相続の司法書士費用は誰がいつ払う？4パターンと最適解を解説

「父が亡くなり、相続した不動産の手続きを進めなければならない…司法書士費用（専門家報酬など）って誰が払うんだろう。一人で何とかできないものかな…」

家族の中心となり相続を進めているあなたは、家族が揉めないように何とか頑張って進めようとしているところだと思います。

そのなかで、司法書士に依頼した場合、誰が払うことになるのかも気になっているところでしょう。相続の司法書士費用（専門家報酬など）を支払うときは、下記の4つのパターンのうち、いずれかを選ばれる方が多いです。

ただし「自分が相続するし、とりあえず自分（利益を得る人）が払っちゃおう」と安易に判断することはおすすめしません。

専門家を頼らずに相続登記を進めると、思わぬトラブルを引き起こすリスクがあるからです。

例えば、

など、思いもよらぬトラブルが起こり得ます。

司法書士費用（専門家報酬など）は必要経費だと思い、最初から知識のある専門家と二人三脚で進めることも検討しましょう。

本記事では、相続の司法書士費用（専門家報酬など）を支払うパターンと手続き手順、一人で相続登記を進めるリスクをまとめて解説します。

相続は司法書士費用（専門家報酬など）の支払い方法も含めて、ご家族が納得できるように進めることが大切です。一人で何とかできると思って抱え込み、後から後悔しないためにも、参考にしてみてください。

※補足…本記事の「司法書士費用」は、行政書士や司法書士の専門家報酬、実費などを指しています。事務所によっても、何がどこまで含まれるかは変わりますので、事前にご確認ください。

1章　相続の司法書士費用（専門家報酬など）は誰が払うの？主な4つのパターン

冒頭でも触れたように、相続の司法書士費用（専門家報酬など）を支払うときは、下記の4つの考え方があります。

次の章でも詳しく解説しますが、グリーングループは相続財産から先に司法書士費用（専門家報酬など）を差し引いてから話し合うことをおすすめしています。

ここでは、それぞれの概要やメリット、注意点をまとめて解説します。トラブルを起こさないためにも、事前に把握しておきましょう。

1-1　相続財産から先に差し引く

1つ目は、相続財産から先に司法書士費用（専門家報酬など）を差し引いて、それから話し合うパターンです。

例えば、亡くなった父の預金が1,100万円あり、司法書士などへの手続き費用が100万円だとしましょう。

このときに「誰が自腹で100万円を払うか」を話し合うのではなく、まずは亡くなった父の預金から費用の100万円を支払います。その後に、残った1,000万円をどのように分けるか話し合います。

亡くなった方の財産から司法書士費用（専門家報酬など）を差し引いてしまえば「自分だけ費用を払わされた」という不平不満がなくなり、親族間の話し合いがスムーズに進むことがメリットです。

「2章　相続で司法書士費用（専門家報酬など）を払うときは相続財産から先に費用を差し引いてから話し合うことがおすすめ」で詳しく解説していますが、こちらはスムーズに相続を進めつつ、無駄な相続税を発生させない方法としておすすめです。

1-2　利益を得る人（名義を変える人）が払う

2つ目は、不動産など特定の財産を相続して得をする人が司法書士費用（専門家報酬など）を負担するパターンです。

例えば、亡くなった父の不動産を長男が相続する場合は、兄弟のなかで相続登記の利益を得る長男が司法書士費用（専門家報酬など）を払います。

また、法務局での相続登記だけを司法書士に依頼する場合も、新しい所有者として登記簿に名前を載せる人が費用を払うことがあります。

こちらのメリットは、相続人の不平不満が起こりにくいところです。

特定の1人が財産を多くもらっている場合に司法書士費用（専門家報酬など）を割り勘にすると「全く財産をもらわないのに、なんで手続き費用だけかかるんだ」と不満が出てくることがあります。

そのような不平等感が出にくく、スムーズに手続きを進められるでしょう。

一方で、特定の1人が財産を相続したときに、一度は自分が払うと話したものの、想定より司法書士費用（専門家報酬など）が多く「こんなに払えないな」と困惑するケースもあります。

具体的な金額を事前に把握したうえで、問題なく進められそうか判断するといいでしょう。

1-3　話し合いで決めた割合で分割する

3つ目は、親族の話し合いで決めた割合で分割するパターンです。例えば、亡くなった父の預金が1,100万円あり、司法書士などへの手続き費用が100万円だとしましょう。

「長男が半分、次男と長女で残り半分を負担しよう」「法定相続分に合わせて負担しよう」など、特定の割合を話し合いで決めて、司法書士費用（専門家報酬など）を分割します。

