【最新版】家族信託のメリットとデメリットを網羅的に解説します!

家族信託 メリット

家族信託のメリットってどんなの?デメリットもあるんでしょ?

このように家族信託のメリットやデメリットについて詳しく知りたい方に向け、本記事では家族信託のメリットとデメリットについて網羅的にまとめました。

家族信託は親や祖父母の認知症対策に非常に効果を発揮します。

なぜなら認知症により判断能力が低下し、意思確認できなくなると「親(祖父母)の資産が凍結」されてしまうからです。

家族信託をしておけば、親や祖父母が認知症になっても資産が凍結されないのです。

家族信託は「信頼できる家族に自分の財産を託して、適切な方法で財産の管理・運用・処分を任せる」という方法です。

ここで家族信託の大まかな仕組みと登場人物を確認しておきましょう。

家族信託 メリット

今回は家族信託の様々な「メリット」と「デメリット」を中心に解説します。また、後半部分では「家族信託を行った方が良い具体的なケース」もご紹介させていただきます。

ぜひ家族信託を活用して「理想の相続を実現」させましょう。


目次

1章 家族信託のメリット

本章では家族信託のメリットについて解説していきます。

家族信託を上手に活用すれば、経済的にも精神的にも様々なメリットがあります。ご自身にとって当てはまるメリットがあれば家族信託を前向きに検討してみましょう。

1-1 親(高齢者)の判断能力が低下しても財産管理を継続できる

親(高齢者)が認知症になっても、家族信託していれば子供が財産管理を継続することができます。

反対に家族信託していなければ、認知症などにより判断能力が低下すれば「預金の引き出し・解約」「不動産の管理・売却」などの財産管理行為ができなくなります。

いくら子供であっても、本人の判断能力や意思能力が著しく低下した状態でこのような行為を行うことは法律上できないからです。

特に次のようなことが起こると、子供の立場として経済的に大きな負担を背負うことになります。

  • 生活資金を管理している預金口座が凍結された
  • 介護費用を捻出するため実家を売却したい

家族信託された財産については、このような「資産凍結リスク」が解消されるので安心でしょう。

例えば、子供を受託者にして家族信託をしておけば、親が老人ホーム等に入所して空き家になった実家を子供の判断で売却処分し、売却で得たお金で親の介護費用や生活費を工面することができます。

認知症対策の家族信託図

認知症対策としての家族信託について、より詳しく知りたい方はこちら

1-2 成年後見制度と比べ手間が少なく柔軟な財産管理ができる

認知症になった人の財産管理方法として「成年後見制度」があります。成年後見制度とは、認知症等により判断能力が十分でない方の財産管理や契約行為をサポートするために、家庭裁判所で成年後見人(未成年者でいう親のような立場)を選んでもらう法制度です。

成年後見制度の詳しい解説はこちら

1-2-1 成年後見制度に比べ手間が少ない

成年後見制度では、裁判所の管理監督のもと財産管理を継続しなければなりません。

そのため自宅の売却に裁判所の許可が必要であったり、裁判所へ定期的に報告書を提出する義務があったりと、制度上の制約・負担が存在します。

家族信託であれば、裁判所は関係ないためこれらの手間はかかりません。

1-2-2 成年後見制度に比べ柔軟な財産管理ができる

成年後見制度は「本人の資産を守ることが目的」であるため、資産を目減りさせてしまう可能性のある不動産活用などの相続税対策はできません。

それに対して家族信託では「財産の管理・運用・処分の方法」について、当事者間で柔軟に定めることができるので「不動産の買換えなどの資産の組み換え」や「アパートの建設」「株式投資」なども積極的に行うことができます。また、裁判所の管理下にはならないので、裁判所の許可をとったり、定期報告する必要もありません。

さらに家族信託では、財産を管理してもらう人(受託者)を自ら決めることができますが、成年後見制度では、裁判所が成年後見人を決定する権限をもっているので、第三者である司法書士や弁護士が選ばれる可能性があります。

このように成年後見制度と比べると家族信託は「手間が少なく柔軟に利用できる制度」といえます。

家族信託成年後見
自宅売却について裁判所の許可いらないいる
裁判所へ定期報告する義務ないある
積極的な資産活用や相続税対策できるできない
財産を管理してもらう人自分で決める裁判所が決める

1-3 成年後見制度と比べて費用が安い

家族信託は、家族や親戚に依頼することがほとんどなので、無理に報酬を支払う必要はありません。司法書士や弁護士が選ばれる可能性がある成年後見制度と比較すると、費用を大きく節約することができるといえます。

