家族信託にかかる費用報酬の内訳・相場【家族信託専門士が解説】

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家族信託を検討されている多くの人は、家族信託の手続きにはいくら費用がかかるんだろう？と心配されているのではないでしょうか。
家族信託は非常にメリットの多い制度ですが、相応の費用がかかります。

信託する財産の額や財産の種類・数によって費用は大きく増減しますが、一般的な相場は以下の通りです。

信託財産に不動産がない場合：30～70万円程度
信託財産に不動産がある場合：50～100万円程度
（コンサルティング費用、公正証書作成費用、登録免許税等の実費を含む概算）

家族信託にかかる費用は確かに高額ですが、他の制度を利用した場合にかかる費用や家族信託にしか実現できないメリット等をふまえ、総合的に比較検討することが大切です。
例えば、認知症になって成年後見制度を利用する際、成年後見人に司法書士や弁護士が選任されると、月額2～6万円程度の報酬を支払わなければなりません。

認知症の代表であるアルツハイマー病は発症してから、平均8年間で死亡するデータもあるので、仮に月額3万円の報酬がかかるとすると合計288万円もの金額になります。
家族信託であれば、初期費用こそかかるものの財産の管理は家族が行うので、報酬を支払う必要はありません。

家族信託について相談を受けて感じることは、多くの方が「費用について心配されている」ということです。
そのような経験から家族信託について検討をすすめるには、第一に「かかる費用の目安」を知ることが非常に大切と考えています。
本記事が家族信託を迷っている方々が一歩を踏み出す機会になれば幸いです。

1 1章　家族信託の手続きに必要な費用の内訳・相場
2 2章　【ケース別】費用シミュレーション
3 3章　家族信託にかかる費用を節約する3つの方法
4 4章　家族信託を自分だけで行うときのリスク
5 まとめ

1章　家族信託の手続きに必要な費用の内訳・相場

はじめに、家族信託の手続きに必要な費用の全体像を確認しましょう。
かかる費用の種類と目安は以下の通りです。

※財産額や種類、契約内容で大きく増減することがあるため、上記一覧はあくまで目安としてご参照ください。

このように、家族信託の手続きにかかる費用は信託する財産の種類や財産額などによって大きく増減します。
なかでも、信託財産に不動産を含む場合は、少なくとも50～60万円程度かかるケースがほとんどです。
なお、不動産を含まない場合でも30～40万円程度はかかることを想定しておく必要があるでしょう。

次に、それぞれの費用について詳しく説明していきます。

1-1　専門家のコンサルティング費用【相場：信託財産の1%程度】

家族信託を始める際には、司法書士や弁護士などの専門家に信託内容を設計してもらうコンサルティング費用がかかります。

専門家による信託内容の設計は強制ではないので、自身で信託法を勉強して信託内容を設計すれば、専門家へ支払うコンサルティング費用はかかりません。
しかし、専門家の関与なく家族信託を有効に実行することは、非常に難易度が高いので現実的には難しいでしょう。

また、家族信託の手続きを進める前には遺言、成年後見、生前贈与など他の相続対策と比較して、「本当に家族信託がベストな選択であるか」を検討しなければなりません。
そのため、家族信託だけでなく相続にも精通している司法書士や弁護士を探すのが良いでしょう。

コンサルティング費用は各専門家によって決められているため一律ではありませんが、ここでは多くの専門家が加盟している一般社団法人家族信託普及協会が目安としている報酬基準をご紹介いたします。

このように、信託する財産（現金や不動産）が１億円以下の場合は財産評価額の1%（最低額30万円）となります。
不動産は固定資産税評価額で試算するので、年に一度市区町村から送られてくる納税通知書に添付されている課税明細書で固定資産税評価額を確認できます。

例えば、上記の報酬基準により現金2,000万円と不動産2,000万円（評価額）を信託する場合は、40万円のコンサルティング費用がかかると想定しておきましょう。

1-2　公正証書作成の手続き代行費用【相場：10万円～15万円】

家族信託の契約書は、後々のトラブル発生を防ぐために公正証書で作成するのがおすすめです。

家族信託の契約書を公正証書にするには、事前に公証役場へ資料を提出し、公証人と綿密に打ち合わせしておく必要があります。
その後、予約をとって委託者と受託者で公証役場へ訪問し、公正証書を作成します。

