相続手続きを司法書士に依頼するべき4つの理由と依頼すべきケース

相続手続きを司法書士に依頼するべき4つの理由と依頼すべきケース
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司法書士中川 徳将

 監修者:中川 徳将

この記事を読む およそ時間: 7
 この記事でわかること

  • 相続手続きを司法書士に依頼すべき理由
  • 相続手続きを司法書士に依頼する際の注意点
  • 相続手続きを依頼する司法書士の選び方

相続に関する手続きは手間がかかり、難しいものも多くあります。そのため専門家へ依頼を検討している方もいらっしゃるでしょう。
相続手続きを依頼する専門家は主に、「司法書士」「弁護士」「行政書士」「税理士」の4か所です。

相続手続きを最初に相談する先は「司法書士」がおススメです。
なぜなら司法書士は他専門家に比べ、対応できる範囲が広い上、費用も比較的安価だからです。

特に「相続人同士で揉めていない」「財産に不動産がある」場合は、司法書士がベストです。
この記事では、相続手続きを司法書士に依頼すべき理由について解説します。

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1章 相続手続きを司法書士に依頼するべき理由

司法書士は対応できる業務範囲が広く、中でも不動産登記を専門としています。
そのため、不動産を相続したときには司法書士に手続きを依頼するのが良いでしょう。

相続手続きを司法書士に依頼するべき理由は、主に下記の通りです。

    1. 対応範囲が広い
    2. 費用が比較的安価である
    3. 不動産実務を把握している
    4. 相続に強い専門家との連携がある

それぞれ詳しく解説していきます。

1-1 対応範囲が広い

司法書士は、相続発生前から相続発生後までトータルして対応が可能です。

司法書士が相続においてできる業務は以下のとおりです。

【相続発生前】

  • 遺言書の作成
  • 家族信託のサポート
  • 生前対策のサポート など

【相続発生後】

  • 遺言書の検認
  • 相続人の調査 
  • 相続財産調査
  • 相続放棄、限定承認の申述
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産など相続財産の名義変更
  • 金融機関の相続手続き
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司法書士は、相続に関する手続きに関して、幅広い対応が可能です。
相続に関してトラブルが生じているのであれば弁護士への依頼が必要になりますが、そうでないのであれば司法書士への依頼で十分でしょう。

相続税の申告や不動産の測量や売買など、対応できない業務はありますが、司法書士は不動産業者や税理士とのネットワークを持つことが多く、対応範囲外の業務に関してもワンストップで対応が可能です。

また、司法書士は生前対策や認知症対策でも、様々なサポートを行えます。
特に、家族信託に精通している司法書士であれば、ご相談者様の資産や家族の状況、希望に合った柔軟な生前対策・認知症対策を提案してくれるでしょう。

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1-2 費用が比較的安価

司法書士は他士業に比べ、費用が安価な傾向にあります。

例えば、遺産整理業務サービスの費用を信託銀行と比較してみましょう。

信託銀行最低報酬110万円〜

遺産総額×0.3〜1.8%程度
※遺産総額に応じて変動

最低報酬が決まっており、どんなに遺産が少なくとも110万円程度の費用がかかることが多いようです。

※不動産の名義変更は司法書士へ外注

司法書士
※グリーン司法書士法人の場合

最低報酬:27万5,000円~遺産総額×0.3~1%

※遺産総額に応じて変動【その他】

遺産分割協議書作成:23,100円〜

相続登記申請:88,000円〜

信託銀行に依頼した場合、相続手続きの大部分について、それぞれの専門家へ外注されます
例えば、戸籍調査や相続登記は司法書士へなどへといった形です。
そのため、信託銀行の相続手続き代行はどうしても割高な費用設定となっています。

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1-3 不動産実務を把握している

不動産の名義変更(不動産登記)は、司法書士が専門としている業務のひとつです。
そのため、不動産の贈与や売買の取引に立ち会うことが多く、不動産の実務を把握しています。

また、不動産業者や不動産鑑定士とネットワークを持っていますので「相続した財産に不動産」があるなら、司法書士が最も適しているといっても過言ではないでしょう。

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1-4 相続に強い専門家と連携がある

他士業に比べ、司法書士は相続に関わる業務が多いため、相続に強い専門家と連携があります。
「相続した不動産を売却したい」という依頼であれば中古物件の売却に強い不動産業者、「相続税を申告したい」という依頼であれば相続税に強い税理士を紹介してくれるでしょう。

