子供がいない夫婦の相続こそ遺言書が必要|ケース別の文例とポイント

「私たちには子供がいないから、わざわざ遺言書を遺しておく必要はないだろう」

そんな風に思っていませんか?

実は、お子さんのいない夫婦こそ、遺言書が必要なのです。

夫婦のどちらかが先に亡くなった場合、遺産は配偶者へすべて渡ると思われているかもしれませんが、そうとは限りません。

家族関係によっては、他の家族に遺産が渡ってしまう可能性があり、暮らしていた家を失ってしまうなんてことも。

そうなると、遺された配偶者は生活に困ってしまいますよね。

だからこそ、お子さんのいない夫婦は遺言書の作成は必須と言えます。

この記事では、子供のいない夫婦に遺言書が必要な理由から、作成する際のポイントなどを解説します。

是非参考にしてください。


1章 子供のいない夫婦だからこそ遺言書は必須

冒頭でもお話した通り、子供のいない夫婦だからこそ、遺言書は必要です。

その理由について詳しく見ていきましょう。

1-1 遺言がないと配偶者に全財産を相続させることができない

夫婦のどちらかが亡くなったとき、遺言書がなければ、遺された配偶者が全財産を相続できない可能性が高いです。

それは「法定相続人」「法定相続分」として、相続できる人、相続できる割合が法律で決められているからです。

「法定相続人」「法定相続分」は以下のように定められています。

相続税 基礎控除

  • 常に相続人:配偶者
  • 第一順位:子や孫などの直系卑属
  • 第二順位:親などの直径尊属
  • 第三順位:兄弟・姉妹・代襲相続人

相続人は、上記の順位に沿って、以下のように決定されます。

1)子供がいる場合は子供が相続人
2)子供がいない場合は第二順位の両親(※)
3)子供も両親もいない場合は第三順位の兄弟姉妹
4兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は代襲相続人

※両親はいないが祖父母が存命の場合は祖父母

といった形で相続人が決定されます。

最も多いのは「両親は既に亡くなっていて、兄弟・姉妹が存命」というケースですが、この場合、相続人は【配偶者と兄弟・姉妹】ということになります。

また、兄弟・姉妹が既に亡くなっている場合でも、代襲相続が発生し、兄弟・姉妹の子(甥・姪)が代襲相続人として相続することとなるのです。

なお、相続分は以下のように決められています。

借金 相続

法定相続人法定相続分備考
配偶者のみ配偶者100%​親や兄弟姉妹(甥姪)がいない
配偶者+子配偶者1/2子が複数人いる場合は均等に分配
1/2
配偶者+両親などの直系尊属配偶者2/3・親が複数人いる場合は均等に分配
・被相続人に最も近い世代のみが相続人となる。親・祖父母ともに存命の場合でも、親のみが相続人となります。
両親などの直系卑属1/3
配偶者+兄弟・姉妹配偶者3/4・兄弟・姉妹が複数人いる場合は均等に分配
・兄弟・姉妹が既に亡くなっている場合は、甥・姪が代襲相続人となる
兄弟・姉妹1/4​
子のみ子100%
両親などの直系尊属のみ両親100%親が複数人いる場合は均等に分配
兄弟・姉妹のみ兄弟・姉妹100%兄弟・姉妹が複数人いる場合は均等に分配

このような相続割合になっていますので、遺言書がない状況で配偶者がすべての財産を相続できる状況は、非常に稀と言えます。

他の相続人たちが、気持ちを汲み取って相続放棄してくれれば良いですが、「法的にもらえるんだったらもらいたい」と遺産の取得をしようと頑なになる可能性は否めません。
また、配偶者が100%の遺産を取得することに応じてくれるケースでも、頭を下げて遺産分割への協力依頼や協議書への署名押印をお願いしなければなりません。

このように配偶者が困らないためにも、遺言書を作成してしっかりと対策しておく必要があります。

代襲相続とは?


