家族信託にかかる費用報酬の内訳・相場【家族信託専門士が解説】

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家族信託を検討されている多くの人は、家族信託の手続きにはいくら費用がかかるんだろう?と心配されているのではないでしょうか。
家族信託は非常にメリットの多い制度ですが、相応の費用がかかります。

信託する財産の額や財産の種類・数によって費用は大きく増減しますが、一般的な相場は以下の通りです。

  • 信託財産に不動産がない場合:30~70万円程度
  • 信託財産に不動産がある場合:50~100万円程度
    (コンサルティング費用、公正証書作成費用、登録免許税等の実費を含む概算)

家族信託にかかる費用は確かに高額ですが、他の制度を利用した場合にかかる費用や家族信託にしか実現できないメリット等をふまえ、総合的に比較検討することが大切です。
例えば、認知症になって成年後見制度を利用する際、成年後見人に司法書士や弁護士が選任されると、月額2~6万円程度の報酬を支払わなければなりません。

認知症の代表であるアルツハイマー病は発症してから、平均8年間で死亡するデータもあるので、仮に月額3万円の報酬がかかるとすると合計288万円もの金額になります。
家族信託であれば、初期費用こそかかるものの財産の管理は家族が行うので、報酬を支払う必要はありません。

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家族信託について相談を受けて感じることは、多くの方が「費用について心配されている」ということです。
そのような経験から家族信託について検討をすすめるには、第一に「かかる費用の目安」を知ることが非常に大切と考えています。
本記事が家族信託を迷っている方々が一歩を踏み出す機会になれば幸いです。


1章 家族信託の手続きに必要な費用の内訳・相場

はじめに、家族信託の手続きに必要な費用の全体像を確認しましょう。
かかる費用の種類と目安は以下の通りです。

家族信託費用一覧

※財産額や種類、契約内容で大きく増減することがあるため、上記一覧はあくまで目安としてご参照ください。

このように、家族信託の手続きにかかる費用は信託する財産の種類や財産額などによって大きく増減します。
なかでも、信託財産に不動産を含む場合は、少なくとも50~60万円程度かかるケースがほとんどです。
なお、不動産を含まない場合でも30~40万円程度はかかることを想定しておく必要があるでしょう。

次に、それぞれの費用について詳しく説明していきます。

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1-1 専門家のコンサルティング費用【相場:信託財産の1%程度】

家族信託を始める際には、司法書士や弁護士などの専門家に信託内容を設計してもらうコンサルティング費用がかかります。

専門家による信託内容の設計は強制ではないので、自身で信託法を勉強して信託内容を設計すれば、専門家へ支払うコンサルティング費用はかかりません。
しかし、専門家の関与なく家族信託を有効に実行することは、非常に難易度が高いので現実的には難しいでしょう。

また、家族信託の手続きを進める前には遺言、成年後見、生前贈与など他の相続対策と比較して、「本当に家族信託がベストな選択であるか」を検討しなければなりません。
そのため、家族信託だけでなく相続にも精通している司法書士や弁護士を探すのが良いでしょう。

コンサルティング費用は各専門家によって決められているため一律ではありませんが、ここでは多くの専門家が加盟している一般社団法人家族信託普及協会が目安としている報酬基準をご紹介いたします。

家族信託 費用

このように、信託する財産(現金や不動産)が1億円以下の場合は財産評価額の1%(最低額30万円)となります。
不動産は固定資産税評価額で試算するので、年に一度市区町村から送られてくる納税通知書に添付されている課税明細書で固定資産税評価額を確認できます。

例えば、上記の報酬基準により現金2,000万円と不動産2,000万円(評価額)を信託する場合は、40万円のコンサルティング費用がかかると想定しておきましょう。

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1-2 公正証書作成の手続き代行費用【相場:10万円~15万円】

家族信託の契約書は、後々のトラブル発生を防ぐために公正証書で作成するのがおすすめです。

家族信託の契約書を公正証書にするには、事前に公証役場へ資料を提出し、公証人と綿密に打ち合わせしておく必要があります。
その後、予約をとって委託者と受託者で公証役場へ訪問し、公正証書を作成します。

公正証書化の代行費用とは、これらの煩雑な手続きや作成当日の同行を専門家に依頼する費用です。
専門家が同行してくれれば、安心して家族信託の契約書を公正証書にすることができるでしょう。
この費用は専門家によって様々ですが10万円~15万円程度かかるケースが多いです。