家族信託成年後見
財産を管理してもらう人自分で決める裁判所が決める
報酬支払いの有無自由に決めることができる報酬を払う必要がある(司法書士や弁護士の場合)

家族が成年後見人に選ばれた場合は、報酬をもらうかどうかは自分で判断することができますが、司法書士などの専門家が選ばれた場合は報酬を払わなければなりません。

東京家庭裁判所が公表した成年後見人に支払うべき報酬の目安は次のとおりです。

家族信託 メリット

また、成年後見人は一度選任されると、余程のことがない限り解任することができず、本人が亡くなるまで継続されます。

仮に2000万円の資産を持った人に成年後見人が選任され、8年後に亡くなったとすると、支払う報酬額は3万円×12ヶ月×8年間=288万円になります。

さらに不動産売却など特別な手続きが発生した場合は、別途費用が加算されることになります。

これに対して家族信託は当事者同士で自由に定めることができますし、親子間などであれば報酬をもらわないことも少なくなく、 ランニングコストはかからないので、安心できると言えるでしょう。

ただし、初期コストは成年後見制度に比べ、家族信託の方が高額になるので注意が必要です。

専門家に依頼した場合は次のような費用がかかります。

  • 成年後見人選任の申立て・・・15~20万円
  • 家族信託(不動産あり)・・・50~70万円以上

認知症の状態が長期に及んでもいいように、家族信託を利用し費用の負担を軽減しましょう。

成年後見人の報酬について詳しく知りたい方はこちら

1-4 自分の思い通りの財産承継を実現できる

家族信託では、自分が死亡した後の財産の承継先を決めておくことができます。これを「家族信託の遺言機能」といいます。

ですので、家族信託をしておけば、遺言のように「財産の承継先」を決めておくことができるので一石二鳥です。

さらに家族信託では、遺言と異なり、2世代・3世代先の相続まで自分で決定することができます。
なぜなら、家族信託は「契約」なので、当事者間で自由に内容を決めることができるからです。

反対に法律で厳格に定めらた遺言では「1代限り」のことについてしか、決めておくことができません。つまり遺言をもとに財産を受け取った人が、その後どのように財産を承継させるかについて決めておくことはできないのです。

具体的には、自分の財産を妻に渡すということは自分自身で決定できても、妻が財産を誰に渡すかは自分自身で決定することができません。

ですので、下記のイラストのようなことが起こる可能性もあるのです。

家族信託 メリット

対して家族信託では、財産を受け取った人がさらにどのように財産を渡すかまで決めることができます。

先ほどのイラストでは、妻を受益者とし、妻が亡くなれば子を受益者とするという信託契約を締結すれば、妻の相続についても自分自身で決定したのと同様の効果を得ることができます。

家族信託 メリット

家族信託のこのような機能を利用し「①現在の妻へ相続させ、②その後は自分の子供に相続させる」というようなケースで利用されることもあります。

受益者連続信託図

先祖代々の土地を守りたい人、家族で中小企業を経営していて株式を身内以外に渡したくない人などにはうってつけの手段といえます。

このように、家族信託には、数世代先の相続についてもコントロールできるという大きなメリットがあるのです。

ポイント

・2世代先、3世代先の財産の承継先を決めておくことができる

・血のつながりのない人(配偶者の親戚など)に財産が承継されないようにできる

1-5 共有不動産に関するトラブルを予防できる

家族信託を行えば、不動産を共有することで生じやすいトラブルを防ぐことができます。

なぜなら家族信託を利用すると、共有者としての財産的権利(家賃をもらう権利や売却代金をもらう権利)を残したまま、管理・運用・処分の権限のみを1人に集めることができるからです。

たとえば共有不動産を売却したり、共有している土地に建物を建築したりするには共有者の全員の同意が必要になるので、共有者間で意見が食い違うと、不動産を思うように処分・活用できないというケースが発生します。

具体例として、下図をイメージしてください

家族信託 メリット

不動産を共有している兄弟の仲は良好であるものの、兄の子と弟が不仲であるというケースです。

この場合、家族信託をしなければ、長男の死亡後に長男の子と次男でトラブルが起きることが想定されます

そこで、兄弟ともに信頼する長女に共有不動産を託して、相続が起こった際に長男の子に不動産の権利が移らないようにすることで、次男は長男が亡くなった後も安心して自宅に住み続けることができるでしょう。

