相続でよくある兄弟トラブル５選と兄弟トラブル防止の１４のポイント

このケースでは「寄与分」について理解が足りないこと、「介護負担への労いと感謝の気持ち」がないことが揉めるポイントになっています。

【生前の準備】
生前に準備できたことは、介護の方法や兄弟間の負担について事前に話し合っておくことです。しっかり話し合っておくことで相互理解が深まり、わだかまりが軽減できる可能性が高くなります。また、介護の大変さは経験してみないとわからないと言われているので、介護をしてくれた兄弟には労いと感謝の気持ちを表すことが大切です。

【寄与分について】
寄与分とは相続人や親族が、親の財産の維持や増加について特別な寄与をしてくれた場合に、その貢献行為を金銭的に評価し相続財産から相当額を取得してもらう制度です。

例えば、母と同居していた息子夫婦が3年間自宅で介護したことについて、合計300万円分の貢献があったと評価し、遺産から優先的に300万円を取得してもらうようなケースです。息子夫婦が自宅で介護することで、介護施設に入った場合と比べ費用の支出が少なくなり、母の財産を維持したことが寄与になるのです。

一方で通常の親子関係であれば行うようなお世話程度であれば、寄与分が認めらないこともあります。
仮に寄与分が認められなければ兄弟の相続分は平等なので、年に1回しか顔を出さなかった他の兄弟と相続割合は同じということになります。

【結論】
このままでは紛争に発展してしまうので、次男長女側として、まずは長男夫婦が介護してくれたことを労い感謝の気持ちを伝えて妥協点を探りましょう。反面、長男側としては、介護したからといって全ての財産を相続できるわけではないので、金額面での譲歩は必要といえるでしょう。

このケースでは長男が法定相続分を理解していないこと、事前の対策を何もしていなかったことが揉めるポイントになっています。

【生前の準備】
お父さんの意向として長男へ相続させたかったのであれば、遺言書を残しておくか、生前贈与して不動産の名義変更しておくという選択肢がありました。

【結論】
遺言書がない以上は、法定相続分として兄弟で平等に相続することが原則なので、調停や裁判になっても長男の主張は不利と言えます。

自分の考えを押し通すだけでは話はまとまらないので、相手の考え方や立場を理解するように努めることが大切です。また、不動産の共有名義はできるだけ避けたほうが良いので、不動産を取得する代わりに現金を渡すなどの代償分割や、財産を売却して売却代金を分配する換価分割も検討しましょう。

このケースでは相続財産が明確になっていないことが揉めるポイントになっているので、兄弟間でしっかりとコミュニケーションをとって、財産内容を資料とともに開示することが大切です。
また、財産調査には1か月～数か月程度かかるので、その間に「不安」が「疑い」に変わることがあります。財産内容の調査から遺産分割協議までのスケジュールは兄弟間で共有しておきましょう。

【生前の準備】
生前にできたことは、お父さんにエンディングノートや遺言書を作成してもらい、相続財産の詳細を明らかにしておくことです。

また、長女が父の財産管理を始めるときに兄弟間で話し合って財産管理方法を決めておくこともできたと思います。
他にもお互いが信用できない場合は、家庭裁判所の監督指導のもと財産管理を行う成年後見制度を利用することも一つの選択肢です。

【結論】
今後の対処方法としては、通帳の入出金履歴などの財産調査をしっかりと行い、相続財産を明確にしたうえで遺産分割について話し合いましょう。
預金口座の数や不動産が多い場合には、遺産目録として相続財産を一覧できる資料を作成するのも良いでしょう。

このケースでは偏った内容の遺言が揉めるポイントになっています。

【生前の準備】
生前に準備できたことは、お父さんが遺言を作成するときに他の兄弟にもしっかり説明しておくことや、付言事項や手紙などで遺言をどのような気持ちで書いたのか伝えれば、一定の効果があるでしょう。

妻や子供などの相続人には、遺留分という相続に際して取得することが法律上保証されている最低限の相続分（相続割合）があります。
ですので、遺留分を侵害しない内容の遺言書にしておくことを検討する必要はあったでしょう。

また、財産が不動産に偏っているなど遺留分を侵害する内容で遺言を作成せざるを得ないこともあります。そのような場合は遺留分を請求されることも想定して、現金で補填するための資金を準備しておくことも必要です。

