相続手続きをしないとどうなる?手続きを放置するリスクと手続きの期限

人が亡くなると、必ず相続が発生します。そのため、相続人は相続手続きをしなければいけません。

相続手続きはやることが多く、面倒だと感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、相続手続きをせず、放置してしまうと、あらゆるリスクを生むこととなります。

例えば、以下のようなリスクです。

  • 払う必要のない税金や費用がかかる
  • 相続人が増加し、いざというときに手続きが難航する
  • 口座が凍結して遺産を引き出せなくなる など

また、手続きの中には期限があるものもあるため、手続きを後回しにしてしまうと取り返しのつかないことになることもあります。

この記事では、期限がある相続手続きや、相続手続きをしないことによって生じるリスクについて解説します。


1章 期限がある相続手続き

相続手続きには、期限や時効があるものが複数あります。具体的には以下のとおりです。

期限・時効手続き内容
3ヶ月以内相続放棄
4ヶ月以内準確定申告
10ヶ月以内相続税の申告
1年以内(時効)遺留分侵害額請求
2年以内(時効)埋葬料・葬祭費の受給手続き
3年以内(時効)死亡保険金(生命保険)
5年以内(時効)相続回復請求権
3年以内
※2024年から※
相続登記

期限は、短いもので相続開始から3ヶ月となっています。

上記の表のうち、赤字になっている手続きについては、怠ると借金を負ってしまったり、罰則が付いてしまったりする可能性があるので特に注意が必要です。

どの相続手続きもなるべく迅速に行う必要がありますが、期限が短いものについては、特に早めに済ませるようにしましょう。

また、期限ではなく、「時効」を迎えるものもあります。時効を迎えると、請求できる権利があるにも関わらず、その権利が消滅してしまうこととなります。

時効は年単位と、短くはありませんが、権利を主張する予定があるのであれば、早めに手続きを開始するようにしましょう。

以下では、それぞれの手続きについて解説します。

1−1 【3ヶ月以内】相続放棄

相続放棄は、亡くなった人の遺産を相続しないための手続きです。相続放棄をすると、一切の相続権を失います。

プラスの財産だけでなく、借金についても放棄することができるため、プラスの財産よりも借金が多い場合には相続放棄を検討する必要があります。

一定の事情があれば、期限を延長することも可能ですが、原則的に3ヶ月以内に手続きをしなければ相続放棄をすることは難しくなってしまいます。

期限内に手続きをしなければ、本来背負わずに済んだ借金を背負わなければいけなくなってしまうため、なるべく早期に手続きをしましょう。

相続放棄について詳しくはこちらをご覧ください。

1−2 【4ヶ月以内】準確定申告

亡くなった人が生前、所得税の確定申告をしていた場合、亡くなった年の確定申告を相続人が代理で行わなければいけません。これを「準確定申告」と言います。

準確定申告が必要なのは、主に、亡くなった人が個人事業を営んでいる場合です。

準確定申告は、4ヶ月以内に亡くなった人の住所地を管轄する税務署で行います。

年金生活をされていて、年金以外の収入(家賃収入など)がなかった場合、この準確定申告は不要です。

1−3 【10ヶ月以内】相続税の申告

相続税が発生する場合、相続開始日から10ヶ月以内に相続税を申告する必要があります。

相続税が発生するのは、遺産総額が基礎控除【3000万円+600万円×相続人の人数】を超える場合です。

申告が遅れ、納付期限を過ぎた場合、延滞税がかかってしまいます。また、正当な理由なく申告期限内に申告しなかった場合、無申告加算税が課税される可能性もあるので、注意が必要です。

期限内に申告をしないと、支払わなくてもいい税金を支払うこととなりますので、必ず期限内に申告し、納税するようにしましょう。

1−4 【1年以内】遺留分の侵害額請求

遺留分の計算方法について

遺留分とは、法定相続人に最低限保証されている遺産取得分です。

遺言書などによって遺産が受け取れない、もしくは法律で決められた相続分よりもかなり少額である場合に、請求することができます。

遺留分を請求する権利には以下のような時効があります。

  • 相続開始を知った日から1年
  • 相続開始から10年

これを過ぎてしまうと、遺留分の請求ができなくなるため、遺留分の請求を検討している方は1年以内に手続きをするようにしましょう。

1−5 【2年以内】埋葬料や葬祭費の受給手続き

相続手続きとは少し違いますが、亡くなった人が健康保険に加入している場合、埋葬料や葬祭費を受給することができ、その受給手続きにも期限があります。

手続き先や問い合わせ先は、加入している健康保険によって異なります。

社会保険の場合は、亡くなった人が勤務していた会社に問い合わせてみましょう。

国民健康保険の場合は、市区町村役場に問い合わせてください。

請求期限は2年以内ですが、忘れないうちに早期に手続きをしましょう。

1−6 【3年以内】死亡保険金(生命保険)の請求手続き

生命保険金の受取人となっている場合には、被保険人が亡くなった日から3年以内に生命保険金の請求手続きをしましょう。

決して少額ではないお金ですので、うっかり忘れて受け取れないということがないよう、早めに手続きすることをおすすめします。

相続手続きの期限や手続きの詳細については、こちらの記事も合わせてご覧ください。

1−7 【5年以内】相続回復請求権

相続回復請求権とは、本来であれば相続人廃除や相続欠格などで相続権を失っている人が、あたかも相続権があるように装い、遺産を取得した人に対して、相続財産を返還してもらう権利です。

