独身の老後に必要な資金と生じるリスクとは?今するべき対策も解説

「自由で楽しい独身生活」もいずれは「老後の独身生活」に変わります。
また、現在ご結婚されている方も離婚したり、妻や夫に先立たれたりして「独身者」になることもあるでしょう。

独身者に起こりうる法的なリスクには以下のようのものが考えられます。

  • ・介護施設への入居ができなくなる
  • ・適切な財産管理ができなくなる
  • ・面識のない人に財産を管理される
  • ・詐欺被害に遭う可能性が高くなる
  • ・自身が意図していない人に財産が承継される
  • ・葬儀や埋葬、遺品整理をしてくれる人がいない

あなたの年齢によっては、このようなリスクは「遠い未来の問題」かも知れません。

しかし、誰にでも「老後」は訪れますので、今のうちから将来起こりうるリスクや、その回避方法を知っていただければと思います。

この記事では、独身者が老後に必要な資金や、生じるリスク、今からできる対策などについて解説します。

ぜひ参考にしてください。


1章 独身者が老後に必要な資金は1,000万円以上!?

日本人の平均寿命は年々延びており、「人生100年時代」なんて言葉もよく耳にするようになりました。

平均寿命の推移
男性女性
2020年81.64歳87.74歳
2010年79.55歳86.30歳
2000年77.72歳84.60歳

(参照)主な年齢の平均寿命|厚生労働省

2020年時点の平均年齢は【男性:約81歳】【女性:約88歳】であり、定年を迎えてから20年以上もの年月を過ごさなければいけないということです。

もちろん、元気で過ごせる年月が延びることは嬉しいことですが、その分支出も増えるのも現実。

老後から平均寿命を迎えるまで、安心して生活をするためには1,000万円以上の資金が必要と言われています。

男女それぞれで必要資金は異なりますので、男女別に詳しく見ていきましょう。

1−1 男性の場合|必要資金 約1,000万円

総務省が発表した「2019年全国家計構造調査」によると、高齢無職単身世帯の男性の支出の平均は以下のような数値になっています。

独身男性の老後の実収入と消費支出(高齢無職単身世帯の男性)

(参照)2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果|総務省

上記の数値を見ると、「その他」として13,690円が含まれていますが、実際の社会保障給付(年金など)の平均は149,802円です。

つまり、年金などの収入(約15万円)だけで見ると、約1万3,000円が不足しているということです。

また、平均寿命までに必要な資金として、上記に加え【介護費用:約500万円】【葬儀費用:約100万円】があります。

高齢無職単身世帯の男性の支出
項目金額
社会保障給付(年金等)149,802円
支出162,603円
差額(不足分)-12,801円
年間不足分-12,801円×12ヶ月=-153,612円(約15万円)
平均寿命を迎えるまでの不足分-153,612円×21年=3,225,852円(約320万円)
介護費用約500万円
葬儀費用約100万円
平均寿命を迎えるまでに必要な資金約920万円

上記のことから、安心した老後を過ごすためには約1,000万円の資金が必要ということがわかります。

1−2 女性の場合|必要資金 約1,300万円

前述したものと同様、「2019年全国家計構造調査」によると、高齢無職単身世帯の女性の支出の平均は以下のような数値になっています。

独身女性の老後の実収入と消費支出(高齢無職単身世帯の女性)

(参照)2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果|総務省

上記の数値を見ると、「その他」として12,738円が含まれていますが、実際の社会保障給付(年金など)の平均は128,908円です。

つまり、年金などの収入(約13万円)だけで見ると、約2万円が不足しているということです。

また、平均寿命までに必要な資金として、上記に加え【介護費用:約500万円】【葬儀費用:約100万円】があります。

高齢無職単身世帯の女性の支出
項目金額
社会保障給付(年金等)128,908円
支出149,146円
差額(不足分)-20,237円
年間不足分-20,237円×12ヶ月=-242,844円(約24万円)
平均寿命を迎えるまでの不足分-153,612円×28年=6,799,632円(約680万円)
介護費用約500万円
葬儀費用約100万円
平均寿命を迎えるまでに必要な資金約1,280万円