司法書士に相談できること・できないこと【一目でわかる一覧表】
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2章 相続手続きにおける他士業との比較

相続手続きを相談できる士業は4か所です。

  • 司法書士
  • 弁護士
  • 税理士
  • 行政書士

それぞれの専門家は専門としている業務や得意としている業務が異なります。
それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

相続相談先比較表

2-1 司法書士への相続相談

司法書士は、不動産の名義変更手続きを専門としています。
また、裁判所へ提出する書類の作成から生前対策まで、相続に関する幅広い業務を行えます。

相続に関する法律の知識や不動産に関する知識など、幅広い知識を持っているため相続に関して的確に対応してくれます。

【司法書士が相続においてできること】

  • 遺言書の検認
  • 相続人の調査
  • 相続財産調査
  • 相続放棄、限定承認の申述
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産など相続財産の名義変更
  • 金融機関の相続手続き

上記のように、司法書士は幅広い相続手続きを代行可能です。
司法書士への相談がおすすめなケースは、主に下記の通りです。

  • 相続した財産の中に不動産がある
  • 相続人間でトラブルになっていない
  • リーズナブルに相続放棄を依頼したい

相続登記は司法書士が専門としている業務なので、遺産に不動産が含まれる場合は司法書士に依頼するのが得策です。
加えて、相続人間でトラブルになっていない場合は、弁護士よりも費用が安くすむことが多い司法書士に依頼するのが良いでしょう。

相続放棄に関しても、司法書士の方が弁護士よりも依頼費用が安くすむことが多いです。

相続登記の司法書士【報酬相場】と【依頼を検討した方が良いケース】
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2-2 弁護士へ相談できること

弁護士は、紛争・トラブルを法的に解決する専門家であり、代理人として依頼者の代わりに交渉を進められるのは弁護士だけです。
そのため、紛争・トラブルが生じた場合(没交渉も含む)には弁護士への相談するのが良いでしょう。

弁護士が対応できる相続手続きは、主に下記の通りです。

【弁護士が相続においてできること】

  • 遺言の検認
  • 遺言の執行
  • 相続に関する争いの解決
  • 相続放棄
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割調停

相続手続きを弁護士に依頼した方が良いケースは、主に下記の通りです。

  • 相続人同士でトラブルが発生している
  • 遺言書の無効について訴えたい
  • 遺留分や寄与分の請求をしたい

先ほど解説したように、代理人として相続トラブル解決に向けて交渉を行えるのは弁護士のみです。
そのため、すでに相続トラブルが起きていて当事者同士での解決が難しい場合は、弁護士に相談するのが良いでしょう。

他にも、遺言書の無効を訴えたい場合や遺留分、寄与分の請求をしたい場合も弁護士に相談することをおすすめします。

遺言書に認められる10個の効力と遺言書が無効になるケースを解説
遺留分侵害額請求とは?基礎知識や計算方法、請求の手順まで簡単解説
遺産相続トラブルが起こる9つのケース|ケース別の対策と対処法

 

2-3 税理士への法律相談

税理士は、税金に関する専門家であり、相続税申告や準確定申告を専門としています。
ただし、すべての税理士が相続を専門としているわけではないので、相続手続きを税理士に依頼する際には相続に精通した税理士を探す必要があります。

税理士に依頼できる相続手続きは、主に下記の通りです。

【税理士が相続税においてできること】

  • 相続税の申告
  • 準確定申告

税理士への相談がおすすめできるケースは、下記の通りです。

  • 遺産が相続税の基礎控除を超えて相続税の申告が必要なケース
  • 亡くなった人が自営業者であり、準確定申告が必要なケース
  • 相続税の節税対策をしたいケース

相続税はすべての相続人が申告しなければならないわけではなく、遺産総額が「3,000万円+法定相続人の数×600万円」の基礎控除を上回った場合のみ申告しなければなりません。
そのため、遺産が少なく基礎控除に収まる人はそもそも税理士に依頼する必要はないでしょう。

