郵便には決まった書式があります。具体的には以下のとおりです。

	文字数	行数
縦書き	１行２０文字以内	１枚２６行以内
横書き	１行１３文字以内	１枚４０行以内
	１行２０文字以内	１枚２６行以内
	１行２６文字以内	１枚２０行以内

援用通知書を作成したら、債権者送付用、郵便局保管用、差出人の控え用の３部を用意し、全てに押印するようにしましょう。

作成した文書を郵便局に持参して、内容証明郵便を依頼すると、配達証明の控えがもらえます。これは郵送したことを証明する大切なものですので、しっかり保管しておいて下さい。

３章　時効を迎えている可能性がある場合にはグリーン司法書士法人にご相談下さい

10年放置している借金は、時効を迎えている可能性があります。

グリーン司法書士法人では、時効の援用に関するご相談も受け付けています。

借金の状況から、時効を迎えているかを確認し、援用通知書の送付まで対応可能です。

初回の相談料は無料です。オンライン相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。