相続登記に必要な書類を完全解説｜パターン別リストと取得方法

 監修者：中川 徳将

「相続登記に必要な書類がわからない」「どの役所で取得すればいいのか迷っている」──こうしたご相談を司法書士として日々いただきます。

相続登記は、被相続人が所有していた不動産の名義を相続人へ移す所有権移転登記の手続きです。2024年4月からは相続登記の義務化が始まり、正当な理由なく手続きを怠ると過料の対象になる可能性があります。

相続登記の必要書類は、相続のパターン（遺産分割協議・法定相続分・遺言書・遺贈 など）や、相続人の構成（配偶者・子・兄弟姉妹・養子縁組・離婚歴の有無）によって異なります。さらに、戸籍や住民票、固定資産の評価証明書など、複数の役所から書類を取得しなければならないため、手続きに戸惑う方も少なくありません。

本記事では、相続登記に必要な書類をパターン別に整理し、取得方法や注意点を専門家の視点で解説します。初めて相続登記を行う方でも安心して準備が進められるよう、網羅的にご案内します。

1章　相続登記の必要書類とは

1-1　相続登記の基本

相続登記とは、被相続人が所有していた不動産の名義変更（所有権移転登記）を行う手続きです。
法務局に登記を申請することで、不動産の名義を被相続人から相続人へ正式に移します。

この際には、登記原因証明情報・住所証明情報・評価証明情報・登記申請書類など、複数の書類を提出しなければなりません。

1-2　相続登記と期限・義務化

2024年から相続登記は義務化され、原則として相続開始を知った日から3年以内に名義変更（相続登記）を行う必要があります。
正当な理由なく放置すると過料の対象となるため、期限を意識して準備することが大切です。

1-3　必要書類が変わる理由

相続登記に必要な書類は一律ではなく、以下の要素によって変動します。

💡 ポイント

したがって、相続登記の準備に取りかかる際は、まずご自身の状況に応じた相続のパターンを特定し、その上で必要書類を確認・収集することが重要です。

2章　【パターン別】相続登記に必要な書類を確認しよう

相続登記の必要書類は、相続の方法によって異なります。
大きく分けて以下の4つのパターンがあります。

それぞれのケースごとに、法務局に提出すべき書類や作成すべき書類を整理しました。

2-1　遺産分割協議による相続登記に必要な書類

遺産分割協議とは、相続人全員が話し合い、どの財産を誰が取得するかを決める方法です。

必要な書類等は以下の通りです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍・改製原戸籍
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 法定相続人全員の現在の戸籍謄本
• 相続関係説明図（家系図の様式でも可）
• 遺産分割協議書（全員の署名・実印による押印、割印）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 固定資産評価証明書、納税通知書（財産の評価額を確定するため）
• 登記申請書（所有権移転登記用）
• 登録免許税（主に収入印紙で納付）

💡 ポイント

• 協議書は相続人全員の署名・実印が必要です。署名漏れや割印忘れがあると法務局で受理されません。
• 協議書と印鑑証明書は必ずセットで準備しましょう。

2-2　法定相続による相続登記に必要な書類

相続人全員が話し合いをせず、民法で定められた割合（法定相続分）で不動産を共有する形で登記する場合です。

必要な書類等は以下の通りです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍・改製原戸籍
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 法定相続人全員の現在の戸籍謄本
• 相続関係説明図（または家系図）
• 固定資産評価証明書、納税通知書
• 登記申請書
• 登録免許税

💡 ポイント

• 協議書や印鑑証明書は不要ですが、登記後は不動産が共有状態になります。
• 共有名義は将来の売却や遺産分割で不便になる可能性があるため注意が必要です。

2-3　遺言書による相続登記に必要な書類

被相続人が遺言を残していた場合、その内容に従って相続登記を行います。

必要な書類等は遺言の形式により異なります。

• 遺言書原本（自筆証書遺言・秘密証書遺言は家庭裁判所の検認済みのもの、公正証書遺言は検認不要）
• 被相続人の死亡がわかる戸籍謄本（出生からの連続取得は不要）
• 遺言で財産を取得する人の戸籍謄本・住民票
• 相続関係説明図（家系図形式も可）
• 固定資産評価証明書、納税通知書
• 登記申請書
• 登録免許税