非同族人がなくなった時点で、元々の相続人が先に亡くなっている場合に、亡くなっている相続人の代わりに次の相続人が直接相続する制度です。

なお、代襲相続は被相続人の子と被相続人の兄弟姉妹の場合にしか発生しません。

詳しくはこちらの記事で解説しています。

代襲相続人とは?対象の人や相続割合について徹底解説【イラスト付】

1-2 兄弟姉妹、甥姪から遺留分を請求される心配はない

法定相続人は、遺言書によって遺産を取得できない場合、「遺留分」として最低限の遺産を取得できる権利を有しています。

例えば3人子供がいるにも関わらず「長男にすべての遺産を譲る」と遺言書に書いた場合でも、他の2人の子どもたちは遺留分を請求できるということです。

しかし、この遺留分が認められているのは、「子どもなどの直系卑属」と「両親などの直系尊属」のみとなっており、兄弟・姉妹や甥・姪に遺留分を請求する権利はありません。

そのため、子供のいない夫婦が「配偶者にすべての遺産を譲る」といった内容の遺言書を作成したとしても、兄弟・姉妹(甥・姪)から遺留分を請求される心配はありません。

子供のいない相続についてより詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。


2章 【ケース別】子供のいない夫婦の遺言書作成例

ここでは、子供のいない夫婦の遺言書作成例をケース別にご紹介します。 

ぜひ参考にしてください。

2-1 全財産を配偶者に相続させたい場合

全財産を配偶者に相続させたい場合は、以下のように記載しましょう。

              遺言書

遺言者山田太郎(昭和○○年○○月○○日生)は次のとおり遺言する。

第1条 遺言者は、遺言者の有する不動産、動産、預貯金、現金その他一切の財産を、妻山田花子(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。

第2条 遺言者は、この遺言の執行者として前記妻山田花子を指定する。

2. 遺言者は、遺言執行者に次の権限を授与する。

(1) 預貯金等の相続財産の名義変更、解約及び払戻し

(2) 貸金庫の開扉、解約及び内容物の取出し

(3) その他本遺言を執行するために必要な一切の行為をする権限

3. 遺言執行者は、この遺言の執行に関し、専門職の第三者にその任務を行わせることができる。

令和○○年○○月○○日

東京都渋谷区○町○丁目○番地○

遺言者 山田 太郎 印

なお、このケースに関わらず「遺言執行者の選任」はしておきましょう。

また、夫婦は同時に年を重ねるので、司法書士や弁護士などの専門家を選任しておくことも検討しましょう。

2-2 元配偶者との間に子供がいる場合

元配偶者との間に子供ががいる場合、その子供に「遺産を遺したい」場合と「遺産を遺したくない場合」があるでしょう。

それぞれの記載例は以下のとおりです。

●子供にも遺産を遺したい場合

             遺言書

遺言者山田太郎(昭和○○年○○月○○日生)は次のとおり遺言する。

第1条 遺言者は、遺言者の有する下記財産を遺言者の子、山田大輔(平成○○年○○月○○日生)に相続させる

(預貯金)

三菱UFJ銀行 普通口座 ○○○○○○○○

第2条 遺言者は、遺言者の有する第1条記載の財産以外のすべての財産を遺言者の妻、山田花子(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる

●子供には遺産を遺したくない場合

              遺言書

遺言者山田太郎(昭和○○年○○月○○日生)は次のとおり遺言する。

第1条 遺言者は、遺言者の有する不動産、動産、預貯金、現金その他一切の財産を、

   妻山田花子(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。

なお、元配偶者との間の子供であっても、「子供」として相続分に変わりはなく、法律上遺産の1/2を相続する権利があります。

そのため、遺言により元配偶者との間の子供に一切遺産を遺さない場合や、少額しか遺さないような場合には遺産の1/4程度の遺留分を請求される可能性があるので、注意が必要です。

このようなケースでは遺留分対策をふまえて、遺言書を作成しておく必要があります。

2-3 特定の財産を配偶者に相続させたい場合

例えば、不動産など、特定の財産を配偶者に相続させるような場合には、以下のように記載しましょう。

                       遺言書

遺言者山田太郎(昭和○○年○○月○○日生)は次のとおり遺言する。

第1条 遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を遺言者の妻、山田花子(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる

所  在   東京都渋谷区○町○丁目

地  番   ○番○

地  目   宅  地

地  積   ○○・○○㎡

所  在   東京都渋谷区○町○丁目 ○番地○

家屋番号   ○番○

種  類   居  宅

構  造   鉄骨造2階建

床 面 積   1階 ○○・○○㎡

        2階 ○○・○○㎡

なお、遺言において特定されていない財産については、遺産分割協議が必要になるので、注意が必要です。

2-4 配偶者のどちらかが先に亡くなる可能性がある場合

夫婦の場合、どちらが先に亡くなる可能性は往々にしてあります。

そのため、どちらかが先に亡くなったときのことを想定して遺言書を作成しておくことをおすすめします。

                 遺言書

遺言者山田太郎(昭和○○年○○月○○日生)は次のとおり遺言する。

第1条 遺言者は、遺言者の有する不動産、動産、預貯金、現金その他一切の財産を、妻山田花子(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる

第2条 予備的遺言

遺言者が死亡したとき、遺言者の死亡以前(同時である場合を含む。)に妻山田花子が死亡している場合には、前条の全ての遺産を甥山田次郎(平成○○年○○月○○日生)に相続させる


3章 子供がいない夫婦が遺言書を作成する時のポイント

ここでは、子供がいない夫婦が遺言書を作成する際のポイントや注意点を紹介します。

3-1 公正証書にしておく

子供がいない夫婦に限らず、遺言書は公正証書にすることを強くおすすめします。

遺言書は自身で作成することはできますが、作成方法や内容を誤ってしまうと、いざというときに無効になってしまうことがあります。

一方、公正証書の場合、公証人という専門家立ち会いのもの作成されますので、無効になるケースはほとんどありません。

また、公正証書遺言は、公証役場に保管されるため、紛失したり、第三者によって改ざんされる心配はありません。

費用はかかってしまいますが、遺言書は公正証書遺言にしておきましょう。

3-2 夫婦連名での作成はNG

遺言書は連名で作成することはできません。

例え夫婦であっても、連名で1つの遺言書を作ることはできず、万が一連名で遺言書を作成した場合には無効となってしまいます。

遺言書を作成する際には、夫婦それぞれ1つずつ、別々に作るようにしましょう。

その他、遺言書の効力について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

3-3 遺言執行者を決めておく

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために手続きをする人です。

相続が発生した際、遺された配偶者が高齢だと、認知症や身体が不自由になっている可能性があり、複雑な相続手続きを進めることが難しい可能性があります。

また、遺言を執行(実現)するときには、兄弟姉妹などの法定相続人に「遺言書があったこと」や「遺産の内容」を連絡することが法律で決められています。

そのため、血縁でない親戚への連絡や法的な手続きを避けたい方は、特に司法書士や弁護士を遺言執行者に選任しておくべきでしょう。

なお、遺言執行者は、未成年や破産者など一部の人を除き、誰でもなることが可能です。信頼できる親族や知人、相続手続きに詳しい司法書士や弁護士などの専門家などを選任するようにしましょう。

3-4 状況が変わっても効力を持つ遺言内容にしておく

ご夫婦の場合、年代が近いですので、どちらが先に亡くなるかは分かりません。

例えば、夫が「全財産を妻に譲る」という旨の遺言書を遺していても、先に妻が亡くなってしまうとその遺言書にはなんの意味もなくなります。

もし、法定相続人がいない場合には、せっかく築き上げた財産が国家に帰属(国に返還)されてしまうこととなってしまいます。

そのため、状況が変わることを想定して遺言書を作成する必要があるでしょう。

例えば「全財産は妻に譲る。もし、妻が亡くなっている場合には、友人Aに譲る」といった内容にしておけば、万が一妻が先に亡くなってしまっていても、自身が希望する人に財産を渡すことが可能です。


4章 遺言書の作成はグリーン司法書士法人にお任せください!

遺言書は、自身で作成することも可能ですが、書き方を間違えてしまうと無効になってしまう可能性があります。心配な方は、専門家に相談しましょう。

グリーン司法書士法人では、遺言書の作成をサポートを受け付けております。

司法書士法人として法人化しているため、今後20年、30年先でも運営が可能な体制を整えおり、遺言執行者としてしても安心しておまかせいただけます。

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