年間55,193件の相談を受ける
司法書士・
行政書士・税理士法人と
パートナー契約を
結びませんか?

※ グループ全体、2015年〜2025年10月末

相続手続や遺産整理手続をされる場合、故人の遺産状況により、各種名義変更、法務局での登記手続、相続税の申告手続、他の相続人との意見調整、裁判所への申立、調停手続など、さまざまな手続が必要になったり、予期できなかった問題が発生することが少なくありません。

これらのあらゆる手続・問題にいつでもお応えできるよう、私たちが取り組む司法書士・行政書士業務のほか、それぞれの業務の専門家と連携したフォロー体制を築いております。

「相続手続・遺産整理に関する総合サポート」をモットーに、日々多くのご相談を承っておりますので、まずはご相談ください。

また、協力事務所にご興味がある方からのお問い合わせも受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください

パートナー契約を結びませんか?

当事務所とのパートナー契約について

グリーングループは、相続手続きや遺言、家族信託など、生前・葬儀後の相続に関する相談を総合的にお受けしています。
2021年には、当事務所は約3,300件もの相談をお受けしました。

パートナー制度
パートナー制度:お客様・パートナー企業様・グリーン司法書士法人の連携図

お客様のご相談内容に応じて、パートナー企業様と当事務所が連携。専門領域を補い合い、より安心できるサポートを提供します。

ポイント:

  • お客様を相互に紹介し合える連携体制
  • 各社の専門分野を活かしたサポートが可能
  • 自社だけでは対応しきれない相談にも対応
  • お客様満足度の向上と新たな接点創出につながる
ワンストップサービス
ワンストップサービス:2社の強みを商品にする図

パートナー企業様のサービスと当事務所の専門サポートを組み合わせ、お客様の課題をまとめて解決できる体制をつくります。

ポイント:

  • 2社の強みを一つのサービスとして提供
  • お客様は複数の窓口を行き来せずに相談可能
  • 手続きや情報共有の抜け漏れを防ぎやすい
  • 付加価値の高い提案で成約率向上につながる

パートナー契約をする
メリット

コストを抑えて提案機会を創出可能

当事務所は相続に特化しておりますので、様々なケースの相続のお悩みに対応可能です。紹介いただいたお客様にもご満足いただき、紹介元である貴社への満足度も高められます。結果として、パートナー企業様の売上アップも見込めます。

不動産や保険、遺品整理まで幅広いご提案が可能

生前対策や相続手続きだけでなく、お客様に満足いただくために幅広い視野をもって提案を行っています。そのため、不動産会社や保険会社など幅広い業種の企業様と協力可能です。パートナー契約を結ぶことにより、より幅広いお客様のお悩み解決や潜在顧客の掘り起こしを期待できます。

東京・大阪・名古屋・札幌・福岡に全国複数拠点

当事務所は、東京・大阪を含む全国6箇所に拠点を持ち、幅広いエリアの方のお悩み解決を行うことが可能です。各相続人が遠方に住んでおり、自社のみでは対応が難しいケースの相続手続きでも弊社なら複数拠点あるので対応できます。

WEBや電話による相談も対応可能

弊社の相談はzoomなどのオンラインや電話でも受け付けておりますので、入院中や自宅療養中で出歩くことが難しいお客様の相談も対応できます。「気軽に相続について相談できるパートナー」としてぜひ、弊社をお客様に紹介いただければと思います。

夜間、土日も営業しているのでお客様にとって相談しやすい

弊社は夜間、土日も営業しているので平日日中お仕事をされているお客様や小さい子供を育児中のお客様にも対応できます。これまで対応や紹介が難しかったお客様の取りこぼしがなくなり、貴社の満足度向上や売上アップに貢献できます。

強い組織力で急な案件にも対応可能

弊社では計40人以上の司法書士、行政書士を抱え、日々業務に励んでいます。大手事務所ならではの組織力によって、急な案件対応や期限が迫っているご相談者様の対応なども可能です。「司法書士が見つからずご相談者様の依頼を断っていた」などの経験をお持ちの企業様も、パートナー契約により提案期間の漏れがなくなります。

お客様向けセミナーや相談会の開催・共催も可能

高齢化社会に伴い、相続に関する悩みや生前のうちに対策せねば、といった思いを抱えている人も増えています。複数の専門家により相続セミナーを行えば、お客様の悩みを解決しやすいセミナーを開催可能です。セミナー開催後に弊社とパートナー企業様と共同でお客様の相談に乗ることや提案もできるので、新規顧客の開拓に役立ちます。

社内向けの相続勉強会の開催も可能

弊社の司法書士や行政書士による、社内向けの相続勉強会も可能です。相続は様々な専門的な知識が必要な分野であり、各専門家の対応領域も異なります。相続手続きに特化した司法書士による勉強会を行うことによって、貴社社員の相続分野の知識向上やお客様への提案力アップも期待できます。

年間55,193件の相談を受ける司法書士・行政書士・
税理士法人とパートナー契約を結びませんか?