1-3 公正証書の作成費用【相場:3万円~10万円】

公正証書の作成費用とは、公証役場で公証人に公正証書を作成してもらうために支払う手数料です。
信託する財産額や契約内容によって増減しますが3万円から10万円程度と想定しておきましょう。

公正証書に関する費用について

信託契約書は原則、私署証書(私文書)で作成してもいいため、自身で信託契約書を作成し契約締結すれば効力が発生します。したがって、自身で契約書を作成すれば公正証書の作成費用等はかかりません。
しかし、次のようなメリットがあるので、公正証書で作成しておくことをおすすめします。

【証拠能力が高い】
公正証書は公証人関与のもと本人の意思確認をして作成されるため、信頼性の高い契約書になります。そのため、本人の意思喪失などを理由にした相続人間の紛争が起こりにくいのです。また、税務調査があったときにも、信託契約を締結したことの証拠として提示することができます。

【再発行が可能】
公正証書の原本は公証役場で保管されるので、万が一、信託契約書を失くしても公証役場で再発行してもらえます。そのため紛失、焼失、盗難など不測の事態が起こっても安心です。

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1-4 司法書士への登記依頼費用【相場:8万円~12万円】

信託財産に不動産を含む場合には、不動産の名義を委託者から受託者へ変更する手続きを行う必要があります。
自身で申請書や添付書類を作成し法務局で登記申請すれば、司法書士への依頼費用はかかりません。

しかし、家族信託に関する登記については、他の登記に比べ難易度が高いので、申請書の準備や法務局への登記申請など、煩雑な登記手続きを司法書士へ依頼すると安心です。
司法書士に依頼する費用は信託する不動産の評価額や物件数によって増減しますが8万円~12万円程度と想定しておきましょう。

司法書士への登記依頼費用について

登記手続きを代行できるのは、司法書士や弁護士のみです。

そのため、家族信託に精通した司法書士か弁護士へ家族信託の設計から登記手続きまで依頼すれば、全ての手続きをワンストップで行ってもらえます。

1-5 登録免許税【相場:固定資産税評価額の0.3~0.4%】

登録免許税とは、法務局で登記をするときに納付しなければならない費用です。
登録免許税は固定資産税評価額を基準に以下の通り算定します。

  • 土地の場合:固定資産税評価額の3/1000(0.3%)
  • 建物の場合:固定資産税評価額の4/1000(0.4%)

例えば、評価額3,000万円の土地を信託する場合には、9万円の登録免許税がかかります。


2章 【ケース別】費用シミュレーション

ここでは、ケース別に費用のシミュレーションをしてみたいと思います。
これまで解説してきたように、家族信託の手続きにかかる費用は依頼する専門家や信託財産の種類、金額によって大きく変動します。
そのため、費用シミュレーションはあくまでも目安としてご参考ください。

また、専門家へ依頼せずに家族信託を行うことは現実的に難しいため、本記事では専門家へ依頼することを前提にシミュレーションしていきます。

ケース①【信託財産:現金3,000万円】

かかる費用相場
専門家へのコンサルティング費用30万円
公正証書化の代行費用10万円
公正証書の作成費用4万円
合計金額44万円(税別)

ケース②【信託財産:土地2,000万円、建物1,000万円】

かかる費用相場
専門家へのコンサルティング費用30万円
公正証書化の代行費用10万円
公正証書の作成費用4万円
司法書士への登記依頼費用10万円
登録免許税10万円
合計金額64万円(税別)

 ケース③【信託財産:現金3,000万円、土地2,000万円、建物1,000万円】

かかる費用相場
専門家へのコンサルティング費用60万円
公正証書化の代行費用10万円
公正証書の作成費用6万円
司法書士への登記依頼費用10万円
登録免許税10万円
合計金額96万円(税別)

 ケース④【信託財産:現金5,000万円、土地5,000万円、建物5,000万円】

かかる費用相場
専門家へのコンサルティング費用125万円
公正証書化の代行費用10万円
公正証書の作成費用10万円
司法書士への登記依頼費用10万円
登録免許税35万円
合計金額190万円(税別)