上記のことから、安心した老後を過ごすためには約1,300万円の資金が必要ということがわかります。


2章 独身者の老後に生じる6つのリスク

独身の方の老後には「おひとりさま」ならではのリスクがあります。

  • 【リスク①】介護施設への入居ができなくなる
  • 【リスク②】適切な財産管理ができなくなる
  • 【リスク③】面識のない人に財産を管理される
  • 【リスク④】詐欺被害に遭う可能性が高くなる
  • 【リスク⑤】自身が意図していない人に財産が承継される
  • 【リスク⑥】葬儀や埋葬、遺品整理をしてくれる人がいない

ここでは、上記のリスクについて詳しく解説しますので、まずはどのようなリスクがあるかを理解し、元気なうちに対策を練っておきましょう。

なお、具体的な対策については、3章で解説していますので、ぜひそちらも参考にしてください。

2−1 【リスク①】介護施設への入居ができなくなる

一般的に入院・施設入所の際には、身元保証人(身元引受人)を立てることが求められます。

身元保証人とは、本人に関する次のような責任を負う人のことをいいます。

  • ・入院費用や施設利用料の支払いなど経済的な保証
  • ・病気や事故、死亡時の緊急時の連絡先
  • ・死亡後の身柄や遺品の引き取り

多くの場合は、家族が身元保証人になりますが、身寄りがいない、あるいは身寄りがいても疎遠な場合など、身元保証人になってくれる人がいなければ、希望している施設などに入所できない可能性があります。

元気なうちに、入院時や施設入所時にあなたの「身元保証人」や「連帯保証人」になってもらう「身元保証人サービス」というサービスを契約しておきましょう。

身元保証人サービスは、司法書士や弁護士が母体の法人が取り扱っているので、相談してみましょう。

2−2 【リスク②】適切な財産管理ができなくなる

預貯金の引き出しや、不動産・株式などの売却などの財産管理は、認知症などによって判断能力が低下しているとできない可能性があります。

成年後見人であれば、本人の代わりに契約行為などをすることが可能ですが、成年後見人の申立は4親等内の親族が行う場合がほとんどです。つまり、近所の人や友人が認知症に気づいたとしても対応ができないということです。

2−3 【リスク③】面識のない人に財産を管理される

前述した「成年後見人」というのは、すでに認知症になっている方のために、親族が家庭裁判所に選任の申立をして、裁判所が選任します。そのため、面識のない弁護士や司法書士などの専門家が選任される可能性があるのです。

元気なうちであれば、任意後見人として好きな人と後見人契約を結ぶことが可能ですので、早い段階で任意後見人の準備をしておくようにしましょう。

2−4 【リスク④】詐欺被害に遭う可能性が高くなる

高齢の方や認知症の方は、どうしても詐欺被害の標的になりやすくなります。

多くの詐欺被害は家族の協力によって防がれていますが、独身の方の場合、誰にも相談ができず、被害に遭ってしまう可能性が高くなってしまうのです。

「自分は大丈夫」と思わず、所の人や親族、友人などとこまめにコミュニケーションを取り、なにかおかしなことがあれば相談できる環境を整えておきましょう。

2−5 【リスク⑤】自身が意図していない人に財産が承継される

独身で子供がおらず、両親もすでに他界している場合は、兄妹姉妹が法定相続人になります。

仮に兄弟姉妹が既に亡くなっており、兄弟姉妹に子供がいた場合は、それらの甥姪が法定相続人になります。

関係が良好であればよいですが、疎遠である場合には、甥姪などに財産が承継されるのは不本意でしょう。

また、子供、孫、両親、祖父母、兄妹姉妹、甥姪、がいない、あるいは先に亡くなっている場合は、法的に相続人がいないことになり、あなたの財産は国に渡る可能性が高くなります。

