個人再生の期間はどれくらい？早く終わらせるための2つのポイント

個人再生をして早く借金に苦しむ生活から解放されたい！とは思っていても、個人再生は裁判所での手続きであり、1日で終わるようなものではありません。ですがポイントを押さえれば早く終わらせることもできます。最速で借金から解放されるよう手続きの各段階にかかる期間と個人再生にまつわる期間について解説してきます。

1章　個人再生の手続きの期間は1～2年

再生の手続き期間は地域によって差がありますがおおむね1～2年です。全てうまくいったとしても半年くらいです。
個人再生の手続きは地方裁判所で行われます。手続きの大まかな流れはどこでも変わりませんが、細かい運用などは地方裁判所ごとに異なり、手続きの期間も変わってきます。個人再生の管轄は現在住んでいるところの地方裁判所です。詳しくはその地域で個人再生をしている弁護士・司法書士などの専門家に相談して見通しを聞くのが正確です。
この記事では大阪地方裁判所の運用に基づいて解説していきます。

STEP①　司法書士や弁護士へ依頼する
個人再生は、申し立てるご本人で手続きをすることも可能ですが、個人再生のお手続きは非常に複雑であり、専門知識が必要になるため依頼するのが一般的です。

STEP②　受任通知を送付する
受任通知とは、個人再生を依頼した司法書士や弁護士があなたの代理人となって債務整理の手続きを行うので、連絡はその事務所を通してくださいという旨が書かれた書面です。

STEP③　申立て　2週間～1か月
必要な書類を裁判所に提出して個人再生を申し立てます。裁判所から訂正を求められたら訂正して再提出します。

STEP④　手続開始決定
裁判所が申立書をチェックして個人再生の手続開始を認めます。再生委員が付くときはここで選任されます。

STEP⑤　債権届出期間　4週間
債権者が借金の額を申告します。債権者から何もなければ、申立てのときにこちらが申告した通りになります。

3日後

STEP⑥　異議申述期間　2週間
債権者が申告してきた借金の額に対して異議があれば主張します。この期間が終わると借金の額が確定します。

STEP⑦　再生計画提出　1週間
今後の返済計画である再生計画を裁判所に提出します。この期限は厳守です。一日でも遅れると手続きが打ち切りになってしまいます。

3日後

STEP⑧　書面による決議・意見聴取　4週間
提出された再生計画に対して債権者の意見を聞きます。小規模個人再生の場合は反対されると次に進めなくなります。

3日後

STEP⑨認可決定
裁判所が再生計画を認可します。その旨が官報に掲載され2週間後に認可決定が確定します。これで手続きは完了です。

以上個人再生の許認可決定までの流れについて、より詳しい解説はこちらの記事をどうぞ

2章　個人再生を早く終わらせるには

直接の取立てがないとはいえ、いつまでも借金を抱えたままでいるのもストレスです。個人再生を早く終わらせれば経済的にも精神的にも楽になります。できるだけ早く終わらせてスッキリしましょう。具体的な方法は以下の2つです。

2-1　費用の積立回数を減らす

費用の積立回数を減らすと手続きの期間を短縮することができます。費用には専門家への報酬も含まれますが手続きに必要な実費も含まれます。また、費用を払い終わるまで申立てをしない専門家がほとんどです。費用を払い終わらないことには本格的に手続きが進みません。
一括が最善ではありますが、できる限り1回でも積立の回数を減らして積立にかかる時間を短縮しましょう。
積立回数を減らすにはお金が必要になります。ボーナスを充てることはもちろん、保険を解約して返戻金を充てることなども考えましょう。しかし財産を現金にして使ったりすると裁判所に財産隠しだと思われかねません。必ず専門家の指導の下で行うようにしてください。
再生計画での返済予定額を積立額とするのもよいでしょう。家計が厳しくなるかもしれませんが、いずれ毎月返済していく額です。返済の予行練習にもなります。

2-2　専門家との連絡・協力の徹底

依頼した専門家との連絡・協力を徹底することも重要です。個人再生の手続きには家計簿をつけるなど本人にしかできないことも必要になります。これは専門家にはどうしようもありません。何かお願いされたら必ずやってください。その書類待ちで手続きが止まってしまいます。
また、専門家は依頼人の意思を無視して動けません。手続き中に何か確認したいこと、方針を決めたいことができたときには必ず連絡が来ます。このとき連絡がつかないといつまでも手続きを進められません。
長期間連絡がつかないと辞任されてしまいます。専門家との連絡手段を確保して、忘れずに折り返しや返事をしましょう。

3章　個人再生の返済期間は原則3年

個人再生での返済期間は原則3年です。3年では難しいけれども期間さえ延ばせば返済できるという場合には5年まで延長することができます。
もし返済期間の途中に収入が減ったり病気になって支出が増えたりしてしまったら、再生計画の変更が可能です。元々の返済期間から2年延長することができます。

4章　個人再生でブラックリストに登録される期間は5～7年

個人再生でブラックリストに載る期間は、5～7年です。この期間は、新しく借金をしたりクレジットカードを作ったりすることができませんが、順調に返済していれば完済・解約から5～7年でブラックリストからは外されます。
今登録されているかどうかは各信用情報機関に確認できるので、気になるときには確認してみるといいでしょう。

5章　2回目の個人再生までの期間

本来は避けるべき事態ですが、１回目の個人再生が途中で行き詰まったり、個人再生の返済が終了した後で再度借金が膨れ上がったような場合には、再度の債務整理を検討すべきことになります。しかし、何の問題もなく２回目の個人再生（or自己破産）ができるわけではありません。期間制限があります。
個人再生の中にも種類があり、その種類によって期間制限は変わります。

①小規模個人再生
小規模個人再生の場合には制限はありません。過去に小規模個人再生や給与所得者等再生、自己破産をしていてもすぐにできます。

②給与所得者等再生
こちらには制限があります。給与所得者等再生をした・ハードシップ免責を受けた・自己破産をした後7年間は給与所得者等再生ができなくなります。

まとめ

個人再生はおおむね1～2年で手続きが終わります。この期間は地域差があるので、詳しくはお住まいの地域で個人再生の経験がある専門家に聞くとより正確です。

しかしどんな地域でも、積立の回数を減らして、依頼した専門家との連絡・協力を徹底すれば、個人再生の期間を短くすることができます。手続きが終わると3～5年かけて返済をしていきます。個人再生をしてから何年もブラックリストに登録されるわけではなく、完済・解約から5～7年の間登録されています。

個人再生は大きく借金を減らすことができ、時間がかかるからといって諦めるには惜しい手段です。手続き中の生活で取立てがくることもありません。

ぜひ個人再生を検討してみてください。大阪債務整理・自己破産センターでは大阪以外の個人再生も対応しております。お話だけでも大丈夫ですのでお気軽にご連絡ください。

よくあるご質問

個人再生にかかる期間は？

個人再生の手続きにかかる期間は約1～2年です。
個人再生は地方裁判所で手続きが行われますが、各裁判所によって運用方法が異なるので詳しい期間は確認が必要です。
個人再生にかかる期間について詳しくはコチラ

個人再生は何年で消える？

個人再生後に登録されるブラックリストが消えるのは5～7年程度です。
登録情報は信用情報機関に確認も可能です。
個人再生後の信用情報回復までの期間について詳しくはコチラ