相続人全員がすぐに納得できればいいですが、そうでない場合は揉めてしまい、なかなかまとまらないことも考えられます。

誰が司法書士費用（専門家報酬など）を負担するのかは「自分が手出しでいくら払うか」というネガティブな議論なので、どうしても感情的な対立が起こりやすいのです。

少しでも感情がこじれると相続手続き全体がストップする恐れがあるので、揉めにくさを優先することも大切です。

1-4　遺言書に従う

4つ目は、亡くなった方が残した遺言書に沿って司法書士費用（専門家報酬など）を支払うパターンです。

例えば、父が生前に遺言執行者（手続きを実際に進める代表者）を指定して、下記のような内容の遺言を作成していたとします。

「遺言執行者となる長男が相続財産から差し引いて司法書士費用（専門家報酬など）を支払う」と遺言で指定されているので、これに従って司法書士費用（専門家報酬など）を支払います。

この場合は、実質的には亡くなった人が司法書士費用（専門家報酬など）を負担するため、相続人で揉めることがありません。最近では、亡くなった後に子どもや孫に負担を残さないように、遺言の段階で司法書士費用（専門家報酬など）を組み込んで準備しておくケースも増えています。

このように、相続での司法書士費用（専門家報酬など）は、相続を進める過程で揉めたり、トラブルになったりする可能性があります。

一度揉めてしまうと、相続完了までの負担が大きくなり「何でこんなことになったんだろう」と後悔することになるでしょう。

そうならないためには、相続を開始する段階で、客観的な視点で現状を把握できる専門家に相談しておくことが大切です。

相続問題に強いグリーングループは単なる相続手続きにとどまらず、ご家族の将来を見据えて最適な方法で手続きができるようにお手伝いさせていただきます。

「何から手をつければいいのか分からない」「本当にこの方法で正しいのか判断できない」など、まずは今のお気持ちをお聞かせください。

2章　相続で司法書士費用（専門家報酬など）を払うときは相続財産から先に費用を差し引いてから話し合うことがおすすめ

ここまで、相続で司法書士費用（専門家報酬など）を払う4つのパターンをご紹介しました。

「複数のパターンがあることが分かったけれど、自分はどうすればいいんだろう」と思った方もいるかと思います。

グリーングループでは下記の理由から、相続財産から先に司法書士費用（専門家報酬など）を差し引いてから話し合うことをおすすめしています。

「1-1　相続財産から先に差し引く」でも触れたように、相続財産から先に司法書士費用（専門家報酬など）を差し引く方法は揉めにくく話し合いがまとまりやすいです。

また、相続財産から先に司法書士費用（専門家報酬など）を差し引いた場合は、遺産分割協議書（誰がどの財産をどの程度もらうのかを記載する書類）に、どのように負担・精算したかを正確に記載しておく必要があります。

これを正確に記載しておかないと、差し引いたはずの費用分が「誰のものか分からない抜け漏れた財産」という扱いになってしまいます。

その結果、話し合いがまとまった後になってから、別の親族から「協議書上、その分は私のものだから返して」と法的な理屈で返還を求められるトラブルに発展するリスクがあるのです。

このように、相続財産から先に司法書士費用（専門家報酬など）を差し引いてから話し合うことは、相続手続きをスムーズに進める方法として有効です。

3章　専門家の助けなしに相続を進めると思いもよらないトラブルが起こる

相続のときに少しでも費用を抑えるために、何とか専門家の助けなしに進めようとすると下記のようなトラブルが起こる可能性があります。

トラブルが起きてしまうと、なかなか立て直すことができません。相続手続きをできる限り負担なく円滑に進めるためにも、無理して自力で進めるリスクを知っておきましょう。

3-1　想定していなかった贈与税が発生する可能性がある

相続人で話し合いを進めるときに順序を間違えると、必要のなかった贈与税を支払うことになります。

参考：国税庁「財産をもらったとき」

よくある失敗は、長男などの代表者が亡くなった方が持っていたすべての預貯金を引き継ぎ、他の兄弟の口座に分けて精算するケースです。

司法書士費用（専門家報酬など）を支払うときに「後から現金で精算しよう」と安易に考えると、税務署からは個人の財産から別の個人への贈与だとみなされる恐れがあります。

年間110万円を超える贈与と判断された場合には、贈与税の申告・納税が必要になるかもしれません。

司法書士費用（専門家報酬など）の支払い方法を決めるときには、相続の手続きも含めて適切な手順で進めることが大切です。

3-2　遺産分割協議書に正しく記載することが難しい

相続で司法書士費用（専門家報酬など）を支払う際は、遺産分割協議書に費用の負担方法を正しく記載する必要があります。

記載せずに相続人同士でやり取りすると贈与とみなされ、思わぬ贈与税が発生する可能性があるからです。

専門家の助けなしに進めることが難しい理由は、遺産分割協議書には、司法書士費用（専門家報酬など）など相続の後に発生した費用負担割合を記載するときのルールがないからです。