このように、意図しない相続が発生しないためにも、生前に遺言書を作成しておくようにしましょう。

2−6 【リスク⑥】葬儀や埋葬、遺品整理をしてくれる人がいない

一般的な葬儀や埋葬が行われない

葬儀や埋葬、遺品整理など死後の手続きは通常、家族が行うことになりますが、もし、亡くなった人に身寄りがいない場合には、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」という法律に基づいて火葬され、祭壇を用意してお坊さんが読経するというような一般的な葬儀は行われません。

さらに役所は法律にしたがって、火葬や埋葬まではしてくれますが、残されている遺品の整理については、大家さんや介護施設が費用負担することになるため、大きな迷惑をかけてしまうことになります。

死後の手続きを担う人がいない場合には、死後の手続きを専門家などに任せる「死後事務委任契約」を結んでおくことをおすすめします。


3章 独身者が老後に困らないために今からやっておくべきこと

前章では、独身の方の老後のリスクについて解説しました。

そのようなリスクを防ぐためにも、元気なうちに以下のような対策をしておきましょう。

  • ・貯金をしておく
  • ・ローンを支払い終えておく
  • ・人とのつながりを作る
  • ・任意後見人契約を結んでおく
  • ・身元保証サービスを契約する
  • ・遺言書を作成する
  • ・死後事務委任契約をする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3−1 貯金をしておく