※仮に信託契約書を公正証書化しない場合は、公正証書に関する費用を控除すれば、費用相場を計算可能です。

このように、家族信託を始める際には数十万円以上の費用がかかります。
次の章では、家族信託の手続きにかかる費用を抑える方法を紹介します。

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3章 家族信託にかかる費用を節約する3つの方法

ご覧いただいたとおり、家族信託を行うには最低でも数十万円の費用がかかります。
「家族信託にかかる費用をできるだけ抑えたい」と考える人は、以下の方法を試すこともご検討ください。

  1. 家族信託の手続きをすべて自分で行う
  2. 信託契約書を私文書で作成する
  3. 信託財産を必要最低限にする

それぞれ詳しく解説していきます。

3-1 家族信託の手続きをすべて自分で行う

最も費用を節約する方法は、信託契約の内容検討から書面化、登記申請まで全てご自身で行うことです。

全て自身で行えば当然かかる費用は登録免許税などの実費だけですみます。
しかし、家族信託は非常に複雑な契約となるため、自分で手続きをすると間違いや漏れが発生する恐れがあります。

3-2 信託契約書を私文書で作成する

どうしても、家族信託にかかる費用を節約したい場合には、信託契約書を公正証書化せずに公証人役場で確定日付だけもらうことをご検討ください。

信託契約書を公正証書にせず私文書で作成し、契約書が年月日時点にあったことだけ公証人役場で確定日付の印を押してもらう方法です。
これにより「公正証書化」の費用、「公正証書の作成費用」を合わせ、10~20万円程度節約ができます。

デメリットとしては私文書になるので、後日の証拠力として弱い、契約書を紛失すると取り返しがつかない点があげられます。

3-3 信託財産を必要最低限にする

1章で解説したように、家族信託にかかる費用は信託財産の金額に応じて変わってきます。
そのため、委託者の財産のうち信託財産にするものを必要最低限に留めれば、家族信託にかかる費用を抑えられます。

例えば、預金を全て信託財産に含めるのではなく一部だけ含める、将来的に売却を検討している不動産のみを信託財産に含めるなども選択肢のひとつです。
とはいえ、保有する財産のうち、どれを信託財産とするのかは判断が難しいので、家族信託や相続に精通した専門家にアドバイスをもらうのが良いでしょう。


4章 家族信託を自分だけで行うときのリスク

家族信託の手続きを自分で行うことは、法律上は問題ありません。
しかし、本記事で何度か触れているように、家族信託は司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

家族信託を 専門家に依頼しないリスクは、下記の通りです。

  1. 家族信託が法律上無効になる恐れがある
  2. 家族間(相続人間)のトラブルになる恐れがある
  3. 家族信託がベストな選択か判断してもらえない

4-1 家族信託が法律上無効になる恐れがある

自分で作成した信託契約書に間違いや漏れがあると、家族信託自体が無効になってしまったり、家族が希望していたことが実現できない恐れがあります。
司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、法的に有効な信託契約書を作成してもらうことが可能です。

4-2 家族間(相続人間)のトラブルになる恐れがある

自分たちで家族信託の手続きを進めると、将来相続人になる家族や親族が不信感を持つ恐れがあります。
例えば、父と長男が家族信託を結び、不動産の管理を長男に任せようとしたとしても、何も話を聞いていなかった次男が不満を持つケースもあるでしょう。

専門家に家族信託の手続きを依頼すれば、公平で家族間でトラブルになりにくい信託契約の作成も可能です。

4-3 家族信託がベストな選択か判断してもらえない

家族信託は認知症になった人の財産管理方法として有効です。
その一方で、家族信託以外にも成年後見制度遺言書の作成生前贈与など認知症対策として有効な手段は存在します。

「自分たちのケースでは家族信託が適切か」「家族信託でどんな財産管理ができるのか」など、自分では判断が難しい部分も専門家に相談すれば、具体的なアドバイスをもらえるはずです。

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まとめ

家族信託を行うには「30万円~」と高額な費用を想定しておく必要があります。
したがって、家族信託を行う際には事前に成年後見制度や生前贈与の場合にかかる費用と比較する、家族信託にしか実現できないメリットなどを踏まえて検討をするのが良いでしょう。

また、手続き時にかかる金額の多寡だけでなく、家族の想いを実現するためには相続や家族信託に精通した司法書士や弁護士に相談することが一番重要です。

グリーン司法書士法人では、家族信託に関する相談をお受けしています。
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