「無料のフォーマットを活用すればいい」と思うかもしれませんが、相続の状況によって何をどのように記載するのかが変わります。そのため、表現を少し間違えると、下記のように親族間の不満や思いもよらない贈与税の発生に直結するのです。

本来必要でなかった贈与税の発生や後々の親族トラブルを避けるためにも、適切な遺産分割協議書を作成できる専門家と進めるようにしましょう。

3-3　勝手に進めトラブルを起こして親族や家族に責められる

相続手続きでは、長男や長女など特定の代表者が、

「自分がしっかりとしないと」
「専門家の費用を節約してできるだけ多く財産を残そう」

などと考え、一人で抱え込み頑張って進めようとするケースがあります。

例えば、相続時に小規模宅地等の特例や配偶者控除などの特例を理解して活用すると、相続税が抑えられるケースがあります。

参考：国税庁「配偶者の税額の軽減」
参考：国税庁「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」
参考：国税庁「配偶者居住権等の評価」

これを活用するには税務署で正しく相続税申告をする必要がありますが、手続きを怠ると特例が活用できなくなります。

その結果、本来払う必要のなかった多額の税金に加え、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があるのです。

こうなると、普段は相続手続きを手伝ってくれなかった他の親族からも、いざ問題が発覚した途端に「なぜ勝手に進めたのか」「なぜ専門家に依頼しなかったのか」と手のひらを返したように責められ、一人で責任を負わされたり親族関係が悪化したりする事態に陥りかねません。

司法書士費用（専門家報酬など）を浮かせようと何となくの判断を重ねてしまうと、司法書士費用（専門家報酬など）以上の負担を背負うことになります。

「本当にこのまま進めていいのか」一度立ち止まり、専門家の意見に耳を傾けることも大切でしょう。

4章　累計55,193件の相続相談に携わってきたグリーングループのアドバイスを聞いてみませんか？

何とか相続を丸く収めようと一人で奮闘しても

「本当にこの方法でいいの？」
「贈与税ってこんなにかかるの？」

など、色々と言われて心身ともに疲れてしまう方をたくさん見てきました。

とくに、相続人のなかに疎遠な方がいる場合、話し合いが難しい方がいる場合は、頑張っても報われずに疲れ果ててしまいます。

相続問題は一人で抱え込んでも、解決が難しいケースが多いです。だからこそ、知識のある専門家に最初から相談して最適な手順で進めたほうが、負担もトラブルも減らせます。

グリーングループは相続に関する相談件数が累計55,193件（2025年10月末現在）と多く、今まで多くの相続問題の解決をサポートしてきました。

相続手続き・不動産・税務の各領域の専門家が連携しており、各専門家の知見を駆使しながら最適な相続の方法、手順をご提案します。

実際に相続が始まったときに専門的な手続きを前にして、ご自身だけで進めることの限界を感じご依頼をいただいた事例もあります。

相続はご家族の将来を見据えて、最適な進め方を設計して進めていくことが非常に大切です。

「司法書士費用（専門家報酬など）をかけたくないと思ったけど専門家と進めたほうがいいのかな？」「専門家は何をサポートしてくれるんだろう」など、まずは今抱えているお悩みや不安をお聞かせください。

生活や税金、家族関係までを踏まえて寄り添い、最適なサポートができればと思います。

まとめ

この記事では、相続時の司法書士費用（専門家報酬など）を誰が払うのかを分かりやすく解説しました。最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。

〇相続の司法書士費用（専門家報酬など）の主な支払いパターンは下記のとおり

• 相続財産から先に差し引く
• 利益を得る人が払う
• 話し合いで決めた割合で分割する
• 遺言書に従う

〇相続で司法書士費用（専門家報酬など）を払うときは相続財産から先に費用を差し引いて話し合うことがおすすめ

〇一人で相続を進めようとすると起こり得るトラブル例は下記のとおり

• 想定していなかった贈与税が発生する可能性がある
• 遺産分割協議書に正しく記載することが難しい
• 勝手に進めトラブルを起こして親族や家族に責められる

相続時は司法書士費用（専門家報酬など）を節約しようとしないで、早い段階から専門家の力を借りたほうがトラブルを防ぎながら円滑に手続きを進められます。

「一人で相続手続きを進めようと思ったけれど、どうすればいいのか戸惑っている」という場合は、まずはグリーングループにそのお気持ちをお聞かせください。