相続回復請求権には以下の時効があります。

  • 相続権を侵害されていることを知った日から5年
  • 相続権が侵害されてから20年

相続権を侵害されていることを知っているのであれば、5年以内に返還を求めなければ、権利が消失してしまいます。

相続人廃除・相続欠格について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

1−8 【3年以内】相続登記(※2024年以降)

2021年時点において義務ではない相続登記(相続した不動産の名義変更)ですが、2024年までに義務化されることが決定しています。

相続登記がされず、放置した不動産が増加したことによって、九州全土の広さに匹敵する土地が所有者不明となり、活用できずにいるためです。

相続登記が義務化されると、相続開始を知った日から3年以上相続登記せず放置した場合、10万円以下の過料(罰金のようなもの)が科されることとなります。

義務化までまだ時間はありますが、いざ義務化された際に手間取ることのないよう、なるべく早期に相続登記の手続きをしておきましょう。

相続登記の義務化について詳しくはこちらをご覧ください。


2章 相続手続きをしないと生じるリスク

相続手続きをしないと、さまざまなリスクが生じます。

リスクについて理解し、早期に手続きするようにしましょう。

2−1 相続手続きをしないことで生じる主なリスク

相続手続きをしないと、主に以下のようなリスクが生じます。

  • 新たな相続が発生し、相続人が増えて遺産分割協議が難航する
  • 相続人の気持ちが変化し、相続手続きに協力してくれなくなる
  • 相続人の一部が認知症などになり、必要なときに手続きができなくなる

それぞれのリスクについて詳しく見ていきましょう。

2−1−1 新たな相続が発生し、相続人が増えて遺産分割協議が難航する

三世代進んだ時の相続人の数はとても多く。新たな相続が発生し、相続人が増えて遺産分割協議が難航する可能性が高くなります。

相続手続きをせず放置すると、上記のイラストのようにどんどん相続人が増加していきます。何代にも渡って相続手続きをせずにいると、相続人が数十人と膨大な人数になってしまう可能性も否めません。

相続財産を誰のものにするか決定する際には、必ず相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。相続人が数十人もいたら、すべての人の住所や連絡先を調べ、全員で遺産分割協議をするのは非常に大変でしょう。

そうなるまえに、早期に相続手続きを済ませましょう。

2−1−2 相続人の気持ちが変化し、相続手続きに協力してくれなくなる

相続発生時には、相続財産の分割方法に納得していた人も、数年後には気が変わっているかもしれません。

相続人の気持ちが変化して、相続手続きに協力してくれなくなるケースもあります

預金を下ろしたり、不動産の名義を変更したりするためには、相続手続きが必要です。

その際、気が変わった人が相続手続きに協力してくれなくなるかもしれません。

遺産分割の話し合いに折り合いが付いているうちに、速やかに相続手続きを済ませましょう。

2−1−3 相続人の一部が認知症などになり、必要なときに手続きができなくなる

認知症などによって、判断能力が低下すると遺産分割協議への参加ができないので、銀行での手続き、相続登記の手続など、あらゆる手続きを行うことができなくなってしまいます。

相続人の一部が認知症などになり、必要なときに手続きができなくなるケースもあります

こうなると成年後見人の選任が必要になりますが、費用も時間もかかってしまいます。

そうすると、いざ「不動産の名義を変更したい」「資金が必要だから預金を引き出したい」というときに、すぐに手続きができません。

相続発生時には元気だった人も、数年後には認知症になっている可能性は大いにありえます。

元気なうちに、相続手続きを済ませておくようにしましょう。

2−2 【ケース別】手続きごとに生じるリスク

2−1で解説したものに加え、以下のような手続きの項目ごとに特有のリスクも生じます。

【主な相続手続きの項目】

  • 不動産の名義変更
  • 預金の名義変更
  • 株式の名義変更
  • 相続放棄
  • 相続税の申告・納税
  • 遺留分侵害額請求
  • 相続回復請求

上記の手続きが必要な方も、早期に手続きを済ませておくようにしましょう。

2−2−1 不動産の名義変更

不動産を相続したら、不動産の名義を亡くなった人から相続人に変更する「相続登記」という手続きをする必要があります。

2021年時点では、相続登記は義務ではなく、手続きをしなくても特に罰則はありません。しかし、2024年までには相続登記が義務化され、手続きをしていない人には罰則(10万円以下の罰金など)がつくことになります。

また、罰則がつく以外にも、様々なリスクがあります。具体的には以下のとおりです。

  • 相続した不動産の権利を主張できない不動産が売却できなくなる
  • 相続登記の必要書類が集められなくなる

詳しくは、こちらをご確認ください。

2−2−2 預金の名義変更

預金口座は、名義人が亡くなった後、相続人に名義変更をするか、解約払い戻しをしなければ預金口座を引き出すことはできません。

長期に渡り取引をせずに放置していると時効が成立してしまい、払い戻しをする権利が失われてしまう可能性があります。

預金の時効は基本的に5年間ですので、5年以上取引をせず放置すると引き出すことができなくなってしまうリスクがあるため、早期に手続きをしましょう。

時効が成立しなくても、預金を失う可能性はある!