💡 ポイント

• 法務局の保管制度を利用していない自筆証書遺言の場合は、封印を開けずに家庭裁判所で検認を受けてから提出します。

2-4　遺贈による相続登記に必要な書類

「相続人以外の人（例：孫、友人、福祉団体など）」に財産を渡すのが遺贈です。遺言書によって行われるケースがほとんどです。

必要な書類等は以下の通りです。

• 遺言書原本（検認済みの自筆証書遺言や秘密証書遺言、公正証書遺言）
• 被相続人の死亡がわかる戸籍謄本
• 受遺者（遺贈を受ける人）の戸籍謄本・住民票
• 固定資産評価証明書、納税通知書
• 登記申請書（所有権移転登記）
• 登録免許税

💡 ポイント

• 遺留分を侵害する内容の場合、相続人から請求を受けるリスクもあるため注意しましょう。

3章　必要な書類を理解し、準備しよう

ご自身に合った相続登記のパターンを確認したら、次は必要書類を一つずつ収集・作成していきましょう。
ここでは、相続登記に共通して必要となる書類の取得方法と注意点を整理します。

こちらの記事も合わせてご覧ください。

3-1　登記原因証明情報

登記原因証明情報とは、相続によって所有権移転登記を行う理由を証明する書類です。
相続のパターンごとに必要な書類が異なります。

3-1-1　亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍・改製原戸籍・原戸籍）

相続が発生したこと、相続人が誰であるかの証明のために必要な書類になります。

戸籍は結婚や本籍地の移転、法律の改正などにより新しいものが作られるので、一生の間に複数の戸籍が作られることになります。

💡 ポイント

• 離婚や養子縁組などがある場合は、複数の市区町村役場から戸籍を取得する必要があります。
• 法定相続人を確定するために欠かせない書類です。

準備が必要な戸籍には以下のような種類があります。

ポイント：戸籍の見方・読み取る部分

戸籍は以下の部分を中心に読み取り、収集していきます。

それでは次に戸籍の取得方法や流れについて説明します。

【亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を市区町村役場で取得する方法】

戸籍は本籍がある市区町村役場で取得することができ、請求方法は「窓口」または「郵送」の2種類になります。

戸籍は本籍の所在を管轄している市区町村役場でしか取得できないので、本籍地のある市区町村役場へ請求しましょう。

結婚や本籍地の移転によって、戸籍が変わっているときは以前に戸籍があった市区町村役場へも請求することになります。

窓口での取得方法は以下のとおりになります。

郵送での取得方法は以下のとおりになります。

ポイント：戸籍を取得するときに合わせて、他の必要書類も取得しよう。

相続登記の手続きにおいては戸籍関係書類以外にも、住民票や印鑑証明書などが必要になります。
戸籍関係書類と同じ役所で取得できるものについては、まとめて取得することで手間を省くことができます。
また、本記事では相続登記の必要書類の案内をしていますが、預金口座の解約や保険金請求などの他の相続手続きにおいても、おおよそ同じ書類が必要になるので、複数取得しておいてもいいでしょう。

3-1-2　亡くなった人の住民票の除票（または亡くなった人の戸籍の附票）

除票とは、登記されている情報（氏名、住所）と、亡くなった人が同一人物であることを証明するための書類です。

亡くなった人の死亡したときの住所と登記されている住所が異なっているときは、前住所地で記録されている住民票の除票や戸籍の除附票を添付して、住所移転の経緯をすべて証明する必要があります。（どちらか一方の書類でも住所移転の経緯が明確になっていればＯＫ）