そのほか、裁判所の許可を得れば「あらかじめ遺留分を放棄してもらうこと」も可能です。お父さんから他の兄弟に「遺留分の放棄」をお願いしてもらうのも一つの方法です。

【結論】
遺留分は法律で定められている権利なので、請求されてしまうと相当額の支払いは必要になります。次男側からすると、話がこじれる前にお父さんの意向や遺言を書くまでの経緯を丁寧に説明するしかないでしょう。また、遺留分として他の兄弟に支払う金額は、双方の合意があれば自由なので、金額的な落としどころを探ってみましょう。

相続トラブル防止の方法として遺言書は一番効果的です。

高齢の親に遺言書を書いてほしいとお願いしにくいですが、遺言書があれば無駄な紛争を防止でき、トラブルの大部分を回避できると言っても過言ではないので、「遺言を書いてもらっておけばよかった。」と後悔しないために、親にしっかりと説明して公証人役場へ一緒に行ってあげるなど、積極的に行動しましょう。

また、「弁護士や司法書士などの専門家に一度相談しよう！」と連れ出して、作成しておくメリット、作成しておかないデメリットを専門家に直接説明してもらえば、説得力もあるので行動に移してくれる可能性も高まることでしょう。

遺言書の作成について詳しくしりたい方はこちら

生前のうちに親にエンディングノートを書いてもらうようアプローチしてみましょう。
エンディングノートは、家族関係、財産、介護、葬儀など「最期」にまつわることを書き残しておくノートです。遺言書のように法的効果はありませんが、本人の意向や財産の内容を確認できるのでとても便利です。

相続財産が不明瞭なことや、葬儀や埋葬方法について意見の食い違いから、相続トラブルに発展することがあります。「エンディングノート」で財産の明細や介護や葬儀の意向が確認できれば、トラブル発生を抑えることができるでしょう。

ただし、エンディングノートは「単なる記録と希望」なので、遺言のような法的効力はありません。

エンディングノートの無料ダウンロードはこちら

施設入所などをきっかけに子供が財産管理を行うときの注意点をご紹介します。
はじめに通帳などの資料をもとに「財産の種類と額」を把握しましょう。次に兄弟間で管理方法や入出金のルールを決めておきましょう。管理方法としては月ごとに入出金の帳簿をつけ、領収書や支払明細をしっかり残しておくなどです。他の兄弟が希望しなくても、通帳や明細を定期的に共有してあげれば良好な関係を継続できるでしょう。
また、「1ヶ月に使える上限額」や「○○万円以上の支出は他の兄弟に事前確認をとる」などのルールを定めてもよいでしょう。

認知症対策の方法を詳しく知りたい方はこちら

兄弟間で親の介護方針や負担について話し合っておくことが大切です。話し合うことで別居している兄弟も介護について考える良い機会になるでしょう。特に自宅介護の場合は身体や時間的な負担だけでなく、精神的にも負担が大きくなるので長期戦になることも想定して検討しておく必要があります。
同居しているのか、遠方に住んでいるのかなど兄弟間での違いを理解し、相手の立場もふまえ役割分担について考えましょう。

また、施設への入所時期や介護方針について、意見の食い違いからトラブルに発展することもあるので、重要事項の決定については必ず話し合いの場を設けるようにしましょう。

生前のうちから相続税の目安をつけておけば相続発生後に慌てなくて済むので、親に財産を明らかにしてもらい、相続税がかかるかどうかの試算をしておきましょう。結果によっては相続税対策を始める良い機会にもなります。
また、両親の一方が亡くなる一次相続だけでなく、もう一方が亡くなったときの二次相続についても合わせて検討しておきましょう。

多くの場合は誰が相続人になるのか明確だと思いますが、戸籍を調べてみると前妻との間に子供がいることがわかったり、兄弟と思って育ったが戸籍上は兄弟ではなかったりするケースも一定数あります。

相続人が間違っているなか、遺産分割協議を進めても無効になります。戸籍調査により相続人が確定してから遺産分割協議をすすめるようにしましょう。

相続人調査（戸籍収集）の詳しい方法はこちら

遺言書があれば、原則、遺言の内容に沿って遺産相続することになるので、まずは遺言書がないか調べる必要があります。

公正証書で遺言を作成していれば、公証人役場で調べることができるので公証人役場で調査してもらいましょう。

また、手書きの遺言書は、故人の金庫や仏壇、タンスの中などをくまなく探すか法務局で保管されていないか調査しましょう。手書きの遺言書を発見した時は封を開けず、そのままの状態で家庭裁判所に持ち込み検認手続（開封作業）を行う必要があります。

