相続の相談をする専門家の正しい選び方と資格別の特徴【比較表付き】

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誰しもが一度は「家族の死」を経験します。
しかし「相続」について「専門家に相談したい!」と思っても「どこに相談したらいいんだろう」と迷われるケースも多いです。

相続の相談をする専門家は「司法書士・税理士・弁護士・行政書士・銀行・市役所」が一般的です。
相続の相談先は複数あるので、相談したい内容や相続の状況によって使い分ける必要があります。

本記事をお読み頂けば、いざというときあなたのお悩みに応じて、どの専門家に相談に行けば良いのか、相談先を選ぶ際のポイントがわかります。
是非お読みいただいて、いずれは訪れる親の相続の際にご活用下さい。


1章 相続について相談できる専門家・窓口

相続についての主な相談先は、主に以下の6つです。

相談先相談がおすすめな人の特徴
司法書士
  • 相続財産に不動産が含まれる人
  • 相続手続きをワンストップで依頼したい人
弁護士相続トラブルの解決を依頼したい人
税理士
  • 相続税申告を依頼したい人
  • 相続税対策を依頼したい人
行政書士相続手続きに必要な書類の収集のみを依頼したい人
銀行
  • 亡くなった人が信託銀行を利用していた人
  • 相続財産が多く、今後も信託銀行と取引を続けたい人
市役所
  • 無料で相続に関する相談をしたい人
  • 相続手続きを専門家に依頼するべきか迷っている人

上記の中でも相続に関する専門家は、司法書士と弁護士、税理士と行政書士です。

銀行は各専門家と相談者を結ぶ総合的な窓口としての機能を果たしています。
市役所は、無料で相談に乗ってもらえるのはメリットですが、予約が取りにくくすべての相続手続きや問題が解決する可能性が低いです。

それぞれの専門家の得意分野や相談するのがおすすめな人の特徴を解説していきます。

2-1 司法書士への相続相談

司法書士は相続登記の専門家であり、相続財産の中に不動産が含まれる人の相談先に向いています。
他にも相続放棄の申立てや遺言書の検認手続きなど、裁判所へ提出する書類一切の作成を依頼することもできます。

相続を専門とする司法書士は、様々な相続手続きを行えるだけでなく、民法の知識や不動産知識が豊富な点が特徴です。

2-1-1 司法書士に相談できること

司法書士に相談できる相続手続きは、主に以下の通りです。

  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • 亡くなった方が役員をしていた会社の変更登記
  • 金融機関の相続手続き
  • 遺言書の作成
  • 遺言書の検認
  • 遺言執行
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続放棄

2-1-2 司法書士への相談がおすすめな人

司法書士は相続登記の専門家なので、相続財産に不動産がある人などは司法書士に相続手続きを依頼するのが良いでしょう。
具体的には、下記に当てはまる人は司法書士への相談がおすすめです。

  • 相続財産の中に不動産がある人
  • 遺産分割協議書を作成したい人
  • 相続放棄をリーズナブルに行いたい人

相続人間でトラブルになっていなく遺産分割協議書の作成を手軽にすませたい場合には、司法書士に依頼するのが良いでしょう。
また、相続放棄の手続きは書類のやりとりだけで終わるケースがほとんどです。
なるべく安く相続放棄の手続きをすませたい人は、弁護士ではなく司法書士に依頼すると費用を節約できます。

ただし、相続放棄に関しては弁護士も司法書士も取り扱わない人も多いので確認をして相談をしましょう。

相続登記の義務化でどうなる?今知っておきたい相続登記のこと
遺産分割協議書のひな形5選と作り方まとめ 【無料ダウンロードOK】
【相続放棄検討中の方へ】正しい司法書士の選び方と依頼するメリット

2-2 弁護士への相続相談

弁護士は紛争解決の専門家であり、紛争になっている相続案件を解決できる唯一の専門家です。
相続トラブルの依頼には力になってもらえる一方で、費用は高額になりがちです。

そのため、トラブルに発展していない相続手続きを依頼したい場合には、あえて弁護士を選ぶ必要性は薄いでしょう。

2-2-1 弁護士に相談できること

弁護士に相談できる相続手続きは、主に以下の通りです。

  • 相続に関する争いの解決
  • 相続放棄
  • 遺言書の作成
  • 遺言書の検認
  • 遺言執行
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割調停

2-2-2 弁護士への相談がおすすめな人

相続トラブルが起きていて、当事者同士での解決が難しい場合には、弁護士に相談するのが良いでしょう。
下記に当てはまるケースは、弁護士に相続に関する相談をするのがおすすめです。

  • 相続人間で紛争になっているケース
  • 遺言書の無効を訴えたいケース

弁護士は代理人として行動できるので、相続人間で意見が食い違い紛争になった際にかわりに交渉してもらえます。

遺産相続トラブルが起こる9つのケース|ケース別の対策と対処法
遺言書が無効になる6つのケース|公正証書遺言も無効になる?