家族信託 メリット

また、共有者の誰かが認知症になってしまった場合も、家族信託をしておくでトラブルを防ぐことができます。

具体的には、共有者の誰かが認知症になることで、不動産の管理処分ができず塩漬け状態になることを予防するのです。

家族信託を利用して、年の離れた兄弟姉妹や子供(甥姪)へ不動産の共有持分を託しておけば安心でしょう。

家族信託 メリット

また、不動産の共有というのは望ましいものではありませんが、物理的に分割できないので、相続の際など共有を避けられないケースもあります。

このような場合、相続の後、すぐに家族信託すればイラストのように共有状態を事実上解消できたと同じような状態になります。

家族信託共有解消図

1-6 相続による家族の負担が軽減される

家族信託では、財産の承継先を決めておくことができるので、信託しておいた財産について相続発生後に遺産分割協議を行う必要がありません。

遺産分割協議では、相続人全員で「誰が、何を、どれだけ相続するのか」合意する必要がありますが、相続人のうち1人でも行方不明や認知症などにより、話し合いができない人がいると相続手続きを進めることができずとても困ります。

ですので、家族信託しておけば、相続人間で遺産分割協議しなくとも財産の承継を行うことができるので負担が少なくなります。

また、銀行預金は相続が発生すると、原則として口座凍結され相続手続きが完了するまで引き出しできなくなります。

相続争いなどにより円滑に遺産分割協議や相続手続きが進まないと、葬儀・法要の費用や入院費用などの支払いがかさむので家族の負担は大きくなります。

家族信託しておけば認知症や相続争いによる「遺産の凍結」を防ぐことができるので、残された家族の負担を軽減してあげることができます。

1-7 倒産隔離機能がある

家族信託では、財産を受託者に託しますが、仮に受託者が自分の借金などで自己破産や倒産することになっても、信託した財産は守られます。

このような家族信託の性質を「倒産隔離機能」といいます。

家族信託をしても、「受託者個人の私有財産」と「信託した財産」は法的に分けられていますので、信託した財産が倒産(破産)などの影響を受けないのです。

倒産隔離機能図

この倒産隔離機能があることで、家族信託と生前贈与では、次のような違いがあるのです。

  • 家族信託で財産を託す・・・倒産隔離機能があるので受託者が破産しても財産を保全できる
  • 生前贈与で財産を託す・・・生前贈与した財産は、受贈者のものなので破産すると没収される

1-8 贈与税や不動産取得税がかからない

生前贈与により、お金や不動産を子供などの家族に渡した場合は多額な税金がかかります。

それに比べ、家族信託でお金や不動産を家族に渡しても、贈与税や不動産取得税はかかりません。

贈与税・・・贈与額の10%から最大55%

不動産取得税・・・不動産評価額の3~4%

家族信託はお金や不動産を一時的に預ける制度なので、家族信託を行った時点でこれらの税金がかかることはないのです。

より詳しく知りたい方はこちら

以上のとおり家族信託には様々なメリットがあります。

旧来からある認知症対策・相続対策の方法では、実現できなかったことが家族信託ではできるようになります。


2章 家族信託のデメリット(注意点)

これまで見てきたとおり、家族信託は便利な制度です。

しかし、利用する際のデメリット(注意点)はありますので、合わせて確認しておきましょう。

2-1 契約に長期間拘束される

家族信託契約では、1章で解説したように自分が亡くなった後の相続についても指定できます。これはメリットでも有りますが、その裏返しとして「家族信託契約に長期間拘束される」ことになります。仮に2代先、3代先の相続についても指定すると数十年もの間、契約に拘束されることになります。

検討する段階で、自分の想いを実現する事と契約に拘束される家族の負担とのバランスを考えて家族信託を設計しましょう。

2-2 家族信託でも実現できないことがある

家族信託も万能ではないので、実現できないことがいくつかあります。

例えば、次のようなことです。

2-2-1 家族信託しても遺産分割協議をしなくて済むわけではない

相続発生後に遺産分割協議をしなくて済むようにするには「遺言書を作成しておくことが必要」です。

なぜなら、将来、相続が発生する時点の全ての財産を、事前に信託しておくことは物理的にできないからです。ですので、信託していなかった(信託できなかった)財産については、法律に沿って遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議をしなくて済むようにしたいなら、遺言書を作成し信託していなかった(信託できなかった)財産の承継先を決めておく必要があるのです。

2-2-2 家族信託しても遺留分請求を排除することはできない

家族信託をしたことで、兄弟間などで承継できる財産額に大きな偏りが出た場合、他の兄弟から遺留分侵害額請求がされる可能性があります。

遺留分は法律で保証された権利なので、たとえ家族信託をしていても排除することはできません。

2-2-3 家族信託で身上監護権を与えることはできない

家族信託契約では身上監護権を受託者に与える事は出来ません。

身上監護権とは、医療・介護などに関する契約を本人に代わって行う権利です。これに対して成年後見制度の場合は、後見人が身上監護権を持っているので医療・介護などに関する契約を本人の代わりに行う事が可能です。

