司法書士に相談できること・できないこと【一目でわかる一覧表】

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「司法書士ってなにを相談できるの？」

そう思っている方も多いのではないでしょうか？

弁護士であれば、ドラマなどでも取り上げられることが多いため「争いを解決してくれる専門家」「法廷で戦う人」と多くの人がイメージできる一方、「司法書士は何ができるのか分からない」と感じている人もいらっしゃるでしょう。

実は、司法書士は弁護士よりも身近なことを相談できる専門家なんです。

司法書士の主な業務のうち、身近な業務は不動産の名義変更に関わる手続き（登記手続き）です。それに加え、法律に関する書類を作成することも行っています。

例えば、マイホームを購入した時や親の遺産を相続したときなど、誰にでも起こりうるライフイベントで法律的なサポートしてくれます。

また、弁護士よりも費用が安価な傾向にあるため、費用を抑えたいときには、まず司法書士へ相談してみるのもいいでしょう。

ここでは、司法書士に相談できること・できないことについて解説します。

あらかじめ理解しておけば、いざ司法書士のサポートが必要になったときでもスムーズに相談することができます。

主な司法書士の対応業務は以下のとおりです。

司法書士の対応業務
不動産登記に関する業務	不動産の名義変更の手続きや、不動産の情報・不動産の所有者情報などを国（法務局）に登録する業務
相続に関する業務	遺産分割協議書の作成や、不動産の名義変更、相続際して提出する必要のある書類を作成。 遺言書の作成や後見人手続き、不動産の生前贈与の手続きサポートなど。
家族信託に関する業務	自身が認知症などになったときに備えて、信頼できる家族に資産の運用・処分を任せる制度。
会社・法人の登記に関する業務	法人の設立や代表者の変更など、法人の情報が変更されたときに行う登記手続き
債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）	借金の返済が難しくなった際に借金を整理する手続き
簡易裁判所での訴訟行為 （過払い請求や建物明渡訴訟）	訴訟額が140万円以下の裁判

また、司法書士を選ぶ際のポイントについても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

１章　司法書士に相談・依頼できること

司法書士は登記業務や法律の専門家であり、下記の内容を依頼できます。

次章ではそれぞれ詳しく解説していきます。

２章　不動産登記に関する業務

司法書士は登記業務の専門家です。そのため、不動産登記に関する手続きで司法書士に対応できない手続きはありません。

不動産登記とは、簡単に言えば「土地・建物の情報」や「不動産を所有している人の情報」などを国（法務局）に登録する手続きです。

身近な場面では、マイホームを購入した時や売却したときに必要な手続きとなり、不動産を売買するときには何らかの形で司法書士が関与することになります。

細分化すると、以下の手続きがあります。

所有権保存・移転登記	所有権保存登記は不動産を新たに取得したときに行います。 所有者移転登記は、売買したときなどに行います。 不動産登記の中で最も身近な手続きです。
抵当権設定・抹消登記	抵当権の設定は、住宅ローンなど大きなお金を借り入れしたとき、不動産を担保とする場合に行います。 一方、住宅ローンを完済した時などには、設定された抵当権を抹消するときには抹消登記を行います。
新中間省略・直接移転売買	「AさんからBさんが不動産を購入し、Cさんに売却して転売益を得る」といったように３人以上が不動産の売買に関わるようなときに行います。 投資目的の不動産などによくあります。
個人間の不動産売買・贈与	不動産業者を通すことなく個人間で不動産を売買したり、親から子（孫）へ生前贈与したりする場合の登記手続きの対応です。 登記手続きとしては、所有権保存・移転登記と変わりありませんが、個人間であることから、様々なリスクを考慮して対応する必要があります。

不動産登記に関してより詳しく知りたい方はこちらを御覧ください

３章　相続に関する業務

相続に関する手続きも司法書士に相談することができます。

相続に関する業務には「生前に準備しておく生前対策」と「死後に行う相続手続き」があります。

ただ、遺産争いになっている場合（弁護士）や、相続税の申告（税理士）など、一部対応できない業務もあります。

具体的には以下のとおりです。

 

対応できること	対応できないこと
【生前対策】 遺言書の作成 生前贈与 成年後見人／任意後見人 遺留分放棄 【相続手続き】 相続人調査（戸籍収集） 遺産分割協議書の作成 相続登記 不動産・預貯金等の名義変更 遺言の執行 相続放棄 限定承認 相続財産管理人選任申立て	相続トラブルの交渉（弁護士） 相続税の申告（税理士）

３−１　司法書士が対応できること

相続生前対策

生前対策は相続に備えて事前に行っておく準備で、主に以下のようなことです。

 