公正証書化の代行費用とは、これらの煩雑な手続きや作成当日の同行を専門家に依頼する費用です。
専門家が同行してくれれば、安心して家族信託の契約書を公正証書にすることができるでしょう。
この費用は専門家によって様々ですが10万円～15万円程度かかるケースが多いです。

1-3　公正証書の作成費用【相場：3万円～10万円】

公正証書の作成費用とは、公証役場で公証人に公正証書を作成してもらうために支払う手数料です。
信託する財産額や契約内容によって増減しますが3万円から10万円程度と想定しておきましょう。

公正証書に関する費用について

信託契約書は原則、私署証書（私文書）で作成してもいいため、自身で信託契約書を作成し契約締結すれば効力が発生します。したがって、自身で契約書を作成すれば公正証書の作成費用等はかかりません。
しかし、次のようなメリットがあるので、公正証書で作成しておくことをおすすめします。

【証拠能力が高い】
公正証書は公証人関与のもと本人の意思確認をして作成されるため、信頼性の高い契約書になります。そのため、本人の意思喪失などを理由にした相続人間の紛争が起こりにくいのです。また、税務調査があったときにも、信託契約を締結したことの証拠として提示することができます。

【再発行が可能】
公正証書の原本は公証役場で保管されるので、万が一、信託契約書を失くしても公証役場で再発行してもらえます。そのため紛失、焼失、盗難など不測の事態が起こっても安心です。

1-4　司法書士への登記依頼費用【相場：8万円～12万円】

信託財産に不動産を含む場合には、不動産の名義を委託者から受託者へ変更する手続きを行う必要があります。
自身で申請書や添付書類を作成し法務局で登記申請すれば、司法書士への依頼費用はかかりません。

しかし、家族信託に関する登記については、他の登記に比べ難易度が高いので、申請書の準備や法務局への登記申請など、煩雑な登記手続きを司法書士へ依頼すると安心です。
司法書士に依頼する費用は信託する不動産の評価額や物件数によって増減しますが8万円～12万円程度と想定しておきましょう。

司法書士への登記依頼費用について

登記手続きを代行できるのは、司法書士や弁護士のみです。

そのため、家族信託に精通した司法書士か弁護士へ家族信託の設計から登記手続きまで依頼すれば、全ての手続きをワンストップで行ってもらえます。

1-5　登録免許税【相場：固定資産税評価額の0.3～0.4%】

登録免許税とは、法務局で登記をするときに納付しなければならない費用です。
登録免許税は固定資産税評価額を基準に以下の通り算定します。

土地の場合：固定資産税評価額の3/1000（0.3％）
建物の場合：固定資産税評価額の4/1000（0.4％）

例えば、評価額3,000万円の土地を信託する場合には、9万円の登録免許税がかかります。

2章　【ケース別】費用シミュレーション

ここでは、ケース別に費用のシミュレーションをしてみたいと思います。
これまで解説してきたように、家族信託の手続きにかかる費用は依頼する専門家や信託財産の種類、金額によって大きく変動します。
そのため、費用シミュレーションはあくまでも目安としてご参考ください。

また、専門家へ依頼せずに家族信託を行うことは現実的に難しいため、本記事では専門家へ依頼することを前提にシミュレーションしていきます。

ケース①【信託財産：現金3,000万円】

かかる費用	相場
専門家へのコンサルティング費用	30万円
公正証書化の代行費用	10万円
公正証書の作成費用	4万円
合計金額	44万円（税別）

ケース②【信託財産：土地2,000万円、建物1,000万円】

かかる費用	相場
専門家へのコンサルティング費用	30万円
公正証書化の代行費用	10万円
公正証書の作成費用	4万円
司法書士への登記依頼費用	10万円
登録免許税	10万円
合計金額	64万円（税別）

ケース③【信託財産：現金3,000万円、土地2,000万円、建物1,000万円】

かかる費用	相場
専門家へのコンサルティング費用	60万円
公正証書化の代行費用	10万円
公正証書の作成費用	6万円
司法書士への登記依頼費用	10万円
登録免許税	10万円
合計金額	96万円（税別）

ケース④【信託財産：現金5,000万円、土地5,000万円、建物5,000万円】

かかる費用	相場
専門家へのコンサルティング費用	125万円
公正証書化の代行費用	10万円
公正証書の作成費用	10万円
司法書士への登記依頼費用	10万円
登録免許税	35万円
合計金額	190万円（税別）