ただし、実際のところは親子間などのご家族であれば、医療・介護の手続きを進められるので、事実上の対応ができるケースも多くあります。成年後見制度を利用する必要があるかどうかは、司法書士などの専門家に相談してみましょう。

このように家族信託といっても万能ではないため、実現できないことがあるということは理解しておきましょう。

2-3 信託不動産から出た損失を他の所得と合算できない

収益不動産を家族信託契約の対象にした場合、その不動産の年間収支が赤字であったとしても、その赤字は無かったものとみなされます。

つまり信託した不動産に関する損失は、信託した財産以外の所得と損益通算する事が出来ないのです。損益通算できないと、課税対象の所得を減らすことができません。また、その損失を翌年に繰り越すこともできないので、ケースによっては税務的に不利になる可能性があります。

なお、信託契約を複数に分けた場合も、信託契約をまたいでの損益通算は出来ないので注意が必要です。

収益不動産を家族信託するときは、税務的な不利がないようしっかりとシュミレーションをしておきましょう。

2-4 税務申告の手間が増える

信託した財産(収益不動産)から年間3万円以上の収入がある場合、確定申告に先行して「信託計算書など」を税務署へ提出する必要があります。また、2月中旬からはじまる確定申告の際には「信託財産に関する明細書」という書類の提出が必要になります。

通常の確定申告に比べ、これらの手間が増えることになりますが、毎年のことなので一度やってみると2度目からはスムーズにできるかと思います。また、確定申告を税理士へ依頼されているのであれば、特に心配する必要はないでしょう。

2-5 家族信託をするだけでは節税にならない

家族信託をするだけでは、直接的に節税効果はありません。委託者である受益者が亡くなれば、相続税も通常どおりかかります。

仮に相続税を節税するための手段として家族信託をするなら、家族信託後に「不動産の売却・買換え・融資を受けてアパート建築をする」などのアクションをおこす必要があります。

ですので、「節税」するために家族信託を検討しているときは、家族信託後の具体的なアクションプランを立てておくことが大切です。

また、契約の時点で、具体的なプランが立てづらいときは出来るかぎり「将来必要な時に相続税対策もできるような内容」にしておくことで、結果として相続税が節税になることはあります。

2-6 遺言に比べて手間がかかる

家族信託は契約ですので、委託者と受託者の合意がないと成立しません。それに対して遺言は自分一人の判断で作成することができます。

家族信託には遺言と同じように「財産の承継先を決めておく」ことが出来ますが、この効果を得るだけなら、手間のかからない遺言を選択する方が良いと言えるでしょう。

2-7 信頼できる受託者が見つからない

家族信託したいと思っても、受託者が見つからない(誰もやりたがらない)ことがあります。

受託者があっての信託契約なので、信頼できる受託者が見つからない場合は、家族信託を行うことはできません。

さらに司法書士や弁護士も法律において「受託者となって報酬をもらうことができない」と定められていますので、受託者となってあげることもできないのです。

このような場合は、任意後見契約などの他の方法を駆使する方法を検討する必要があるので、相続や生前対策に詳しい司法書士などに相談しましょう。

2-8 相談できる専門家が少ない

家族信託の相談を受けて、適切な家族信託を提案できる司法書士・弁護士・税理士などの専門家は現時点(2020年)で少数です。専門家の中でも、特に家族信託との関わりが深い司法書士でも、詳しい人は「1割程度」だと思います。

また、家族信託を取り扱う専門家は増えては来ていますが、累計100件以上の案件を扱ったことのある熟練の専門家はごく少数です。ベストな家族信託を行うために、ホームページ等を良く確認して、家族信託にしっかり対応できる専門家を探しましょう。

相談する際に専門家を選ぶポイントを知りたい方は、次の記事をご覧ください。

2-9 祖父母や両親への説明が難しい

家族信託を行うには委託者となる「祖父母や両親」の同意を得て行う必要がありますが、高齢の両親などに「比較的あたらしい制度である家族信託」を理解してもらうことが難しいケースがあります。