遺産が最低でも3,600万円を超える場合しか相続税は発生しません。またその他にも様々な特例制度もあるため、実際に相続税の納税が必要な人は少ないでしょう。

相続税の基礎控除を詳細に解説!【事例付きで簡単理解】
準確定申告しないとどうなる?発生するペナルティと申告方法

2-4 行政書士へ相談できること

行政書士は、役所などに提出する書類を作成する専門家です。
相続において、行政書士にしかできない業務はなく、対応できる業務は主に下記の通りです。

【行政書士が相続においてできること】

  • 遺産分割協議書の作成
  • 金融機関の相続手続き

行政書士に相続手続きを依頼すべきケースは、主に下記の通りです。

  • 遺産に不動産が含まれていない
  • 相続手続きの一部のみ依頼したい

遺産に不動産が含まれている場合は相続登記が必要なので、司法書士に依頼した方が良いでしょう。
そして、相続人調査や遺産分割協議書の作成など一部の手続きのみ依頼したい場合は、行政書士に頼むと費用が抑えられる可能性があります。


3章 相続手続きを司法書士に依頼するときの注意点

相続手続きを司法書士に依頼したい場合には、依頼する内容に注意しておきましょう。
本記事で解説したように、司法書士は下記の業務に対応できないからです。

相続トラブルの解決
(代理人としての交渉)
弁護士
相続税申告および準確定申告税理士
自動車の名義変更手続き行政書士

上記の手続きを司法書士に依頼しようとしても対応してもらえず、他の士業を紹介してもらう必要があります。
二度手間になってしまうので、上記の手続きのみを依頼したいケースでは最初から対応した専門家に依頼することをおすすめします。


4章 相続手続きを依頼する司法書士の選び方

相続手続きを司法書士に依頼する場合、相続に強みを持つ司法書士に依頼する必要があります。
というのも、司法書士の対応業務は多岐にわたり、相続以外にも不動産売買時の登記申請や商業登記などがあります。

そのため、司法書士によっては相続についてそれほど詳しくない場合もあるのでご注意ください。
相続に精通した司法書士を選ぶコツは、下記の通りです。

  • 事務所のHPを確認し、相続関連業務の実績を確認する
  • 他の士業と連携を取り合っているか確認する
  • 無料相談を受け、相性の良さや知識の豊富さを確認する

多くの司法書士事務所では初回の無料相談を実施しています。
複数の司法書士に相談してみて、相性の良い司法書士や自分の希望に合う提案をしてくれる司法書士を見つけましょう。


相続手続きを任せるならグリーン司法書士法人へご相談ください

相続手続きは非常に多く、ご自身でこなすのはとても大変です。手間や時間を考えると司法書士へご依頼いただくのがおすすめです。

グリーン司法書士法人では、相続に関する手続きを一括でお任せいただける「相続対策プレミアム代行プラン」をご用意しております。

  • 自分で手続きをするのは不安がある
  • 手続きをしている時間がない
  • 面倒な手続きが多く困り果てている

上記のようにお悩みの人は、お気軽にお問い合わせください。
また、グリーン司法書士法人では行政書士法人も併設しているので、対応できる業務の幅が広いのも特徴です。
相続に関するお悩みの最初の相談先として、お気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問

相続手続きを司法書士に頼んだらいくらかかる?

相続手続きの種類はたくさんあるので、司法書士の代表的な業務である、相続登記の報酬の相場をご案内いたします。
不動産の数や評価額によって大きく増減しますが、一般的な自宅(評価額1,000~3,000万円)であれば、5万円~8万円が相場です。
しかし、これはあくまで「相続登記申請」のみの報酬なので、「戸籍収集代行」や「遺産分割協議書作成」などその他必要な手続きを総合的に依頼する場合は、7万円~15万円程度になるでしょう。 詳しくは下記リンク先で解説しておりますので、ご参考にしてください。

▶相続手続きの依頼相場について詳しくはコチラ

相続手続きは司法書士と弁護士のどちらに依頼すべき?

相続手続きは司法書士に依頼するのがおすすめです。
対応業務範囲が広く、弁護士に相談するよりも安価ですむ場合が多いからです。

▶相続手続きの依頼先について詳しくはコチラ

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