【自己破産】相続債務がある方の自己破産のケース

依頼前の状況

※ご相談者様の特定を防ぐために、内容を若干変更しております。

若いころから北新地のクラブで働いており、高給であったが衣服や化粧に費用がかかり、金銭的な余裕はなかった。業績が悪化し、ノルマが厳しくなってきたため耐えきれずに退職した。

その後はフリーのカメラマンとしてスタジオ勤務に転じたが、収入は不安定であった。商売道具であるカメラやパソコンを揃えたり、スキルアップのために各種セミナーを受講したりと、高額の出費が続けざまにあり、これが原因で借入を開始。

仕事が波に乗れば返していけると算段を取っていたが、折しもコロナでフォトスタジオが休業してしまい、返済が滞ってしまった。親族や知人にもお金を借りてやり繰りしていたが限界を迎え、相談。

依頼内容・対応と結果

破産で受任したが、家賃の保証人に母（故人）がいることが発覚し、相続調査を挟む必要が出てきた。相続人は依頼者と父だけだったが、父が海外在住であり、相続調査にやや時間がかかった。

また、仕事上の必要があったとはいえ破産直前にカメラなどの高額の出費が相次いでいたこと等の事情により管財リスクが高めと判断。一時は個人再生への転換も検討したが、依頼者と相談を重ねて最終的に自己破産で申し立てるに至った。

裁判所から再度の債権調査と反省文の提出を指示されたものの、調査結果等を詳細に説明したところ管財事件は回避できた。

特記事項

管財リスク高めの事案でも、同時廃止を狙うために反省文を出すことはある。

管財事件の場合も管財人の指示で反省文を求められることはあるが、逆に言えば、裁判所から求められた時点で弁護士が就く可能性は低い。

つまり同時廃止で進めて良いという判断が出たと考えて良いといえる。 同様に、免責審尋の日程調整が来た場合も管財にはならない。

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