家族信託を自分でするために知っておくべき手順と方法を簡単解説

家族信託の手続きを自分でするにはどうしたらいいの？

専門家に依頼したら高額な費用がかかるし、できれば自分でやりたい。

このようにお考えの皆さまにご理解いただきたいのは、家族信託は「難易度の高い手続き」ということです。不動産を家族信託するときには登記手続きの知識も必要になるので、さらに難易度は上がります。

とはいえ「自分でチャレンジしてみたい！」というお声も一定数あるので、本記事では「家族信託の手続きを自分でするときの手順や方法」について詳しく解説したいと思います。

具体的な手順や方法を知って「自分でするのは難しい」と思えば、司法書士などの専門家に依頼することも検討してください。

本記事をご覧いただき一人でも多く「家族信託を使った正しい生前対策・認知症対策」を行っていただければ幸いです。

1章　家族信託の手続きを自分でするときの全手順

本記事では家族信託の手続きを6つの手順に分けて説明いたします。

また「不動産と現金」を家族信託する一般的な事例をもとに説明をすすめさせていただきます。

大きな流れを把握していただいたところで、手順別に詳しく見ていきましょう。

1-1　STEP①家族信託を行う目的を決めよう

家族信託の手続きは、はじめに「家族信託を行う目的」を明確にしておくことが大切です。なぜなら、目的が決まっていない、もしくは曖昧なまま手続きを進めていくと契約内容に「不足」や「間違い」が生じてしまう可能性が高くなるからです。

まずは、以下の「目的例」を参考に家族信託を行う目的を文章にしましょう。

1-2　STEP②信託契約の内容を決めよう

家族信託を行う目的が明確になれば、次に信託契約の内容を決めます。

信託契約の内容は「家族信託する目的」を実現するため、必要に応じた内容にしなければなりません。

ここで全てのケースに対応する項目を説明することはできないので、主に決めておくべき項目について解説したいと思います。

1-3　STEP③信託契約の内容を書面にしよう

信託契約の内容が決まれば「信託契約書」を作成することになります。作成時の一番のポイントはどのような条文構成にするかということです。なぜなら必要な条文が入っていなければ、信託した目的を実現できない可能性があるからです。

また、文章は誤解が起こらないよう簡潔明瞭に表現する必要があります。どうしても文章にするのが難しい部分は、箇条書きで一旦作成し、次のSTEPで公証人に相談しましょう。

一般的な契約書ひな型をダウンロードできるようにしていますのでご参考ください。

ひな型①（認知症対策型）

ひな型②（受益者連続型）

信託契約書の作成に特化した記事はこちら

1-4　STEP④信託契約書を公正証書にしよう

信託契約書は、自分で作成しても法的に有効ですが「公正証書」で作成しておくことをおススメします。

公正証書での作成をおススメする理由をまとめましたので確認しましょう。

1-4-1　公証人の探し方

<>公証人が所属する公証人役場は全国に約300か所あります。

最寄りの公証人役場を探して、公証人に公正証書にしてもらいましょう。

全国の公証人役場はこちら

【日本公証人連合会】

公証人との打ち合わせは次のような流れになります。

公正証書の作成は原則、公証人役場で行います。当事者が入院中や体調不良の場合、別途費用を支払えば出張してくれるケースもあるので、相談してみましょう。

1-4-2　公正証書作成にかかる費用

公正証書作成にかかる費用は法律によって定められています。

主に契約目的となる財産額、契約内容、出張の有無、公正証書の枚数によって料金が決まります。費用算出は法律で決まっている料金体系をもとに公証人が計算してくれます。私が過去に担当した案件の費用を目安としてご参考ください。

1-4-3　公正証書の作成に必要な書類

公正証書として、正確で証拠力の高い書類を作成してもらうため、必要な書類を公証人へ提出する必要があります。提出書類はケースにより異なりますが、主に次のとおりです。

これらの書類は打ち合わせ段階ではコピーを提出し、作成時に原本を提出するのが一般的です。

必要な書類は公証人の裁量による部分もあるので、直接確認したうえで準備しましょう。

1-5　STEP⑤不動産の名義を変更しよう

不動産を信託した場合は、所有者名義を委託者から受託者に変更しなければならないので、契約締結後すみやかに不動産の名義変更手続きを行いましょう。

不動産の名義変更手続きは「登記申請」と一般的に言われており、登記申請は不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

1-5-1　管轄法務局の探し方

登記申請は不動産の所在地を管轄する法務局で行う必要があります。法務局は法務省管轄の役所で、全国津々浦々にあります。主に不動産や会社法人の登記手続きなどを扱っています。