遺言書の検認について詳しく知りたい方はこちら

相続人のなかに認知症などによって意思能力・判断能力を欠く人がいる場合、代わりに成年後見人という代理人に遺産分割協議に参加してもらう必要があります。成年後見人は、成年後見制度に基づいて、家庭裁判所で選任してもらうことになります。成年後見人の選任を家庭裁判所へ申し立てるには、様々な書類を提出する必要があるため、申立の書類の準備から選任審判まで大体３～６ヶ月程度の期間がかかります。

不動産売却の予定や相続税申告の必要がある場合など、遺産分割協議を急ぐ必要がある場合は早めに行動しましょう。

成年後見人について詳しく知りたい方はこちら

借金（債務）もマイナスの財産として相続人が引き継ぐことなります。
相続した不動産に抵当権などの担保はついていないか、銀行口座から返済の記録は読み取れないか、ローンに関する郵便物は届いていないかなど、借金についてしっかりと調査しましょう。また、銀行や消費者金融からの借金に関しては、信用情報機関と呼ばれる「信用情報会社」への調査が有効です。

なお、借金の有無が明確になる前に、相続財産の処分や名義変更を行なってしまうと、後に多額の借金があることが判明した場合でも「相続放棄」ができなくなるので注意が必要です。借金の有無や総額がハッキリとするまで、遺産には手を付けないようにしましょう。

相続放棄は相続開始を知ってから、3ヶ月以内に家庭裁判所に申立する必要があります。借金の調査期間が足りない場合など、3ヶ月の期間を伸長してもらう申立てを家庭裁判所にすることもできます。

相続放棄について詳しく知りたい方はこちら

相続人調査や財産調査にはそれなりの時間がかかります。お仕事の合間にご自身で手続きされる場合は尚更時間がかかるでしょう。あまり時間がかかってしまうと財産調査について自身で動いていない相続人がイライラしたり、財産隠しなど怪しむこともあるので、いつ頃に財産調査が終わり、遺産分割の話し合いを進める予定などと、スケジュールを共有しておくようにしましょう。

一般的には相続人調査や財産調査に「2～3ヶ月程度」かかります。

相続の全体スケジュールについて詳しく知りたい方はこちら

相続財産を資料とともに明示してから、遺産分割協議を進めるようにしましょう。なぜなら、財産隠しの疑いから相続トラブルに発展するなどもあるので、相続財産は資料と合わせて開示するのがベストです。

財産の種類が多い場合は一覧できる目録にしておくのがおススメです。預金の残高証明書、入出金履歴や不動産の評価証明書や査定書などの資料をもとに話し合いをすすめましょう。

相続財産について詳しく知りたい方はこちら

法定相続や遺留分という法律があることを理解しましょう。法定相続では、兄弟の相続割合は平等ということが決まっているので、長男だから多めにもらうというような主張は通りません。また、遺言書があったとしても、遺留分という最低限守られた相続分を侵害することはできないので、遺留分請求された場合は真摯に応じる必要があります。

相続トラブルや遺産分割調停に発展すれば時間もお金もかかり、精神的な苦痛もともなうことになるので、感情論はできるだけ抑え、冷静に話し合いで解決する努力をしましょう。

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遺産分割の話し合いがまとまれば遺産分割協議書を作成し、署名および実印で押印しましょう。また、遺産分割協議書は人数分作成し各自保管しておくのが良いでしょう。

一回の話し合いで合意できない場合は、論点や進捗内容を記録して共有しておけば、次の話し合いもスムーズに進みます。

遺産分割協議書について詳しく知りたい方はこちら

せっかく話がついても名義変更手続きを先延ばしすれば、トラブルに発展する可能性があります。例えば名義変更に必要な印鑑証明書を提出してくれない、協議書の内容に一部修正が必要な場合でも協力してくれないなど、時間が経てば面倒になったり第三者からの入れ知恵が入ることもあります。そうならないためにも遺産分割の合意ができれば、不動産や預金の名義変更は速やかに行いましょう。
また、自身で動くには時間的に難しい場合は司法書士へ相続手続きを依頼することも検討しましょう。

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