遺言書の作成	法的に問題のないよう遺言書の作成をサポートします。 また、公正証書遺言を作成する際には公証人との打ち合わせも行うことや、証人として立ち会うことも可能です。さらに争いを避けるための内容や、相続が発生した時にスムーズに手続きできるよう内容のアドバイスも行います。
生前贈与	不動産を生前贈与をする際の贈与契約書の作成や不動産の名義変更についてアドバイス又は手続きできます。
後見人	後見人とは、認知症など、判断能力が低下した際に、財産管理や身上監護を行いう人です。 司法書士は、本人の判断能力低下後に裁判所が選任する「法定後見人」、意思能力があるうちに自身で選ぶ「任意後見人」どちらも担うことができます。 また、後見人の申立手続きや任意後見契約のサポートも可能です。
遺留分放棄	遺留分放棄とは、相続発生後にトラブルが生じることを避けるために、あらかじめ遺留分を放棄してもらう手続きです。 遺留分放棄を裁判所に申し立てる際のサポートが可能です。

生前対策についてより詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。

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相続手続き

相続手続きとは、相続が発生した後に行うべき手続きで主に以下のようなものがあります。

 

相続人調査 （戸籍収集）	正確な相続関係を把握するために、戸籍謄本などの書類を収集しなければいけません。自身で収集することは可能ですが、亡くなった方の戸籍謄本は、死亡時から遡って出生までのものが必要であるため、収集するのは非常に大変です。 司法書士には、戸籍収集を一任することができます。
遺産分割協議書の作成	遺産分割協議の内容を「遺産分割協議書」としてまとめます。 また、あとから相続人間でトラブルにならないようの対策や、払う必要のない税金を払わずに済むように記載内容についても提案してくれます。
相続登記	不動産を相続したことによる、不動産の名義変更手続きをサポートします。
不動産・預貯金等の名義変更	不動産や銀行口座や証券など、相続にあたって必要な名義変更手続きをサポートします。
遺言の執行	遺言書の内容を実現するため、財産調査から相続手続きまで行います。
相続放棄	相続放棄とは遺産を相続したくない場合の手続きです。 相続放棄を裁判所に申し立てる際のサポートをします。
限定承認	限定承認とは、遺産がプラスかマイナスか分からない場合に、遺産がプラスになった場合にのみ、遺産を精算し、プラス部分のみを相続する手続きです。 限定承認を裁判所に申し立てる際のサポートをします。
相続財産管理人選任申し立て	相続財産管理人とは、相続人の誰かが行方不明など所在が分からない場合に、代理で相続財産を精算する人です。 裁判所によって選任されますが、司法書士が選任されることもあります。 相続財産管理人の選任を、裁判所に申し立てる際のサポートをすることも可能です。

相続手続きについて詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。

■相続手続き

■相続人調査

■遺産分割協議書

■遺言の執行

■相続放棄

■限定承認

■相続財産管理人選任の申し立て

３−２　司法書士が対応できないこと

相続手続きの中には司法書士が対応できないことがあります。

具体的には以下のとおりです。

相続トラブルの交渉

相続内容について揉めてしまい、相続人間での交渉が必要な場合の対応は弁護士しかできません。

相続税の申告

相続税の申告や申告にかかる書類の作成ができる専門家は税理士のみです。

４章　家族信託に関する業務

家族信託とは、認知症などに備えて「家族間で財産管理を行うための制度」です。

家族信託について詳しくない司法書士も一定数いるため、家族信託を検討するときは「家族信託に精通している司法書士を探す」のがおすすめです。

 

家族信託プランの提案	財産の状況や希望に合わせて、最適な家族信託のプランを提案します。
信託契約書の作成	設計した信託プランに合わせた信託契約書を作成します。
公正証書作成サポート	信託契約書を公正証書にする場合、そのサポートをします。
家族信託による不動産の名義変更	家族信託をする際に必要な不動産の名義変更の手続きをします。

家族信託について詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。

５章　会社・法人の登記に関する業務

会社・法人の登記（商業登記）も、不動産登記と同様に法務局での手続きになり、登記の専門家である司法書士に依頼したほうが良い手続きです。

特に、会社・法人の登記申請は誤りがあると修正が非常に面倒ですし、会社の営業にも大きな影響が出てしまいます。

会社は「定款」や「体制」が変わるごとに登記手続きが必要になります。

細分化すると以下のとおりです。

役員変更・商号変更	役員や商号（会社名）を変更する際の登記手続きです。
会社法人設立	株式会社や一般社団法人など、法人を設立する際の手続きです。
会社分割	１つの会社をいくつかに分割する際の手続きです。
事業継承	事業を他の人へ引き継ぐ際の手続きです。
会社の事業目的の変更	会社の事業内容（目的）を新しく追加したり、変更したりする場合の手続きです。
本店移転	会社の本店（本拠地）を移転する際の手続きです。
増資	会社の資本金を増加する際の手続きです。