管轄が違う法務局へ登記申請しても却下されるので、間違えないように注意しましょう。

法務局の管轄は法務省のＨＰで調べることができます。

【法務局・地方法務局所在地一覧】

1-5-2　不動産の名義変更にかかる費用

法務局での登記申請するには「登録免許税」という税金を納める必要があります。不動産の名義変更の場合、不動産の固定資産税評価額を基準に算定されます。

例えば、3000万円の土地を信託したなら9万円の登録免許税がかかります。

固定資産税評価額は固定資産税の納付書と一緒に送られてくる課税明細書に記載されています。

課税明細書が手元にない場合は、不動産の所在地にある市区町村役場で「評価証明書」を発行してもらう必要があります。発行の手数料は1通300円程度です。

1-5-3　不動産の名義変更に必要な書類

法務局へ登記申請するときは、様々な資料を準備する必要があります。

なかには自分で作成しなければならない資料もあるので、間違いがないように注意しましょう。

このうち①「登記申請書」、②「登記原因証明情報」、③「信託目録」については自分で作成するか司法書士へ依頼しなければなりません。

①②について司法書士が一般的に使用しているひな型を紹介するのでご参考ください。

③については、信託契約の内容に応じて、オーダーメイドで作成する必要があります。

①「登記申請書」

登記申請書をダウンロードしたい方はこちら

②「登記原因証明情報」

登記原因証明情報をダウンロードしたい方はこちら　

1-5-3　法務局への登記申請

これらの必要書類が揃えば法務局へ登記申請を行います。

申請方法は「窓口」「郵送」「オンライン」の３つの方法がありますが、ご自身で行う場合は「窓口」か「郵送」がおススメです。

「オンライン」の方法では、電子署名など登記申請するための手続きが必要になるので、自分でやる場合には煩雑になります。

無事に法務局の処理が終われば、新しい権利証（登記識別情報）や登記完了証が発行されますので、受け取って大事に保管しておきましょう。

また、登記事項証明書（登記簿謄本）を取得して、内容に間違いがないか確認しておきましょう。

1-6　STEP⑥お金を管理する専用口座を作って送金しよう

現金（お金）を信託する契約であれば、契約締結後すみやかに「信託専用の口座」にお金を移す必要があります。

受託者は「自分の財産」と「信託された財産」を分別して管理しなければならないので、信託財産の専用口座でお金を管理することになります。

また、預金口座そのものを信託することはできないので、信託専用の口座への送金が必要になります。

これらをポイントをまとめると次の2点です。

1-6-1　信託専用口座の開設と送金

信託専用口座は、本来「委託者山田太郎　信託受託者佐藤花子　信託口」と、信託財産の管理口座であることを明確にしておく必要があります。

しかし、このような口座を作ってくれる金融機関は少なく、作ってくれる場合でも3,000万円以上の預金が必要だったり、口座開設費用や年間利用料金が必要になります。

また、契約締結前に金融機関へ契約内容を事前チェックしてもらう必要があります。

口座開設に必要な資料も各金融機関ごとに異なるので、合わせて確認しておきましょう。

口座が準備できれば、すみやかに委託者の名前で送金（振込み）しましょう。

送金を放置している間に認知症が進んでしまうと、信託契約をした意味がなくなってしまうので、私が担当する案件では契約日から10日以内にはお振込み手続きを行うようアドバイスしています。

2章　自分で家族信託をする前に検討しておくこと

家族信託は、あくまで「相続対策」や「認知症対策」の一つの選択肢です。

ですので、家族信託を行えばオールＯＫ！という考えは間違いです。

状況によっては家族信託と他の対策方法を組み合わせなければ、次のように目的を実現できないケースもあります。

2-1　遺言書を作成しておいた方がよいケース

信託しない不動産や将来入ってくる年金などの承継先を決めておきたい場合は、別途「遺言書」を作成しておかなければなりません。

信託外の遺産は相続人全員で遺産分割協議を行うことになるので、遺産トラブルになる可能性が少しでもあれば遺言書で承継先を決めておくのがよいでしょう。

2-2　任意後見契約や死後事務委任契約を検討した方がよいケース

甥姪や知人が受託者となりサポートする場合は「任意後見契約」や「死後事務委任契約」について検討しておかなければなりません。なぜなら甥姪や知人は原則として法律上の相続権がないので、年金事務所や役所の手続き、葬儀納骨、遺品整理など法的な権限を持って対応できないからです。

2-3　生命保険の活用を検討した方がよいケース

相続税対策や遺留分対策を合わせて行うには、生命保険の活用が効果的です。

家族信託は直接的な相続税対策には向いていないので、生前贈与などを活用したい場合は生命保険の活用を検討しましょう。また、遺留分請求に備え、原資確保のため生命保険を活用する方法も効果的です。

家族信託を行うときには、このように他の方法について組み合わせる必要がないか、しっかり検討しましょう。ご自身での判断が難しいときは、相続や信託に詳しい司法書士などの専門家に相談することおススメします。

まとめ

ここまでお読みいただきいかがでしょうか。

家族信託のお手続きを進めていくうえで、本記事がひとつの道しるべになったのであれば幸いです。家族信託は発展途上の制度なので、2021年現在、税務上の取り扱いが明らかになったり、裁判の判例が新たに出たりしています。

家族信託を行うときは、このような最新の判例や税務通達についても情報収集しながら進めましょう。