個人再生の最低弁済額｜決める基準や支払い方法について専門家が解説

個人再生では、借金を５分の１〜10分の１程度に減額してもらい、残りを３〜５年程度で返済する計画を立てます。

この減額後の一部返済しなければいけない額を「最低弁済額」といいます。

そのため、個人再生を申し立てる前には「最低弁済額」がいくらになるのか、想定しておくことが大切です。

なぜなら、最低弁済額を決める基準によっては、それほど借金が減額せず、それを３〜５年という短期間で返済しなければいけなくなる可能性があるからです。

そこでこの記事では、

• 最低弁済額とはなにか
• 最低弁済額を決める基準
• 最低弁済額が支払えなくなってしまった時の対処法

について解説します。

個人再生についての詳しい解説はこちら
個人再生はどんな流れで進む？相談から返済完了までの手続きを解説
個人再生するための条件を徹底解説！自己破産や任意整理との比較も紹介

１章　個人再生の最低弁済額とは

個人再生における最低弁済額とは、個人再生手続きをしたあとに最低限支払わなければいけない金額です。

個人再生の手続きをすると、借金は大幅に減額されますが、この「最低弁済額」を３〜５年程度で返済することとなります。

基本的に返済する期間は３年ですが、最低弁済額が多額になってしまったり、収入が少なかったりする場合には裁判所の判断で５年まで延長されるケースがあります。

２章　個人再生の最低弁済額を決める基準

最低弁済額を決める基準は以下の３つあります。

1. 最低弁済基準・・・借金額ベースの基準（債務額に応じて算出）
2. 清算価値保障基準・・・財産額ベースの基準（所有している財産額に応じて算出）
3. 可処分所得基準・・・収入ベースの基準（収入によって算出）

「小規模個人再生」の場合には、①②のいずれか多い方。
「給与所得再生」の場合は①②③のいずれか多い方が基準となります。

それぞれの算出方法について詳しく見ていきましょう。

２−１　法律で定められている最低限支払うべき「最低弁済基準」

最低弁済基準は、借金額に応じて一定の基準で決定します。

具体的には以下のとおりです。

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２−２　所有する財産額をベースに算出する「清算価値保障基準」

清算価値保障基準は、所有する財産を現金化し、一定金額を清算価値として計上して算出します。

計上される財産の例は以下のとおりです。

1. 現金
2. 預貯金
3. 保険解約返戻金
4. 自動車
5. 不動産
6. 退職金
7. 家財道具
8. その他，差押えを禁止されている財産

なお、どの程度計上されるかどうかは各地の裁判所によって異なります。

例えば、東京地裁の場合は20万円以上の現金以外の財産が計上されますが、大阪地裁では20万円未満でも計上される運用となっています。

申立てをする地裁の運用についての詳細は、地元の司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

ただ、大まかには「手持ち財産の総額」と考えておけば十分です。

２−２−１　清算価値保障基準が適用されるケース

清算価値保障基準が適用されるのは、財産額が多いケースです。

預貯金等がそれほどなくても、申立て時点での退職金の見込額や生命保険解約返戻金の見込額が高額になると、清算価値が高額になることとなります。特に注意すべきなのは、そもそもが高額であることの多い不動産です。

なお、退職金は確実に受け取る予定が決まっている場合には４分の１の額が、将来的に受け取る見込みはあるものの、確実な予定ではない場合には８分の１が計上されます。

具体的には以下のようなケースになります。

２−３　収入をベースに算出する「可処分所得基準」

可処分所得基準が適用される可能性があるのは「給与所得者再生」の手続きをする人に限ります。

可処分所得基準では、給与から社会保険料や税金などを差し引いた金額（「手取り」や「額面」と言われるもの）の２年分以上を算出します。

もっとも、個別具体的に計算するわけではなく、裁判所から出されている一覧表をもとに、属性に応じて一律に計算されます。個別事情を捨象するため、高額になりやすいです。

大まかには「手取り額の２年分」と考えておけば十分です。

２−３−１　可処分所得基準が適用されるケース

可処分所得基準は、清算価値や最低弁済額よりも高額になりやすく、給与所得者再生を利用する方の多くは可処分所得基準が適用されます。

具体的には以下のようなケースです。

３章　個人再生の最低弁済額が支払えなくなったときの対処法

個人再生手続きによって借金が減額できたにも関わらず、その後返済ができなくなってしまうケースは少なくありません。

最低弁済額が支払えなくなってしまった場合の対処法としては、主に以下の３つがあります。

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それぞれ詳しく見ていきましょう。

３−１　支払期限の延長

裁判所に「再生計画変更申立書」を提出し、最低弁済額の返済期間を延長してもらいます。

「再生計画変更申立書」の内容を裁判所が認めれば、最大２年延長が可能です。

最低弁済額が減ることはありませんが、期間が延長することで月々の負担を軽減することが可能です。

３−２　ハードシップ免責

裁判所に申し立て、その時点で残っている最低弁済額の返済を免除してもらいます。

申立てには、以下のような条件があります。

また、ハードシップ免責をすると、その後の借金が免除されますが、その分大きなデメリットがあります。

具体的には以下のとおりです。

• 住宅ローン特例を使った場合でも、最終的に自宅を手放すことになる
• 免責後７年間は自己破産と給与所得者再生ができなくなる

ハードシップ免責の対象には住宅ローンも含まれます。このため​、ハードシップ免責を受けると住宅ローンの残りもゼロになります。しかし、この効果は住宅に付いている銀行の抵当権等には影響しません。つまり銀行が抵当権を実行できる（そしてほぼ必ず実行する）ため、結果的に自宅を手放すことになるのです。

上記のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

３−３　自己破産

支払期限の延長もハードシップ免責もできない場合は、自己破産をするしかありません。

自己破産とは、すべての借金の返済を免責する手続きです。

しかし、マイホームや車を手放さなければいけなかったり、手続き期間中は一定の職業に就けなかったりと、大きなデメリットがあるので、その点は留意しておきましょう。

自己破産についての詳しい解説はこちら
自己破産にかかる期間は？借金ゼロまでどのくらい待てばよいか

４章　最低弁済額をできるだけ低く抑えたいならグリーン司法書士法人にご相談ください

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ご相談いただくことで、

• 正確な最低弁済額の算出
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初回相談は無料ですので、最低弁済額の算出だけでもぜひご相談ください。

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