６章　簡易裁判所での訴訟行為

「訴訟」というと弁護士にしか対応できないと思われがちですが、１４０万円以下の簡易裁判所での訴訟であれば司法書士（認定司法書士に限る）でも対応が可能です。

６−１　対応できること

債権回収	家賃や賃金、売掛金などの債権を回収するための訴訟手続きの対応、代理人として活動が可能です。 ※債権額１４０万円以下の場合に限る
建物明け渡し請求	家賃等を支払わない相手への明け渡しを請求するための訴訟手続きの対応、代理人としての活動が可能です。 ※貸している部分の建物価格が２８０万円以下の場合に限る

６−２　対応できないこと

請求訴訟額140万円超の事件の代理人

訴訟額が１４０万円を超える場合の事件の場合、司法書士は代理人になることはできません。

なお、１４０万円を超える場合、代理人になることはできませんが、訴状や申立書の作成などは司法書士で対応することができます。（裁判所へ提出する書類の作成業務は司法書士業務の一つです。）

７章　司法書士を選ぶときの８つのポイント

ここでは、司法書士を選ぶ際のポイントをご紹介します。

これから司法書士に依頼しようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

【重要度★★★★★】費用が明確でしっかり説明してくれる

司法書士への依頼費用は、依頼する範囲や依頼者の資産総額（相続などの場合）などによって、変動します。依頼後、状況が変わってことによって最初の見積と実際にかかる費用が変わることも珍しくありません。

そのため、依頼前に「費用の見積もり」「費用が変動する可能性とその理由」をしっかりと伝えてくれる司法書士を選びましょう。

また、依頼前にわかりやすい費用・報酬体系の表や料金案内などの資料を見せて説明してくれる事務所だと安心です。

 

【重要度★★★★★】じっくり話を聞いてくれる

司法書士の根本的な業務「依頼者の困りごとを解決する」ことです。

そのため、依頼者が何に困っているかについて「じっくりと聞き取りする」ことは司法書士にとって当然の仕事です。

しかし、なかには聞き取りが下手だったり、乱暴だったりする司法書士もいるのは否めません。

依頼者の希望や悩みをしっかりと聞いてくれない司法書士では、最終的に思っていた結果とは違う結果となってしまう可能性もあります。

法律に関することは難しいことが多く、一般の方は今の状況を的確に伝えることは難しいかもしれません

それでも、しっかりと話しを聞いた上で「本当に困っていること」「希望していること」を聞き出してくれる司法書士を選ぶのが良いでしょう。

【重要度★★★★★】丁寧にわかりやすく説明してくれる

司法書士に依頼することの多くは法律が関わることです。

法律の問題は専門的で難しい言葉が関わるため、一般の方にはあまり馴染みがなく、分からないことも多いでしょう。

しっかりと理解できていない状態で、司法書士が次々と話を進めたら不安になりますよね。

相談者がしっかりと理解できるよう、わかりやすく丁寧に説明してくれる司法書士に依頼するようにしましょう。

 

【重要度★★★★★】専門家視点で提案をしてくれる

司法書士は、法律に関する専門家で、業務内容も幅広いため、依頼者の悩みや要望に対して、専門的な視点で提案することができます。

依頼者が気づいてないことを指摘したり、要望より良い提案したりすることも、司法書士の仕事の一つです。

これまでの経験から得た知識を活かし、依頼者に有益な提案をしてくれる司法書士が有能な司法書士と言えます。

【重要度★★★★】連絡が取りやすい

司法書士へ依頼して手続きを任せた後も、疑問や悩みが発生することもあるでしょう。また、今どのような状況なのか、進捗が気になりますよね。

そのため、こまめに連絡を取ることができ、いつでも相談ができる司法書士に依頼すると安心です。

個人事務所の場合、事務所を留守にするときは転送電話などで対応していることもあり、連絡が繋がらないことも少なくありません。

一方、大手事務所であれば、夜間や土日営業を行っているところもあり、いつでも連絡が繋がりやすいため安心です。

 

【重要度★★★】アフターフォローをしてくれる

司法書士が関わる業務には、難しいことが多いため、案件が終了後も、疑問が出ることがあるでしょう。

案件が完了した後でも、そのような疑問に対してしっかりとフォローし、説明してくれる司法書士だと安心です。依頼する前に、アフターフォローの体制があるかどうか確認しておくとよいでしょう。

また、疑問が数年～数十年後に出ることもあります。長い目で見ると、永続的に活動することができる大手の司法書士法人へ依頼すると安心です。

 

【重要度★★★】できない業務ははっきり断ってくれる

司法書士によっては業務ごとに得意・不得意な業務があります。できない業務・不得意な業務についてははっきり断る司法書士が誠実といえます。

本来できない（不得意）業務であるにもかかわらず請け負い、「対応はしましたが、できませんでした。でも報酬はいただきます」といって、お金だけ請求される可能性も否めません。