住民票の除票は亡くなった人の最後の住所地の市区町村役場、戸籍の附票は亡くなった人の本籍地の市区町村役場で取得できます。

取得の流れや方法は前述の戸籍取得の方法を参考にしてください。

ポイント：住所移転の経緯が証明できない時の対処法

役所では住民票除票の保管期限が決まっており、保管期限が切れたものは破棄されるため取得することができません。5年以上前に住所移転している場合など、登記簿上の住所と亡くなった時点の住所までの経緯が証明できないこともあります。

これが証明できなければ、法務局は亡くなった人と登記簿の上の人が同一人物と判断できないため、相続登記手続きを受け付けてくれないことになります。ただし、代替手段として以下の書類を準備すれば手続きすることができます。

3-1-3　相続人全員の戸籍謄本

相続人が相続発生時に生存していることを証明するために必要な書類で、各相続人の本籍地のある市区町村役場で取得することができます。

亡くなった人の戸籍とは違い、いま現在の戸籍のみ取得すればＯＫです。

取得の流れや方法は前述の戸籍取得の方法を参考にしてください。

3-1-4　相続関係説明図

相続関係を一定の様式にもとづいてまとめた書類です。この書類を登記申請の際に提出しておくと、登記が完了した後に戸籍謄本などの書類については、原本を還付してくれます。

相続関係説明図は以下のように戸籍に記載されている情報をもとに作成します。

3-1-5　遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書

相続人全員で話し合って不動産を相続する人を決めたことを証明するために必要な書類です。

相続人全員で決めた協議内容を証明するために相続人全員が実印を押して、印鑑証明書を添付します。

次の雛形を参考に協議内容をまとめた遺産分割協議書を作成しましょう。

この印鑑証明書については期限がないので、発行から３ヶ月が経過していても使用できます。

印鑑証明書は各相続人が住所を置いている市区町村役場で、取得することができます。

実印登録をしていない人は、住所を置いている市区町村役場で実印登録の手続きをする必要があります。

3-1-6　遺言書

亡くなった人が残した遺言内容を証明するために必要になります。

本記事では、相続人へ「相続させる」と明記されている遺言書であることを前提に説明しています。

遺言には次の3種類があります。

上記のうち①、②の遺言書の場合は、相続登記の手続き前に家庭裁判所で「検認」という手続きを行う必要があるので、封がされている場合は開封せずに家庭裁判所で検認の手続きを行ってください。

検認手続きをすると、検認したことの証明書を遺言書原本に合綴してくれます。

①、②の遺言書については、この証明書が合綴されてはじめて相続登記手続きを行うことができます。なお、ご自身で検認の手続きすることが難しい場合は、司法書士や弁護士へ依頼することもできます。