時効が成立しなくとも、名義変更をせず10年間放置すると、「休眠預金等活用法」に従い、「休眠口座」として扱われてしまいます。

休眠口座になると、預金保険機構へ振り替えられ、公益活動に使用されることもあります。

2−2−3 株式の名義変更

株式を相続した場合も、株式の名義変更をしなければいけません。

株式の名義変更をしない場合、その企業から株主総会招集通知などの案内が届かず、配当金も受け取ることができなくなる他、株主が有する権利を行使することもできなくなります。

また、名義変更をしないまま5年間放置すると、「株主所在不明」として取り扱われ、株式が競売によって売却されたり、会社に買い取られたりする可能性もあります。

株式が売却されれば、本来、その売却益を受け取ることができるはずですが、名義変更をしていなければ、売却したという連絡が届かず、売却益を請求することはできません。

売却から5年から10年が経過すると、売却益を受け取り権利が時効を迎え、売却金すら受け取ることができなくなってしまいます。

このように、株式の名義変更をせず放置すると、株式の権利を失うだけでなく、売却益すら受け取れなくなるリスクがありますので、早期に手続きをするようにしましょう。

株式の名義変更は、「上場」か「非上場」かで異なります!

上場株式の場合は、相続人名義の証券口座を用意し(開設し)、証券会社の案内に従い株式の名義変更をして、相続人名義の証券口座へと株式を移管します。

非上場株式の場合は、証券会社では非上場の株式を取り扱っていませんので、非上場株式会社へ「相続は発生したこと」「株式を相続する相続人の氏名」「株主名簿の書き換え方法」などを確認し、指示に従いながら名義変更を行いましょう。亡くなった人が会社オーナー(株主)だった場合は、司法書士に手続きを依頼することも検討しましょう。

株式の名義変更について詳しくはこちらをご覧ください。

2−2−4 相続放棄

1章でも解説したとおり、相続放棄は原則として3ヶ月以内に行わなければいけません。

相続財産に借金があり、相続放棄を検討しているのであれば、早期に手続きをしましょう。

でなければ、本来であれば負わなくて済んだはずの借金を背負ってしまうこととなります。

相続放棄の期限について詳しくこちらをご覧ください。

2−2−5 相続税の申告・納税

相続税が発生している場合、相続開始日から10ヶ月以内に相続税を申告し、納税しなければいけません。

相続税の申告を怠ると、延滞税や無申告加算税が加算される可能性があります。

延滞税・無申告加算税の税率は以下のとおりです。

延滞税とは

期限までに税金を納付しなかった場合の罰則です。税率は年によって異なりますが、令和2年時点では、納付期限の翌日から2ヶ月いないは年2.6%、2ヶ月経過後は年8.9%の延滞税が追加で課税されます。

無申告加算税とは

期限までに正当な理由なく税金の申告をしなかった場合の罰則です。税務調査の通知前であれば、税率5%、通知語になると事情に応じて10〜20%が追加で課税されます。

申告が遅れることで、本来では支払わなくて済むはずの税金を支払わなければいけなくなりますので、しっかりと期限内に申告するようにしましょう。

2−2−6 遺留分侵害額請求

1章でも解説したとおり、遺留分が侵害されていた場合に、遺留分を請求する権利は、相続開始を知っていた日から1年、相続開始を知らない場合には10年となります。

相続開始を知っている場合には1年経過とともに遺留分侵害額請求をする権利を失うこととなりますので、遺留分の請求を検討している方は早期に請求する手続きを取りましょう。

遺留分侵害額請求について詳しくはこちらをご覧ください。

2−2−7 相続回復請求

相続人廃除や相続欠格によって相続権を失っている人が、あたかも相続権を有しているように装い、相続財産を取得していた場合、相続権が侵害されていることとなります。

1章でも解説したとおり、相続回復の請求(相続財産返還の請求)は、相続権が侵害されてから5年、相続権が侵害されていることを知らない場合には20年で時効を迎えます。

時効を迎えてしまうと、侵害された相続財産の返還を求める権利を失うこととなりますので、早期に手続きするようにしましょう。


3章 相続手続きが面倒なら司法書士に依頼しよう

ここまでで、相続手続きをしないと様々なリスクが生じることがおわかりいただけたかと思います。

しかし、相続手続きにはやることが多く非常に大変です。また、手続きの多くは、公的機関で行うものですので、平日に日中に行わなければいけません。

お仕事をされている方や、お子さんがいらっしゃる方は時間を取るだけでも難しいでしょう。

そんな時は、司法書士への依頼もご検討ください。

司法書士に依頼すれば、相続手続きを一括して代行してくれます。

ただし、依頼する場合には相続に詳しい司法書士に相談することが大切です。司法書士にも得意分野・不得意分野があるからです。

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