グリーングループと一緒に
お客様の相続に関する
お悩みを
解決していきましょう

オンラインも対応可能

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お電話でも相談を
受け付けています

0120-797-031

平日 9時-20時 / 土日祝 9時-18時 年末年始休業

募集中のパートナー企業

あらゆる業界・業種との提携を
募集しています

私たちと一緒に、相続に関するお悩みやトラブルを解決してくださるパートナー企業様を募集しております。

当事務所のサービスをパートナー様の商品・サービスと組み合わせることで、パートナー様の強みをより活かしたビジネスが可能になります。
また、新しい集客の入り口ができ、自社だけでは出会えなかったお客様へのアプローチが可能になります。

当事務所と一緒に、お客様の相続に関するお悩みを解決していきませんか?

  • 葬儀系企業の方へ

    葬儀後に増える相続相談を、信頼できる専門窓
    口へ。ご遺族の不安軽減につながります。

  • 税理士・会計士の方へ

    登記・名義変更・財産整理など、税務外の相続手続きを連携。対応範囲の拡張に役立ちます。

  • 不動産関係者の方へ

    相続登記・遺産分割・売却前整理を支援。実家・空き家・共有名義の相談を、円滑な不動産活用につなげます。

  • 金融機関の方へ

    預貯金・保険・資産承継に伴う相続相談を専門家へ接続。お客様の手続き負担を軽減します。

  • 介護施設・
    ケアマネージャーの方へ

    入居者様・ご家族の相続や身後の不安に備える相談先に。現場で抱え込まない体制を作れます。

  • 一般企業の総務関係者の方へ

    従業員・役員の相続や終活相談を、外部専門家へ接続。福利厚生・相談窓口として活用できます。


募集している
パートナー企業・業種

関東圏

業種提携内容【例】
税理士
  • 貴社に相談に来たお客様の相続登記など各種手続きの代行
  • 弊社に相談に来たお客様の相続税申告や確定申告の相談を貴社に紹介
不動産会社
  • 貴社に実家売却などを依頼したお客様の相続登記を弊社で代行
  • 弊社に相談に来たお客様の不動産売却、活用を貴社に依頼
保険会社
  • 貴社の保険加入者で相続対策を行いたいお客様を弊社に紹介
  • 弊社で生命保険を活用した相続対策を提案後、貴社を紹介

関西圏

業種提携内容【例】
税理士
  • 貴社に相談に来たお客様の相続登記など各種手続きの代行
  • 弊社に相談に来たお客様の相続税申告や相談を貴社に紹介
不動産会社
  • 貴社に実家売却などを依頼したお客様の相続登記を弊社で代行
  • 弊社に相談に来たお客様の不動産売却、活用を貴社に依頼
保険会社
  • 貴社の保険加入者で相続対策を行いたいお客様を弊社に紹介
  • 弊社で生命保険を活用した相続対策を提案後、貴社を紹介

グリーングループと提携して
いる事務所さま

※ 五十音順・敬称略

公認会計士・税理士
  • アクタス税理士法人
  • ウィズアップ税理士法人
  • ウインドローズ税理士法人
  • Gful税理士事務所
  • 島根税理士事務所
  • 税理士法人AIO
  • 税理士法人トゥモローズ
  • 税理士法人ネイチャー
  • 税理士法人ほはば
  • ひょうご税理士法人
  • ランドマーク税理士法人
土地家屋調査士・一級建築士
  • 株式会社M2
  • 土地家屋調査士法人COLORS
  • 地家屋調査士法人 共立測量登記事務所
弁護士・事務所
  • 株式会社M2
  • ウィル行政書士法人
  • 行政書士法人GOAL
行政書士
  • 南森町法律事務所
  • 四ツ橋総合法律事務所

よくある質問

パートナー契約の疑問にお答えします

Q. パートナー契約の流れを教えてください。

以下の流れでパートナー契約を締結しています。

  1. テレビ会議(もしくはご訪問/ご来社)にて打ち合わせ
  2. 貴社の希望・要望をヒアリング
  3. パートナー企業様の売上アップに繋がる施策をご提案
  4. パートナー契約(または業務提携契約)の締結

まずは、打ち合わせにて貴社の現状や希望をお伺いできればと思います。
お気軽にお問い合わせくださいませ。

Q. パートナー契約をするとコストがかかりますか?

弊社とパートナー契約を結び、以下を行ったとしても費用は一切いただきません。

  • 相談会の開催
  • 勉強会の開催
  • 弊社とパートナー企業様との打ち合わせ
  • パートナー企業様の売上アップに繋がる施策を企画・ご提案
Q. パートナー契約は下請けと何が違いますか?

いわゆる請負契約を結び業務を行ってもらう下請けではなく、当事務所では一緒にご相談者様の相続に関するお悩みやトラブルを解決していけるパートナーとなれる企業様を募集しております。

相続に関するお悩みは多岐にわたるので、例えば相続税申告と相続登記両方の手続きを進めなければならないケースもあるはずです。
また、お客様から「相続」について相談を受けるが、今サポートしてくれている司法書士、行政書士が頼りない、全然自社の案件に繋げてくれないなどのお悩みもあるかもしれません。

お互いの強みや対応業務を活かし、ご相談者様のお悩みを一緒に解決していきましょう。

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