【個人再生】遠方の裁判所に申立てをして個人再生委員がついたケースその①

司法書士山田 愼一

監修者:グリーン司法書士法人   山田 愼一
【所属】東京司法書士会 登録番号東京第8849号 / 東京都行政書士会所属 会員番号第14026号 【保有資格】司法書士・行政書士・家族信託専門士・M&Aシニアエキスパート 【関連書籍】「世界一やさしい家族信託」著者・「はじめての相続」監修など多数

解決事例
【個人再生】遠方の裁判所に申立てをして個人再生委員がついたケースその①

この記事は約 3 分で読めます。

  • 個人再生
  • 40代
  • 男性
  • 正社員(電気工事)

【借金の理由】生活費、交通費、住宅ローン、養育費

債務整理前
借金総額
1,150万円
月々返済額
20万円
借入社数
6社
借金の期間
20年以上
債務整理後
借金総額:220万円月々返済額:62,000円
減額できた借金総額:930万円減額できた月々返済額:14万円

依頼前の状況

※ご相談者様の特定を防ぐために、内容を若干変更しております。

もともと福岡で就職し、出張で長崎や熊本に行くことが多く、その交通費の支払いの負担が大きく生活費不足に陥って借入を開始

その後結婚し、子が産まれた。共働きではあったが、仕事上の経費負担(一時的な立替払いも含めて)が非常に大きく、借金が膨れて行った。親からも借金をして、返済は10万円を超えるようになってしまった。

令和になって大阪に転勤となり、これを機に債務整理を考えるようになった。同時期に離婚し、養育費の負担も増えたため、本格的に債務整理を開始した。

依頼内容・対応と結果

正社員で長期間努めており、退職金が高額になっている可能性がある等の理由により、方針は個人再生に決定。当初は大阪に住んでいたので、大阪地裁への申立てを目指していたが、途中で福岡へ戻ることとなり、福岡地裁への申立てに変更した。

福岡では、全件を弁護士(個人再生委員)選任のもとで処理する扱いとなっていたため、本件も個人再生委員がついた。もっとも、遠方の裁判所のことを熟知している弁護士がついたことでむしろスムーズに進めることができ、綿密な連携をしながら手続きを進めることができた。

特記事項

裁判所によっては、全件弁護士選任とする扱いのところがある。
その場合、費用面では負担が増えるものの、特に遠方の裁判所の場合、その裁判所の扱いを熟知している弁護士が就くことは、慣れていない我々にとってメリットも大きい。

実際、その裁判所で通常提出されている書面データなどを弁護士から譲り受けて提出するなど、大いに助かった面がある。

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