相続手続きを司法書士に依頼するべき４つの理由と依頼すべきケース

 監修者：中川 徳将

相続に関する手続きは手間がかかり、難しいものも多くあります。そのため専門家へ依頼を検討している方もいらっしゃるでしょう。

相続手続きを依頼する専門家は主に、「司法書士」「弁護士」「行政書士」「税理士」の4か所です。

相続手続きを最初に相談する先は「司法書士」がおススメです。なぜなら司法書士は他専門家に比べ、対応できる範囲が広い上、費用も比較的安価だからです。

特に「相続人同士で揉めていない」「財産に不動産がある」場合は司法書士がベストです。

この記事では、相続手続きを司法書士に依頼すべき理由について解説します。

1章　相続を司法書士に依頼するべき理由

冒頭で、相続手続きは司法書士への依頼がおすすめと紹介しました。

ここでは、その理由について解説します。

1-1　対応範囲が広い

司法書士は、相続発生前から相続発生後までトータルして対応が可能です。

司法書士が相続においてできる業務は以下のとおりです。

司法書士は、相続に関する手続きに関して、幅広く対応することが可能です。相続に関してトラブルが生じているのであれば弁護士への依頼が必要になりますが、そうでないのであれば司法書士への依頼で十分でしょう。

相続税の申告や不動産の測量や売買など、対応できない業務はありますが、司法書士は不動産業者や税理士とのネットワークを持つことが多く、対応範囲外の業務に関してもワンストップで対応が可能です。

また、司法書士は生前対策や認知症対策でも、様々なサポートをしてくれます。特に、家族信託に関することに精通しているため、柔軟な生前対策・認知症対策を提案してくれるでしょう。

1-2　費用が比較的安価

司法書士は他士業に比べ、費用が安価な傾向にあります。

例えば、遺産整理業務サービスの費用を信託銀行と比較してみましょう。

信託銀行に依頼した場合、相続手続きの大部分について、それぞれの専門家へ外注されます。例えば戸籍調査や相続登記は司法書士へ、などです。そのため、どうしても割高な費用設定となっています。

1-3　不動産実務を把握している

不動産の名義変更（不動産登記）は、司法書士の独占業務です。そのため、不動産の贈与や売買の取引に立ち会うことが多く、不動産の実務を把握しています。

また、不動産業者や不動産鑑定士とネットワークを持っていますので「相続した財産に不動産」があるなら、司法書士が最も適しているといっても過言ではないでしょう。

1-4　相続に強い専門家と連携がある

他士業に比べ、司法書士は相続に関わる業務が多いため、相続に強い専門家と連携があります。

「相続した不動産を売却したい」という依頼であれば中古物件の売却に強い不動産業者、「相続税を申告したい」という依頼であれば相続税に強い税理士を紹介してくれるでしょう。

2章　相続手続きにおける他士業との比較

相続手続きを相談できる士業は4か所です。

• 司法書士
• 弁護士
• 税理士
• 行政書士

※信託銀行は専門家ではないためここでは割愛します。

2-1　司法書士への相続相談

司法書士は、不動産の名義変更手続きが可能な唯一の専門家です。また、裁判所へ提出する書類の作成から生前対策まで、相続に関する幅広い業務を行うことができます。

相続に関する法律の知識や不動産に関する知識など、幅広い知識を持っているため相続に関して的確に対応してくれます。

司法書士への相談がおすすめなケース

ケース①　相続した財産の中に不動産がある

不動産の名義変更は、司法書士の独占業務です。他の専門家に相続手続きを依頼した場合でも、不動産の名義変更に関しては結局司法書士に別途依頼することになります。

そのため、相続財産の中に不動産がある場合は、最初から司法書士へ相談することをおすすめします。

ケース②　相続人間でトラブルになっていない

司法書士と弁護士の大きな違いは、「トラブルに対応できるかできないか」です。トラブルが発生しているのであれば弁護士に依頼したほうが良いですが、そうでないのであれば司法書士がほとんどの手続きに対応できます。

