公正証書遺言の作成にかかる費用を徹底解説【計算チェックリスト付】

あなたは公正証書遺言の費用について以下のような疑問を抱えてはいませんか？

「公正証書の作成費用っていくらぐらいなんだろう・・・」
「専門家に依頼したいけど高いのかな・・・」

公正証書遺言の作成にかかる費用は

• 遺言書に記載する金額の違いと遺言内容
• 専門家にサポートを依頼するかどうか

によって合計金額が大きく変わります。

本記事では目安として「公正証書遺言の作成におよそいくらの費用がかかるのか」お伝えさせていただきます。

公正証書遺言は自分で作成する自筆遺言に比べて証明力やトラブル軽減の面で多くのメリットがあります。この記事でしっかりと費用の相場感を把握しておき、公正証書遺言作成に向けてアクションを開始していきましょう。

1章　公正証書遺言の作成にかかる費用と目安

公正証書遺言の作成にかかる費用の全体像を確認しましょう。

作成にかかる費用と目安は以下のとおりです。
※こちらの費用は概算です。あくまで目安としてご参照ください。

上記のとおり財産額やケースによって費用は増減しますが、専門家に依頼しない場合でも5万円～10万円程度はかかります。

費用が増減することになる主なポイントは次の4点になります。

次に費用の種類ごとに詳しく説明していきます。

1-1　公正証書の作成手数料

公正証書遺言を作成するには「公正証書作成手数料」を公証人役場へ支払う必要があります。この手数料は法律により決められており、全国の公証人役場で一律の料金になっています。

手数料は公正証書に記載する財産の価格によって変わります。
公正証書遺言の作成手数料は、上記の料金表をもとに次の方法で算出します。

ケース別に費用を算出すると次のとおりになります。

このように財産額や遺言の内容により、公正証書の作成費用は変わることになります。

1-2　必要書類の準備費用

遺言の内容に応じて、必要な書類を公証人役場へ提出する必要があります。

必要書類の取得費用の「目安としては2000～5000円程度」になります。

書類別の費用の目安は以下のとおりになります。

1-3　公証人の出張費用・日当・交通費

遺言者本人が体調不良などにより、公証人役場へ訪問できない場合に公証人に自宅や病院などへ出張してもらうことでかかる費用です。

公証人役場で遺言書を作成する場合、この費用はかかりません。

公証人の出張にかかる費用は次のとおりになります。

1-4　証人の日当

公正証書遺言の作成時には証人2名に立ち会ってもらう必要があります。

この証人を司法書士などの専門家や公証人役場に依頼した場合「1名につき7000円から15000円程度の日当」を支払う必要があります。

なお、ご自身で知人などにお願いして証人になってもらえば、こちらの費用はかかりません。

証人について詳しく知りたい方はこちら

1-5　司法書士などの専門家への依頼する費用

公正証書遺言作成の依頼先（相談先）となる専門家は、一般的に弁護士、司法書士、行政書士になります。

これらの専門家へ依頼する費用は財産額や遺言の内容、証人の準備などの付帯サービスによって増減しますが「目安としては10万円から20万円程度」になります。

2章　【計算チェックリスト】公正証書遺言の作成に必要な合計費用

本章では、ケース別に必要な費用の合計をシュミレーションしていただきます。

ご自身が想定している内容に応じて、STEP①から順にチェックし費用の目安を計算してみましょう。

ＳＴＥＰ①　公正証書の作成手数料（出張の場合は加算手数料、日当、交通費を含む）

ＳＴＥＰ②　必要書類の準備費用

　　　　　□５,０００円

ＳＴＥＰ③　証人2名の準備方法

　　　　　□自身で知人などに依頼　０円　　
　　　　　□専門家などへ依頼する　２０,０００円

ＳＴＥＰ④　専門家への依頼の有無

　　　　　□専門家へ依頼しない　　０円　　
　　　　　□専門家へ依頼する　　１２０,０００円

ＳＴＥＰ①からＳＴＥＰ④までを合計した金額がおおよその目安になります。
（※あくまで概算になりますので、ご参考いただく際はご注意ください。）

まとめ

公正証書遺言の作成には少なくとも５万円程度、ケースによっては数十万円の費用がかかることもあります。

しかし、公正証書遺言を作成しておくことで相続トラブルを回避したり、相続人が円滑に相続手続きを行えます。作成しておくメリットも大きいので、費用がかかりますが、ぜひ前向きに検討していただければと思います。

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