なお、公正証書遺言書、法務局の保管制度を利用していた自筆証書遺言の場合は、検認手続きを行う必要はありません。

3-1-8　相続放棄申述受理証明書

相続放棄をした相続人がいる場合に、その人が相続放棄したことを証明するために必要な書類になります。

家庭裁判所で申請することで取得することができます。

3-2　住所証明情報

不動産を取得する人の住所を証明する情報を住所証明情報といいます。

詳しくは以下の書類が必要になります。

3-2-1　住民票

不動産を相続する人の現在の住所を証明するために必要な書類になります。

住民票は不動産を相続する人が住所を置いている市区町村役場で、取得することができます。

3-3　評価証明情報

不動産の評価額を証明する情報を評価証明情報といいます。

💡 ポイント

相続税の申告や財産評価の基礎となるため、評価額が確定した最新年度分を準備しましょう。

詳しくは以下の書類が必要になります。

3-3-1　固定資産評価証明書

相続登記の手続きをする対象不動産に応じた登録免許税を算出するために必要になります。

固定資産評価証明書は不動産がある市区町村役場か市税事務所で取得することができるので、不動産のある市区町村役場か市税事務所のどちらかで取得します。

相続が発生した年度ではなく、実際に相続登記の手続きする最新年度のものが必要になります。

窓口での取得方法は以下のとおりになります。

郵送での取得方法は以下のとおりになります。

3-4　登記申請書類

登記の内容を法務局へ申請するために必要な書類になります。

3-4-1　相続登記申請書

相続登記の内容を法務局へ申請するために必要な書類になります。

司法書士へ登記手続きを依頼する場合は、司法書士が作成します。

ご自身で手続きする場合は法務局のＨＰから登記申請書の雛形をダウンロードできるので、パターンに応じて使用してください。

法務局のＨＰ

パターンごとの登記申請書のイメージは次のとおりです。

3-6　代理権限証明情報

登記申請をする代理人の権限を証明する情報を代理権限証明情報といいます。
詳しくは以下の書類が必要になります。

3-6-1　委任状

登記申請手続きを代理人へ依頼していることの証明のために必要な書類になります。司法書士へ依頼する場合は、司法書士が作成します。

不動産を取得する人が自身で手続きを行う場合は必要ありません。

3-7　書類作成に必要なもの

遺産分割協議書や相続登記申請書を作成するときに必要な書類です。

登記申請の際に提出する書類ではありません。

3-7-1　登記簿謄本（登記事項証明書）

登記簿謄本は相続登記申請時に添付する書類ではありませんが、遺産分割協議書や相続登記申請書の作成の際に、正確な地番や家屋番号の表記を確認するために必要な書類になります。

亡くなった人が所有していた不動産の「地番」や「家屋番号」を調べて、法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得しましょう。

登記簿謄本（登記事項証明書）は全国どこの法務局でも取得することができ、請求方法は主に「窓口」または「郵送」の2種類になります。

不動産の所在を問わず、全国の法務局どこでも取得することができるので、最寄りの法務局で取得すればいいでしょう。

窓口での取得方法は以下のとおりになります。

郵送での取得方法は以下のとおりになります。

4章　相続登記完了後に受け取る書類と保管方法

相続登記の申請が受理されると、法務局からいくつかの重要書類が交付されます。
これらは今後の不動産取引や相続手続きで必要になるため、紛失しないよう厳重に保管しましょう。

相続登記後に発行される書類は、下記の通りです。

4-1　登記識別情報通知（いわゆる権利証）

• 登記完了後、不動産ごとに発行される12桁の英数字コード。
• 従来の「登記済権利証」に代わるものです。
• 再発行不可のため、必ず金庫など安全な場所に保管してください。

💡 ポイント

• 今後の売却や担保設定など不動産登記を行う際に必須。
• 紛失すると司法書士や弁護士による本人確認情報制度を利用する必要があり、手続が煩雑になります。

まとめ

相続登記に必要な書類は、大きく分けると以下の2種類です。

さらに、相続のパターン（遺産分割協議・法定相続分・遺言書・遺贈）によって必要書類は変わります。

2024年から相続登記は義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請が必須です。正当な理由なく放置すると過料の対象となる可能性もあります。

書類の不備や取得漏れがあると、法務局で登記を受け付けてもらえません。相続登記を円滑に進めるためには、以下の点を意識しましょう。

• まずは法定相続人を確定する（戸籍の収集）
• 財産（不動産）の評価額を固定資産評価証明書で確認
• 遺産分割協議書や遺言書の内容を正しく書式化する（署名・実印押印・割印）
• 不安がある場合は司法書士に相談する

相続登記は「一生に一度か二度」の手続きでありながら、相続税の申告や将来の財産管理にも直結する重要なステップです。
早めに必要書類を準備し、確実に手続きを進めましょう。

相続登記の手続きや手順について、もうすこし詳しく知りたい人は以下の記事をご確認ください。

不動産の相続登記とは？手続きの流れから書類作成方法まで一挙大公開

本記事を読んでいただくことで、少しでも相続登記が円滑に行われ、放置されて遺産分割協議が困難になったり、所有者が不明になったりする不動産が少しでも減ってほしいと願っております。

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