トラブルへの対応がない分、弁護士に比べ費用が安くなりますので、相続人間で話し合いがつく可能性があれば、司法書士へ相談するのが良いでしょう。

ケース③　リーズナブルに相続放棄を依頼したい

相続放棄は司法書士と弁護士に依頼ができます。

弁護士は、代理人としてすべての手続きを任せることができる一方で、司法書士は相続放棄にかかる書類作成を依頼することができます。

相続放棄の手続きはほとんど場合、書類のやり取りだけで完結できるため、司法書士への依頼でも十分と言えるでしょう。書類の作成だけの対応となる分、弁護士よりも費用が安価になります。

相続放棄をリーズナブルに済ませたい方は、司法書士へ相談するのが良いでしょう。

2-2　弁護士への相続相談

弁護士は、紛争・トラブルを法的に解決する専門家です。

代理人として依頼者の代わりに交渉を進められるのは弁護士だけですので、紛争・トラブルが生じた場合（没交渉も含む）には弁護士への相談するのが良いでしょう。

弁護士への相談がおすすめなケース

ケース①　相続人間でトラブルになっている

相続人間で主張の違いなどによってトラブルとなり、当事者同士での話し合いでは収拾がつかないような場合は弁護士へ相談しましょう。

ケース②　遺言書の無効を訴えたい

遺言書の存在が相続発生後に発覚したが、その遺言が無効だと主張したい場合は、弁護士へ相談するのが良いでしょう。遺言の無効を主張するには、相続人間での話し合いが必要であり、場合によっては調停や訴訟などの法的措置が必要になることもあるからです。

ケース③　遺留分や寄与分を請求したい

遺留分や寄与分の請求も、相続人との交渉が必要となります。トラブルになる可能性もあるので、弁護士へ相談するのが良いでしょう。

2-3　税理士への法律相談

税理士は、税金に関する専門家です。

相続において税理士ができることは相続税の申告手続きです。また、この手続きは税理士にしか行なえません。

ただし、相続税の申告は、相続税を得意としている税理士でなければ適切に対応できません。相続税を依頼する際には、相続税を得意としている税理士に依頼するようにしましょう。

税理士への相談がおすすめなケース

遺産が相続税の基礎控除を超え、相続税の申告が必要な場合は、税理士に相談しましょう。

相続税の基礎控除は【3,000万円＋600万円×法定相続人の人数】です。例えば、相続人が2人の場合、【3,000万円＋600万円×2=4,200万円】です。

遺産が最低でも3,600万円を超える場合しか相続税は発生しません。またその他にも様々な特例制度もあるため、実際に相続税の納税が必要な人は少ないでしょう。

相続税の基礎控除について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

2-4　行政書士への相続相談

行政書士は、役所などに提出する書類を作成する専門家です。

相続において行政書士にしかできない業務はありません。

行政書士への相談がおすすめなケース

遺産に不動産が含まれておらず、相続手続きの一部分だけ依頼したいという場合は行政書士に依頼しましょう。

例えば、戸籍収集、遺産分割協議書、預金解約など

一部分の依頼となるため、費用を抑えることが可能です。

3章　相続手続きを任せるならグリーン司法書士法人へご相談ください

相続手続きは非常に多く、ご自身でこなすのはとても大変です。手間や時間を考えると司法書士へご依頼いただくのがおすすめです。

グリーン司法書士法人では、相続に関する手続きを一括でお任せいただける「相続対策プレミアム代行プラン」をご用意しております。

• 自分で手続きをするのは不安がある
• 手続きをしている時間がない
• 面倒な手続きが多く困り果てている

といった方におすすめです。

よくあるご質問

相続手続きを司法書士に頼んだらいくらかかる？

相続手続きの種類はたくさんあるので、司法書士の代表的な業務である、相続登記の報酬の相場をご案内いたします。
不動産の数や評価額によって大きく増減しますが、一般的な自宅（評価額1,000～3,000万円）であれば、5万円～8万円が相場です。
しかし、これはあくまで「相続登記申請」のみの報酬なので、「戸籍収集代行」や「遺産分割協議書作成」などその他必要な手続きを総合的に依頼する場合は、7万円～15万円程度になるでしょう。
詳しくは下記リンク先で解説しておりますので、ご参考ください。
▶相続手続きの依頼相場について詳しくはコチラ

相続手続きは司法書士と弁護士のどちらに依頼すべき？

相続手続きは司法書士に依頼するのがおすすめです。
対応業務範囲が広く、弁護士に相談するよりも安価ですむ場合が多いからです。
▶相続手続きの依頼先について詳しくはコチラ