例えば、家族信託すれば不動産や預金の名義が変わってしまうことを伝えると、財産が取られるのではないかと心配される方も少なくありません。

自らの説明が難しい場合や誤解を招きそうな場合は、説明の上手な専門家へ依頼し「わかりやすく家族信託を説明」してもらいましょう。

2-10 法律によって信託できない土地(農地)がある

畑や田んぼ等の「農地」は、法律によって様々な制約が課されているため家族信託することができません。家族信託をしたい場合は、雑種地や宅地などに地目を変更してから、行う必要があります。

2-11 初期費用がかかる

家族信託を専門家に依頼する場合、報酬が発生します。

報酬の額は専門家ごとに異なりますが、一般的な不動産と預金を信託する場合でも、実費を含めると50万円以上はかかります。

もちろん成年後見制度にかかる総費用を考えればお得ではありますが、最初にある程度の費用がかかることは注意しておく必要があるでしょう。

家族信託にかかる費用について知りたい方はこちら

2-12 成年後見制度と比べ資産の管理監督が甘い

家族信託のメリットとして、裁判所の監督下に置かれないため手続きが複雑でないことをあげました。しかしこのメリットを言いかえれば、裁判所の監督がないため受託者の不正による被害に遭いやすいということになります。

家族信託は信頼のできる「家族」に財産を預けるという制度であるので、安心して財産を任せることができる家族(家族のような第三者)がいないのであれば、家族信託を断念せざるを得ないでしょう。

なお、信託契約時に信託監督人を選任すれば「受託者が適切に財産管理しているか監督してくれます」が、このような監督人をつけないと心配なケースでは、家族信託の実行を再考する必要はあるでしょう。


3章 家族信託を検討した方が良いケース【チェックリスト】

家族信託には気をつけるべき点はあるものの、今までの法制度ではできなかったことを実現できる大きな魅力があります。

大多数の人は家族信託を検討してみた方が良いですが、その中でも特に家族信託をした方が良い人を列挙します。

下記のチェックリスト参考にしてみてください。

 年老いた親・配偶者が心配である

親・配偶者が認知症になってしまうと、家族信託なしでは柔軟な財産管理が困難になります。

家族信託を検討した方が良い代表ケースです。

 認知症対策をしたい

成年後見制度と比べて、家族信託の方が柔軟な認知症対策を行えるのは述べてきたとおりです。
家族信託は認知症になる前にしか行えませんので、ぜひとも早めに手続しましょう。
転ばぬ先の杖です。

 子がいない

子がいなければ自分の財産が、配偶者の親族や関係の薄い甥姪などに移ってしまうこともあります。家族信託を利用して数世代先の相続まで自分自身で決定しておけばそのような心配をせずに済むでしょう。

 自分の財産の承継者を自分で決定したい

遺言などの通常の相続手続では、自分自身の財産の承継先しか決定できません。

しかし、家族信託を利用することで、数世代先まで財産の承継先を定めることが可能です。

 親が会社経営をしていたり、個人事業を営んでいる

親の事業を引継いで経営する場合、財産(株式、機械や設備、事務所など)の承継についてスムーズに行わなければ、事業・経営に悪影響が出てしまうことがあります。

家族信託を予め行うことで素早く財産の承継を行うことが可能です。

 前の配偶者との間に子がいる

前の配偶者と離婚していても、その間に生まれた子には相続する権利があります。

相続があったときに、現在の配偶者との間の子と前の配偶者との間の子がトラブルになるというのはよくある話でしょう。

この場合も家族信託を検討しましょう。

 認知している子がいる

上記と同様です。顔を合わせたことない相続人がいる場合、トラブルはつきものと言えます。

 相続人同士の仲が悪い

相続後にトラブルが起こることは間違いないでしょう。早急に家族信託を行ったほうが良いと言えます。

 不動産や自社株など、分けにくい財産が多い

現金・預貯金と違って不動産や株式は「共有状態」になってしまいます。

不動産の利用・処分には共有者全員の同意が必要ですし、株主総会における議決には、議決権の過半数から3分の2の割合による決議が必要です。

「財産の共有」は何かとトラブルの元になりがちですので、家族信託を活用して代表者に権限を集中させることも検討してみましょう。

 ペットの将来が心配である

愛するペットも、法律上は「モノ」として扱われます。つまり、ペットに対して遺言を残すことはできないのです。

しかし、財産をペットのために使うという内容の家族信託を行うことで、ペットに財産を残すのと同様の結果を導くことが可能です。


まとめ

最近よく話題になっているだけあり、家族信託は非常に魅力的な制度です。

私たち相続の専門家としては、これまでの相続を根幹から変えてしまうほどのものだと思っています。家族信託をしっかりと理解してうまく活用していきましょう。

そして、ぜひともあなたの想いをかなえる家族信託を実現してください。

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