DNA鑑定で故人との親子関係も調べられる！血縁関係を調べる流れとは

 監修者：山中泉

DNA鑑定は生きている方同士で行うだけでなく、故人との間でも行えます。
故人との血縁関係を証明したい場合や、相続や親子関係をめぐる争いが起きている場合には、DNA鑑定を行っても良いでしょう。

故人とのDNA鑑定を行う場合、遺族の許可を得て、遺品や遺体から検体を採取する必要があります。

本記事では、故人とのDNA鑑定の基本的な仕組みや使用できる検体、鑑定の流れ、親子関係が証明された場合に生じる法律上の効果について解説します。

1章　故人とのDNA鑑定も可能である

結論から言うと、故人との間でもDNA鑑定を行うことが可能です。
相続関係や戸籍上の親子関係をめぐって争いが生じた場合、故人のDNAをもとに血縁関係の有無を確認できます。

ただし、DNA鑑定の可否には検体の状態が大きく影響します。
そのため、死亡後の経過時間や保管状況によってDNAが劣化し、検査が難しくなる場合もあるのでご注意ください。

故人とのDNA鑑定を検討する場合は、鑑定機関に早めに相談しましょう。

2章　故人とのDNA鑑定で検体に使用できるもの・できないもの

DNA鑑定と言うと、唾液などを検体に使用するイメージが大きいかもしれません。
しかし、故人とのDNA鑑定をする場合には、検体に唾液を使用できないため、遺品や遺体の一部を検体にする必要があります。

本章では、検体に使用できるものと使用できないものを詳しく見ていきましょう。

2-1　検体に使用できるもの

故人からのDNA鑑定にあたり、使用可能な検体には以下のようなものがあります。

これらはいずれも唾液や皮膚細胞、血液など、DNAが含まれる可能性の高いものです。

実際の鑑定では、鑑定機関が検体を受け取り、DNAを抽出できるかどうかを確認した上で検査を行います。状態によっては、検体として使用できないものもあるのでご注意ください。

なお、相続や裁判に関連する鑑定を行う場合、鑑定結果が証拠能力を持つかどうかが重要となってきます。
信頼性の高い機関に依頼することはもちろんですが、適切な手段で検体を入手することも大切です。
遺品や遺体の一部から勝手に検体を採取して鑑定をするのは絶対にやめましょう。

2-2　検体に使用できないもの

一方で、故人とのDNA鑑定に検体として利用できないものも存在します。

残念ながら、DNAが高温により完全に破壊されるため、火葬後の遺体を検体として使用することはできません。
そのため、親子関係や相続に関して争いが生じる可能性がある場合には、火葬前に検体を採取しておくことが非常に重要です。

また、遺品を検体とする場合でも、保存状態によってはDNAの抽出ができないこともあります。
見た目には、検体として有効であるように見えても分子レベルでは分解が進んでいるケースもあるため、必ずしも遺品が残っているから安心とは言えません。

3章　DNA鑑定で故人との血縁関係を調べる流れ

故人とのDNA鑑定をする場合、裁判などの証拠として提出することも多いため、検体採取の段階から法的手続きに従うことが大切です。
一般的には、以下のような流れでDNA鑑定を行います。

まずは、DNA鑑定を取り扱う専門機関へ相談し、依頼を行います。
法的な証拠能力が必要な場合は、法的鑑定に対応している機関を選ぶことが重要です。

そして、故人の遺体から直接採取する場合は、信ぴょう性を高めるため、病院などを通じて行うことが一般的です。
遺品を検体として用いる場合には、遺族の許可を得て、鑑定機関の指示に従って提出しましょう。

なお、DNA鑑定をしてから結果を受け取るまでは数週間程度かかります。

4章　DNA鑑定で故人との親子関係が証明されたらどうなる？

DNA鑑定によって、故人と依頼者との間に親子関係があることが証明されたとしても、自動的に法律上の親子関係も生じるわけではありません。
故人との法律上の親子関係は、死後認知によって生まれるからです。

死後認知が成立すれば、法律上の親子関係が認められ、嫡出子（法律婚をしている夫婦との間に生まれた子供）と同様の相続権を得られるようになります。
嫡出子と同様に遺産分割協議にも参加できますし、相続権や遺留分を主張可能です。

死後認知の手続き方法や必要書類は、以下の通りです。

まとめ

故人とのDNA鑑定は、相続や死後認知といった場面で重要な証拠となる場合もあります。
火葬後の遺骨からは検体を採取できないので、鑑定を検討する場合は早期の対応が不可欠です。

また、遺体からの採取や遺品を利用して血縁関係を確認することはできますが、法律上の親子関係を生じさせるには死後認知の手続きが必要です。
手続き時には、DNA鑑定の結果を証拠として提出する必要があるので、信頼性の高い方法でDNA鑑定や検体採取をすることが大切です。

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