公正証書遺言の作成にかかる費用を徹底解説【計算チェックリスト付】

あなたは公正証書遺言の費用について以下のような疑問を抱えてはいませんか？

「公正証書の作成費用っていくらぐらいなんだろう・・・」
「専門家に依頼したいけど高いのかな・・・」

公正証書遺言の作成にかかる費用は

遺言書に記載する金額の違いと遺言内容
専門家にサポートを依頼するかどうか

によって合計金額が大きく変わります。

本記事では目安として「公正証書遺言の作成におよそいくらの費用がかかるのか」お伝えさせていただきます。

公正証書遺言は自分で作成する自筆遺言に比べて証明力やトラブル軽減の面で多くのメリットがあります。この記事でしっかりと費用の相場感を把握しておき、公正証書遺言作成に向けてアクションを開始していきましょう。

1 1章　公正証書遺言の作成にかかる費用と目安
2 2章　【計算チェックリスト】公正証書遺言の作成に必要な合計費用
3 まとめ

1章　公正証書遺言の作成にかかる費用と目安

公正証書遺言の作成にかかる費用の全体像を確認しましょう。

作成にかかる費用と目安は以下のとおりです。

【公正証書遺言の作成にかかる費用一覧】
費用の種類	概要	目安
必ずかかる費用
公正証書の作成手数料	公証役場で公正証書遺言を作成してもらう費用と遺言書の謄本費用（手数料は財産額や遺言の内容により増減）	40,000～100,000円
必要書類の準備費用	戸籍謄本、印鑑証明書、登記事項証明書などの資料を取得する費用	1,000～5,000円
ケースに応じてかかる費用
公証人の出張費用・日当・交通費	体調不良などにより、公証役場へ行くことができない場合に自宅や病院へ出張してもらう費用（手数料の1.5倍加算、日当、交通費を含む）	30,000～70,000円
証人の日当（2名分）	司法書士などの専門家や、公証役場で証人の準備を依頼する場合にかかる費用	15,000～30,000円
専門家へ依頼する費用	司法書士や弁護士などの専門家に遺言内容の提案や公証役場との打ち合わせの代行を依頼する場合にかかる費用	100,000～200,000円
【合計費用の相場】190,000～400,000円

※こちらの費用は概算です。あくまで目安としてご参照ください。

上記のとおり財産額やケースによって費用は増減しますが、専門家に依頼しない場合でも5万円～10万円程度はかかります。

費用が増減することになる主なポイントは次の4点になります。

【費用が増減するポイント】

遺言に記載する財産の額の大きさ
公証人役場で作成するか、自宅や病院などに出張してもらうかどうか
証人を自前で用意するか、証人を専門家へ依頼するかどうか
自身で公証人と打ち合わせするか、専門家に依頼するかどうか

次に費用の種類ごとに詳しく説明していきます。

1-1　公正証書の作成手数料

公正証書遺言を作成するには「公正証書作成手数料」を公証人役場へ支払う必要があります。この手数料は法律により決められており、全国の公証人役場で一律の料金になっています。

手数料は公正証書に記載する財産の価格によって変わります。

遺言書に書く財産の合計額	基本手数料
100万円まで	5,000円
100万円超200万円まで	7,000円
200万円超500万円まで	1万1,000円
500万円超1,000万円まで	1万7,000円
1,000万円超3,000万円まで	2万3,000円
3,000万円超5,000万円まで	2万9,000円
5,000万円超1億円まで	4万3,000円
1億円超3億円まで	5,000万円ごとに1万3,000円加算
3億円超10億円まで	5,000万円ごとに1万1,000円加算
10億円超	5,000万円ごとに8,000円加算
【計算方法のポイント】基本手数料は財産を承継する人ごとに計算し、合計します。また、財産の総額が1億円未満の場合は、1万1,000円加算されます。

公正証書遺言の作成手数料は、上記の料金表をもとに次の方法で算出します。

【費用の算出方法】
ＳＴＥＰ①　遺言により財産を受け取る人ごとに、受け取る財産の価格を算出する。
ＳＴＥＰ②　受け取る財産の価格に応じた基本手数料を合計し、遺言書全体の手数料を算出する。
ＳＴＥＰ③　遺言書に記載される財産が1億円以下の場合には、②で算出した手数料に1万1000円を加算します。
ＳＴＥＰ④　遺言書の枚数によって謄本手数料を加算します。（3000～5000円程度）

ケース別に費用を算出すると次のとおりになります。

【計算例①】

【計算例②】

このように財産額や遺言の内容により、公正証書の作成費用は変わることになります。

1-2　必要書類の準備費用

遺言の内容に応じて、必要な書類を公証人役場へ提出する必要があります。

必要書類の取得費用の「目安としては2000～5000円程度」になります。

書類別の費用の目安は以下のとおりになります。

戸籍謄本　　　　　　　　　　　　　　1通（450円）
印鑑証明書　　　　　　　　　　　　　1通（300円）
住民票　　　　　　　　　　　　　　　1通（300円）
評価証明書　　　　　　不動産1物件につき（300円）
登記事項証明書　　　　不動産1物件につき（600円）

1-3　公証人の出張費用・日当・交通費

遺言者本人が体調不良などにより、公証人役場へ訪問できない場合に公証人に自宅や病院などへ出張してもらうことでかかる費用です。

公証人役場で遺言書を作成する場合、この費用はかかりません。

公証人の出張にかかる費用は次のとおりになります。

内容	費用
公正証書作成手数料の加算	公正証書の基本手数料を1.5倍にする
公証人の日当	1日20,000円（4時間以内の場合、10,000円）
交通費	実費分

1-4　証人の日当

公正証書遺言の作成時には証人2名に立ち会ってもらう必要があります。

この証人を司法書士などの専門家や公証人役場に依頼した場合「1名につき7000円から15000円程度の日当」を支払う必要があります。

なお、ご自身で知人などにお願いして証人になってもらえば、こちらの費用はかかりません。

証人について詳しく知りたい方はこちら

1-5　司法書士などの専門家への依頼する費用

公正証書遺言作成の依頼先（相談先）となる専門家は、一般的に弁護士、司法書士、行政書士になります。

これらの専門家へ依頼する費用は財産額や遺言の内容、証人の準備などの付帯サービスによって増減しますが「目安としては10万円から20万円程度」になります。

一口メモ

公証人は遺言者の希望どおりの遺言書を作成してくれますが、「相続対策の提案」や「相続トラブル防止のためのアドバイス」は原則してくれません。
相続対策の提案やトラブル防止のアドバイスを受けて、遺言内容を決めたい人は専門家へ依頼することを検討しましょう。
また、弁護士や司法書士の資格を持っているからといって、「相続・遺言の実務に精通」しているとは限らないので、相続に関する知識と実務経験が豊富な弁護士や司法書士に相談しましょう。

2章　【計算チェックリスト】公正証書遺言の作成に必要な合計費用

本章では、ケース別に必要な費用の合計をシュミレーションしていただきます。

ご自身が想定している内容に応じて、STEP①から順にチェックし費用の目安を計算してみましょう。

ＳＴＥＰ①　公正証書の作成手数料（出張の場合は加算手数料、日当、交通費を含む）

遺言に記載する財産の額	公証役場で作成する場合	自宅や病院などで作成する場合
3,000万円以下の場合	34,000円	73,000円
5,000万円以下の場合	40,000円	82,000円
1億円以下の場合	43,000円	86,500円