2-3 税理士への相続相談

税理士は、税金に関する専門家であり、相続税申告は税理士しか行うことができません。
相続税の申告および納税が必要な際には、税理士に相談するのが良いでしょう。

ただし、税理士のすべてが相続に関して精通しているわけではないので、相談する税理士を選ぶ際には事前に公式ホームページなどで実績を確認しておくと安心です。

2-3-1 税理士に相談できること

税理士に相談できる相続手続きは、主に以下の通りです。

  • 相続税申告
  • 準確定申告

2-3-2 税理士への相談がおすすめな人

相続税に関して対応できる専門家は税理士のみなので、相続税の申告が必要な人は税理士に依頼するのが良いでしょう。
具体的には、以下に当てはまる人は税理士への相談をご検討ください。

  • 相続税申告が必要な人
  • 準確定申告が必要な人

準確定申告とは、相続人が亡くなった人のかわりに所得を計算し申告および納税をする制度です。
準確定申告は、相続開始から4ヶ月以内に行わなければなりません。
相続税申告よりも申告期限が短いので「自分でやっていると間に合わない」と思ったときには、税理士に依頼してしまうと良いでしょう。

相続税の基礎控除を詳細に解説!【事例付きで簡単理解】
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2-4 行政書士への相続相談

行政書士は、役所等に提出する書類を作成する専門家です。
遺産分割協議書の作成や相続手続きに必要な戸籍謄本の収集などを行ってもらえます。

他の専門家と比較すると若干相談費用が安いのが魅力ですが、行政書士にしか行えない相続手続きはありません。
例えば不動産登記は司法書士しか扱えませんので、行政書士に不動産を含む相続手続きを依頼した場合は、不動産の名義変更は別で探さなければなりません。

2-4-1 行政書士に相談できること

行政書士に相談できる相続手続きは、主に以下の通りです。

  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言書の作成
  • 金融機関の相続手続き

2-4-2 行政書士への相談がおすすめな人

行政書士のメリットは、他の専門家よりも相談費用が安価な点です。
以下に当てはまるケースでは、行政書士に相続手続きを依頼すれば、費用を節約しつつ相続手続きをスムーズにすませられます。

  • 現金や預貯金しか相続財産がない
  • 相続手続きに必要な戸籍謄本などの収集のみを依頼したい

上記の相続手続きは行政書士のみで対応可能です。
一方で、不動産の相続登記は司法書士、相続税申告は税理士など別の専門家への依頼が必要になります。
さらに専門家を探さなければならず二度手間になってしまう恐れがあるので、ご注意ください。

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2-5 銀行への相続相談

信託銀行なども相続に関する相談や手続き代行を受け付けています。
ただし、銀行に相続手続きを依頼したとしても、実際に手続きを行うのはこれまで紹介した専門家です。

銀行はあくまでも相続相談の窓口として機能するだけであり、外注費用が別途かかるので相談費用が高額になりがちです。

2-5-1 銀行に相談できること

相続相談を受け付けている銀行であれば、ほぼすべての相続手続きに対応してもらえます。
ただし、実際に手続きを行うのは信託銀行ではなく専門家であり、信託銀行から各専門家に外注されます。

2-5-2 銀行への相談がおすすめな人

銀行に相続相談をするのがおすすめな人は、遺産の金額が大きく今後も信託銀行と付き合う予定がある人です。
銀行の相続相談は専門家の外注費用がかかるので、高額になってしまいます。

今後も銀行と良いお付き合いを続けようと考えている人以外は、銀行に相続の相談をするメリットは薄いといえるでしょう。

2-6 市役所への相続相談

自治体は「税理士による税務相談」や「複数の専門家による相続相談会」などを開催しています。
こういった相談会は無料で参加できますし、直接専門家と話せる機会なので相続に関する悩みを解決しやすいです。

ただし、相談会の予約は埋まりやすく自分が希望するタイミングで、専門家に相談できない可能性もあります。
また、相談会では一般的なアドバイスにとどまり、具体的な手続き方法やアドバイスは教えてもらえない場合も多いです。

2-6-1 市役所に相談できること

市役所が開催している無料相談会では、専門家に対して相続に関する一般的な疑問を質問できます。
「どの専門家に相談して良いかわからない」「家族が亡くなって何から始めればよいかわからない」と悩んでいる人は、一度相談してみても良いかもしれません。

2-6-2 市役所への相談がおすすめな人

市役所への相談がおすすめな人は、相続に関する疑問をざっくりとでも解決したい人です。
無料相談会では専門家に気軽に相談できますし、今後どの専門家にどんな相続手続きを依頼すれば良いのかも教えてもらえます。