独身の方に限ったことではありませんが、老後はなにかとお金がかかります。

頼れる家族がいらっしゃらない方は自身で生活を保たなければいけません。

まずは、心配のない程度に貯金をしておきましょう。1章でも解説したとおり、男性は1,000万円、女性は1,300万程度あれば安心と言われています。

現金による貯蓄だけでなく、医療保険や介護保険などに加入しておくのも良いでしょう。

3−2 ローンを支払い終えておく

ローンを組んだ時期によっては、完済予定が定年後の方もいらっしゃるかと思います。

年金などの社会保障給付は、給与に比べるとかなり少なくなるので、その中から住宅ローンを支払うと、生活が厳しくなってしまうこともあるでしょう。

できるだけ、住宅ローンなどは、繰り上げ返済をするなどして定年前に完済しておくようにしましょう。

3−3 人とのつながりを作る

人間、なかなか1人では生きていけません。年齢を重ねればその分難しくなります。

  • ・具合が悪くなったとき
  • ・生活で不便があったとき

といった時に、助け合える人を作っておくようにしましょう。

常に相談できる人がいれば、詐欺被害の予防にもなりますし、コミュニケーションを頻繁に取ることで認知症の予防にもなります。

近所の方と話したり、地域のコミュニティに参加したりして、積極的に人とのつながりを作りましょう。

3−3 任意後見人契約を結んでおく

自身が認知症などによって判断能力が低下すると、財産の管理や生活する上で必要な契約などができなくなってしまいます。

そのような行為を代理で行ってくれるのが「成年後見人」です。

成年後見人には「法定後見人」と「任意後見人」の2種類があります。

「法定後見人」は本人が認知症になったあと、4親等内の親族が裁判所に申立をすることで選任されます。

一方、「任意後見人」は元気なうちに自身で選ぶことができ、後見人契約を締結します。

事前に信頼できる人を後見人に指名し、契約しておけば、認知症になったときでも安心して任せることができます。

3−4 身元保証サービスを契約する

身元保証サービスとは、入院時や施設入所時にあなたの「身元保証人」や「連帯保証人」になってもらうサービスです。

このサービスを受けることで、身元保証人を立てることが難しい人も、スムーズに入院や施設入所することができます。

身元保証サービスは、弁護士や司法書士が母体の法人や、保証人代行業務を取り扱っている法人などが提供しています。

各法人によって費用や申込条件、付帯サービスは様々なので、自身の希望に合った法人に依頼しましょう。

3−5 遺言書を作成する

お子さんのいない方の場合、兄弟や甥姪に遺産が渡ることとなります。

また、親族がいない場合には、遺産は国庫に帰属(国に返還)される可能性が高いです。

このように、思わぬところに遺産が渡ることを防ぐためには、「遺言書」が有効です。

遺言書を遺しておけば、自身の好きな人・ところに遺産を承継することが可能になります。

  • ・よく面倒をみてくれた近所の人
  • ・古くから仲のいい友人
  • ・慈善団体への寄付 など

自身の大切な遺産を、自身の選択で承継するためにも、遺言書を作成しておきましょう。

3−6 死後事務委任契約をする

通常、亡くなったあとの手続きは親族が行ってくれますが、独身で身寄りがない方の場合、対応してくれる人がおらず、市区町村などが最小限の対応します。

一般的な葬儀は行われず、遺骨は無縁塚に埋葬されます。また、遺品などは大家さんや介護施設が費用負担して処分することになるので、迷惑をかけることとなってしまいます。

そのようなことを避けるため「死後委任契約」をしておきましょう。

死後事務委任契約とは、葬儀・埋葬・遺品整理などの死後事務に関し、具体的な内容・方針を決めておき、元気なうちに司法書士などの専門家へ委任しておく契約のことをいいます。

契約内容で「葬儀や供養の方法」や「遺品の処分方法」などについて、詳しく定めておくことで、希望どおりの葬儀や供養を執り行なってもらい、すみやかに遺品の整理をしてもらえるため、役所や大家さん、介護施設などに迷惑をかけることはなくなります。


4章 老後が不安な方は専門家に相談しよう

2章でも紹介したとおり、独身の方の老後には様々なリスクがあります。

不安なこともたくさんあるでしょう。

成年後見人や、死後委任契約サービス、身元保証人サービスなどは、司法書士などの専門家に依頼することができます。

法人化している事務所であれば、数十年後でも対応が可能ですので、元気なうちから相談することが可能です。

グリーン司法書士法人は、名前の通り「法人化」している司法書士事務所です。成年後見人・死後委任契約サービス・身元保証人サービスはもちろん、遺言書の作成や財産管理に関するご相談など、様々なお悩みに対応しております。

初回のご相談は無料です。オンラインでのご相談も可能ですので、お気軽にご相談ください。

遺産相続に関するガイドブックを無料ダウンロード!

  •  遺産相続の流れ
  •  相続人調査
  •  相続関係説明図の作成
  •  要注意の相続のケース
  •  遺産分割協議書の作成
  •  名義変更手続の方法
  •  相続税の申告
  •  遺言書の作成
  •  後見について
  •  贈与について

 相続について話し合うきっかけに!

遺産相続ガイドブックダウンロード実物

生前にする相続対策、亡くなってからの相続手続について、わかりやすく解説させていただいております。遺産相続ガイドブックが相続を自分の問題と捉えて、対策を始めるきっかけになったり、相続手続の手助けとなれば幸いです。

無料ダウンロードはこちら

不安なことは、グリーン司法書士法人にご相談ください。一緒に、最適な相続対策を考えていきましょう。

グリーン司法書士法人の強み

  • 1,過去5年間の相続相談実績は約5000件!日本有数の実績で安心して任せられる。
  • 2,サポート内容の広さと相談窓口の一元化を実現!独自のネットワークでどこよりも早い迅速対応!
  • 3, 蓄積されたノウハウを元に相談者一人一人にあった提案が可能!

お電話または下記よりお問い合わせいただければ、無料で直接ご相談をいただけます。 相続に関して少しでも不安や疑問があればお気軽にお問い合わせください。

30名を超える相続のプロが徹底サポート

  • 相続手続きといっても何から始めればいいのかわからない
  • しっかりとした遺言書を作成したい
  • 認知症生前対策をしておきたいけどよくわからない

グリーン司法書士では相続に関する悩みや疑問をしっかりとお聞きし、理想の相続実現をサポートします。

相続に関して少しでも不安や疑問があればお気軽にお問い合わせください。

受付時間 9:00-20:00(土日祝10:00〜17:00)
[休業日] 年末年始

※「記事をみた」とお伝えください。