また、対応できたとしても打ち合わせが多かったり、不必要な資料まで求めらたりすると、せっかく依頼したのに手間ばかり取られて、依頼した意味がなくなってしまいます。

例えば「登記手続き」を専門にしている司法書士事務所が数多くありますが、このような司法書士事務所に「相続」や「借金問題」の相談をすると、上記のような結果になってしまう可能性があるので注意が必要です。

 

８章　グリーン司法書士法人の対応体制

グリーン司法書士法人では、ここまで紹介してきた業務について、それぞれ専門的な司法書士が所属していますので網羅的に対応しております。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

８−１　豊富な実績と経験

グリーン司法書士法人では、創業以来【相続案件8,300件以上（累計）】【債務整理7,086件（累計）】【登記500件以上（年間）】と、各業務で豊富な実績と経験を有しております。

これまでの経験から得たノウハウは、事務所内で共有し、どのようなご相談にも的確かつ迅速に対応できるよう、万全の体制を整えております。

安心してご相談ください。

８−２　明瞭で安心な料金体系

当事務所では、明瞭な料金体系をご用意しております。

依頼者様には、料金表をご確認いただいた上で、ご予算に合わせてサポートいたします。

ご自身でできる範囲の手続きなど、依頼者様に不要なサービスを除外することで、予算を抑えることも可能です。

ご予算に合わせて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

もちろん、初回相談時に見積額を提示することも可能です。ご希望の方は、ご相談時にお申し付けください。

 

８−３　依頼者様に寄り添った丁寧な対応と提案

ご相談いただくほとんどのことが、法律や専門的な内容が絡む案件かと思います。

分からないことや不安なことを抱えている方もいらっしゃるでしょう。

当事務所では、手続きの流れや契約内容を資料などにまとめて見える化し、依頼者様がしっかりとご理解いただけるまで、分かりやすく丁寧にご説明いたします。

依頼者様のお話をしっかりと伺い、専門家としての視点から的確なアドバイスをするよう心がけておりますので、相談中に不明点があれば何でもご相談ください。

８−４　各専門家が在籍

当事務所には、司法書士の他、行政書士、海事代理士、宅建士、マンション管理士が在籍しております。その他、弁護士、税理士、土地家屋調査士などの幅広い分野の専門家と提携しております。

また、グループ会社として「不動産会社」「高齢のおひとりさまをサポートする一般社団法人」を擁しておりますので、幅広いご相談にもワンストップ・スムーズに対応が可能です。

８−５　ユーザー目線を忘れない姿勢

法律の専門家として、常に法律や専門用語に囲まれて仕事をしておりますが、決して「ユーザー目線」を忘れないよう心がけております。

法律は、非常に難しく、複雑な分野です。

そこでグリーン司法書士法人では、みなさまが、ぶつかる法律の問題に対する不安や不明点を、なるべく解消いただけるよう、情報を発信しております。

「ユーザー目線で、分かりやすい情報」をモットーに各種メディアで発信しておりますので、ぜひ参考にしてください。

 

８−６　こまめな連絡報告

ご依頼の内容によっては、時間がかかることがあります。

専門家としてお任せいただいている以上、決して業務の進捗報告は怠りません。

また、ご依頼中に不安なこと、わからないことがあればいつでもご連絡ください。

依頼者様が不安に思うことがないよう、何度でも説明させていただきます。

８−７　充実のアフターフォロー

依頼完了後も、後々不明点や不安なことが発生することもあるでしょう。

当事務所では、案件終了後のアフターフォローも行っております。不明点・疑問点があれば、お気軽にお問い合わせください。真摯に対応いたします。

また、当事務所は「司法書士法人」として法人化しているため、20年後、30年後でも継続して運営することが可能です。

遺言書の執行など、将来に備えたご依頼の場合、依頼が実行されるのは何年後になるのかは分かりません。

いざ、遺言の執行が必要となった際に、事務所が依頼できる体制か不安ですよね。

グリーン司法書士法人であれば、司法書士が多数在籍しておりますので、数十年後も対応可能な体制を整えております。

８−８　初回相談無料

皆さまにお気軽にご相談いただけるよう、初回相談を90分まで無料としております。

• 司法書士に相談していいか悩んでいる
• 信頼できる司法書士を探している
• まずは専門家に相談してみたい
• じっくり丁寧に相談を聞いて欲しい

このような方は、ぜひ無料相談をご利用ください。

８−９　オンラインで家にいながら相談が可能

当事務所では、テレビ会議システムを利用したオンライン相談や電話相談を承っておりますので、家にいながらリラックスして相談することができます。

ご来所が難しい方や気軽に相談をしたい方は、ぜひご利用ください。

なお、オンライン相談では、アプリのダウンロードやアカウントの作成は必要ありません。ご相談前にお送りするURLに入っていただくだけでご相談が可能です。

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