一方で無料相談会の場では、専門家に相続手続きを依頼できませんし、作成書類の添削などもしてもらえません。
具体的なアドバイスを受けたい人や相続の状況に合った提案を受けたい人は、これまで紹介した専門家に直接相談するのが良いでしょう。


3章 相続の相談先を選ぶ際のポイント

2章で解説したように、相続について相談できる専門家は司法書士や弁護士、税理士、行政書士です。
また、銀行や市役所でも相続に関する相談を受け付けています。
各専門家は得意分野や対応業務範囲が異なるので、自分に合った専門家に相談しましょう。

自分が依頼したい手続きや相続の状況に合った専門家を選ぶためのポイントを2つ紹介していきます。

3-1 相続全体をコーディネートできる専門家を選ぶ

他の専門家とのネットワークを持っていて、専門外に関してもある程度知識を持っている専門家に相続の相談をするとスムーズに手続きを進められます。
ネットワークを持っていて相続に精通した専門家が相談者の相続全体をコーディネートしてくれるからです。

実際に、専門家がネットワークや自分の専門外の知識を活用し、相談者の相続に関する悩みを解決した事例を紹介します。

相続コーディネート事例

【現状】

  • Aさんは現在74歳
  • もしAさんが亡くなったら遺産額は約4億円(内訳は不動産3億円、現預金3,000万円、自分の経営する会社の株式が7,000万円)
  • Aさん死亡時の相続人は妻B・長男C・次男D(障がい有り)の3人

Aさんが生前に遺していた希望は、下記の通りです。

【Aさんの希望】

  • 相続税をできるだけ抑えて子ども達に資産を残してあげたい
  • 自分と妻Bが亡くなってからも障がいのある次男Dが困らないようにしたい
  • 自分の経営する会社を長男Cに継がせたい

実際の相続に関する相談では、事例のように希望する内容が複数あり、一人の専門家だけでは解決できない場合が多いです。
紹介した事例では、相続をコーディネートできるプロが以下のように提案しました。

提案内容対応する専門家
Aさん死亡時の相続税の計算(概算)税理士
相続税の納税資金確保のための不動産売却司法書士・不動産会社
資産管理会社の設立司法書士
土地の評価を下げる為の建物所有者の変更司法書士
土地を分筆(1つの土地を2つに分ける)して土地の評価を下げる土地家屋調査士
相続税の際に生命保険の控除を使う為、生命保険の加入生命保険会社
長男Cに経営権を譲るための株式の家族信託司法書士
障がいを持つ次男Dが両親の死後も生活に困らないように家族信託契約司法書士

相続全般に幅広い知識を持ち他の専門家と連携を取って、全体をコーディネートできる事務所を選択すれば、複数の専門家を探す手間も省けます。
相談する専門家を探す際には、公式ホームページ等で他の専門家と連携できる体制になっているのかを確認しておきましょう。

3-2 業者が紹介する専門家は業者よりの提案をしがちなので注意する

アパート・マンション業者や銀行等から紹介された税理士や司法書士等の専門家は、業者よりの提案をしがちですので注意をしましょう。
顧客の紹介をしてもらっている関係上、どうしても下請け的になってしまい、業者や銀行が喜ぶ提案をしがちになってしまうのです。

例えば、相続税が増税されたことにより、相続税対策と称して様々なセミナーや営業行為をアパート・マンション建設業者や銀行等が行っています。
セミナー後は、業者と提携(下請け)している税理士等が提案書の作成や営業への同行を行うので、紹介をしてくれる業者に喜んでもらえる提案をしがちです。
具体的には、必要ないアパート建設を提案の中に入れる、最終的には融資につながる様な提案を作るケースもあります。

もちろん、提携しているすべての専門家がそうだとは限りませんが、ビジネスの世界では仕事を紹介する方が立場が強いというのは想像できます。
本当にあなたの為の提案をしてくれる専門家を見つける為にも、自分で司法書士や税理士を探してより良い提案をしてもらいましょう。


まとめ

相続について相談できる専門家は複数いますが、それぞれ得意分野や対応できる業務範囲が異なります。
相談したい内容や相続の状況に合わせて、司法書士や弁護士、税理士、行政書士などを上手く活用しましょう。

また、相談する専門家を選ぶ際には、以下の点にも考慮が必要です。

  • 相続に関する業務を専門にしているか
  • 自分の専門分野だけでなく、相続全般をコーディネートできるか
  • 下請関係やしがらみのない司法書士や弁護士、税理士、行政書士かどうか

相続に関する事は判断をひとつ間違えると大きな損害を受ける恐れもあります。
プロを上手に活用して、ミスのない相続手続きを行いましょう。

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