遺留分の計算方法を具体例付きで解説！請求方法やかかる費用とは？

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「遺産分割ついて不満がある」
「遺留分を受け取りたいので計算方法を知りたい」

遺産分割について不満があるときに、このように考える人も多いはずです。
遺留分とは、遺産を最低限度受けとれる権利であり、故人の配偶者や子供、両親などに用意されています。
遺産分割協議や遺言書の内容が遺留分を侵害していた場合、遺産を多く受け取った人物に対して遺留分侵害額請求を行えます。

遺留分を受け取れる人物やそれぞれの遺留分の割合は、法律によって決められています。
遺産分割に不満があるときや特定の人物に相続が偏っている場合には、自分の遺留分を計算してみましょう。

計算の結果、遺留分が侵害されていた場合には遺留分侵害額請求権を行使して、財産を多く受け取った人物に遺留分侵害額相当の金銭を請求できます。
本記事では、法定相続人別の遺留分の割合や計算方法をわかりやすく解説していきます。

遺留分に関して詳しく知りたい人は、以下の記事でも詳しく解説しています。

1章　遺留分の割合

遺留分の割合は、法律によって下記のように決められています。

兄弟姉妹が相続人になる場合、遺留分はありません。
遺留分が誰にあるのかを間違えると計算結果も間違ってしまうことがあるので注意しましょう。
また、両親だけが相続人のときは全体の遺留分が1/3になる点にも注意が必要です。

2章　遺留分の計算

続いて、遺留分の計算方法を流れに沿って詳しく確認していきましょう。
計算の流れは、下記の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

STEP①　基礎となる遺産額を明らかにする

まずは、遺留分を計算するには遺産額をはっきりさせなければなりません。
遺留分の対象になる財産は、亡くなった人の財産から借金などの債務を引いたものです。
それに1年以内の第三者への贈与と10年以内の特別受益を加えます。

なお、死亡保険金や死亡退職金は特別な事情がないかぎり計算には含めません。
上記をまとめると、遺留分の元となる財産は、下記の計算式で表せます。

STEP②　総体的遺留分を明らかにする

総体的遺留分は、基本的に2分の1であり、遺留分権利者が父母だけの場合は1/3になります。
この「父母だけ」という点には注意が必要で、配偶者と父母、子どもと父母の場合は1/2です。

総体的遺留分を計算したら、次は各相続人ごとの遺留分を計算していきます。

STEP③　個別的遺留分を計算する

個別的遺留分は、総体的遺留分に法定相続分をかけて計算します。
法定相続分と遺産総額に対する各相続人の遺留分の割合は、以下の表の通りです。

STEP④　遺産額に個別的遺留分をかけ算する

自分がもらえる遺留分の割合がわかったら、STEP①で計算した遺産総額に割合を掛けて遺留分を計算しましょう。
なお、遺留分として実際に請求できるのは、自分の遺留分と相続で受け取った金額の差額です。

例えば、自分の遺留分が2,000万円であり、相続によって受け取った金額が500万円である場合には2,000万円－500万円＝1,500万円分の請求が可能です。

さらに、自分に特別受益があればその分の金額を引きます。
財産の計算時と異なり、10年の期間制限はありません。
借金を相続していればその分は遺留分の計算に加えることができますが、遺留分を請求する相手が故人の借金を返していたらその分は請求できません。

以上をまとめると、遺留分として請求できる金額は、以下の計算式で表せます。

ここまでは、遺留分の計算方法を紹介してきました。
次の章では、遺留分を計算した具体例を見ていきましょう。

3章　遺留分の計算の具体例

3章で解説した遺留分の計算を実際に具体例を使用して、計算してみましょう。
今回、具体例として使用するのは以下のケースです。各法定相続人の遺留分を計算してみましょう。

上記のケースでは、妻と長男の遺留分は1,250万円です。
長男は生前贈与が特別受益にあたるので遺留分を請求できませんが、妻は遺産を多く受け取った第三者に対して750万円の遺留分を請求できます。

なお、遺留分は自動的に支払ってもらえるわけではなく、遺産を多く受け取った人物に請求しなければなりません。
次の章では、遺留分の請求方法を解説していきます。

4章　遺留分の請求方法・かかる費用

遺留分侵害額請求の方法は、法律でひとつに決められているわけではありません。
そのため、必ずしも裁判で行う必要ははなく、遺言によって遺産をもらった人などに直接請求することも認められています。

とはいえ、言った言わないの争いを避けて証拠を残すために、配達証明付き内容証明郵便で行うのが望ましいです。
各請求方法別の費用相場は、下記の通りです。

訴訟費用は、10万円までの請求で1000円、100万円の請求で1万円、1000万円の請求で5万円といったように請求する金額によって変わります。
裁判所のホームページに計算方法や早見表が載っているので詳しくはそちらもご覧ください。

調停や裁判は弁護士がついていなくても可能です。
しかし、遺産分割においては、財産の分け方だけでなく財産の評価額で揉めるなど、話がまとまらないことが非常に多いので依頼する方がスムーズに解決するでしょう。
特に、裁判をするくらいまでこじれたときは依頼すべきです。

なお、遺留分をもらえた場合は、​相続税の申告修正も必要になるので忘れないようにしましょう。

まとめ

亡くなった人の配偶者や子供、両親には遺産を最低限度受けとれる権利である遺留分が用意されています。
遺言などによって、自分の相続分が少なく不満がある場合には、遺留分を侵害していないか計算してみましょう。

遺留分を計算した結果、相続した金額が遺留分より少なければ、遺産を多く受け取った人物に対して遺留分侵害額請求を行えます。
遺留分侵害額請求の方法は特に決まっていませんが、言った言わないのトラブルを避け証拠を残すためにも内容証明郵便を相手に送るのがおすすめです。

内容証明郵便を送ったものの相手が支払いに応じてくれない場合には、調停や裁判などを検討してみましょう。
調停や裁判は自分で行うこともできますが、相続に強い弁護士に相談するのがおすすめです。
費用をできるだけ抑えたい場合には、司法書士に書類だけ作ってもらう方法もあります。

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