相続遺留分とは?請求できる範囲や割合について徹底解説

「父の遺言書を見たら、自分には遺産が1円も残らないという内容だった…」

このようなことは、珍しくありません。

遺産を相続できる相続人は「法定相続人」として法律で決められていますが、遺言書などがある場合、亡くなった人の意向が優先され、遺言書の内容に従って指定された人に遺産が渡ることとなります。

しかし、その場合本来法定相続人として相続できるはずだった人としては納得できないこともあるでしょう。

そのような場合、一定範囲の相続人は「遺留分」を受け取ることが可能です。

一方で、遺言書に従って遺産を受け取ったにも関わらず、相続手続きが終わった後に「遺留分があるから、財産を返してください」と言われるケースもあります。

「遺留分」について理解しておかないと、受け取れるはずだった遺産が取得できなくなったり、突然遺留分を請求されて困ってしまったりしてしまいます。

相続をする上で「遺留分」についてしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

この記事では、遺留分の概要から、遺留分の計算方法や請求できる方法、それから生前にできる遺留分対策について解説します。


1章 相続遺留分とは?

相続遺留分は、正式には「遺留分」といいます。

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に最低限保証されている遺産取得分です。

民法では、遺産を相続する人を法定相続人として定められていますが、遺言書などが遺っていた場合、亡くなった人の意向を優先するため、その内容に従って指定された人に遺産が渡ることとなります。

しかし、配偶者や子供などが、遺言書に従うからといって遺産を受け取れないと困ってしまうこともありますよね。

そのため、亡くなった人に近しい人には、遺留分を請求する権利が認められているのです。

例えば、遺言書に「遺産はすべて長男に譲り、次男と三男には一切渡さない」と記載されていた場合、次男と三男としては納得できないでしょう。

このような場合に、次男と三男は、長男に対して遺留分を請求することが可能です。

法定相続人とは?

法定相続人とは、法律で決められた遺産を相続する人(相続人)です。

法定相続人は以下のように決められます。

  • 常に相続人:配偶者
  • 第一順位:子供
  • 第二順位:親などの直系尊属
  • 第三順位:兄弟・姉妹

法定相続人の順位について

法定相続人についてより詳しく知りたい方はこちらを御覧ください。

相続権とは?|法定相続人の範囲と相続割合をわかりやすく解説

1-1 相続遺留分を請求できる人

遺留分を請求できる人は、以下のうち、相続人に該当する人です。

  • 配偶者
  • 子供・代襲相続人
  • 親や祖父母などの直系尊属

兄弟姉妹は法定相続人に含まれますが、遺留分を請求する権利を持たないので注意が必要です。

誰が遺留分を請求できるのかケース別に見ていきましょう。

【ケース①】

相続遺留分を請求できるケース1、子供

  • 亡くなった人:Xさん
  • 遺言の内容:「長男にすべての遺産を譲る」
  • 法定相続人:Xさんの長男・次男・長女
  • 遺留分を請求できる人:次男・長女

【ケース②】

相続遺留分を請求できるケース2、妻子

  • 亡くなった人:Yさん
  • 遺言の内容:「愛人にすべての遺産を譲る」
  • 法定相続人:Yさんの妻・長男・長女
  • 遺留分を請求できる人:Yさんの妻・長男・長女

【ケース③】

相続遺留分を請求できるケース3、兄弟姉妹

  • 亡くなった人:Zさん
  • 遺言の内容:「妻にすべての遺産を譲る」
  • 法定相続人:Zさんの妻・兄・妹
  • 遺留分を請求できる人:なし

2章 相続遺留分の割合と計算方法

請求できる遺留分の上限は法律で決められており、法定相続人の構成や立場によって異なります。

請求できる遺留分の割合と、具体的な計算方法について見ていきましょう。

2-1 相続遺留分の割合

請求できる遺留分は以下のとおりです。

相続遺留分の表

※数人いる場合は頭数で均等に案分する

注意:兄弟姉妹には遺留分が認められない

2-2 計算方法

では、具体的な計算方法をケース別に見ていきましょう。

【ケース①】

  • 亡くなった人:Aさん
  • 遺産総額:1億円
  • 法定相続人:妻・長男・次男
  • 遺言書の内容:「愛人にすべての遺産を譲る」

請求できる遺留分

妻:1,250万円 ※遺産総額の1/4
長男:625万円
次男:625万円 ※長男・次男合わせて遺産総額の1/4

【ケース②】

  • 亡くなった人:Bさん
  • 遺産総額:1億円
  • 法定相続人:Bさんの長男・長女
  • 遺言書の内容:「孫にすべての遺産を譲る」

請求できる遺留分

長男:2,500万円
長女:2,500万円 ※長男・長女合わせて遺産総額の1/2

【ケース③】

  • 亡くなった人:Cさん
  • 遺産総額:3,000万円
  • 法定相続人:Cさんの妻・父母
  • 遺言書の内容:妻にすべての遺産を譲る」

請求できる遺留分

父:250万円
母:250万円 ※父母合わせて遺産総額の1/6

遺留分の計算方法について、より詳しい解説はこちら


3章 相続遺留分を請求できる期間

遺留分を請求できる期間には「時効」と「除斥期間」という期限があります。

どちらかの期限をすぎると遺留分の請求はできなくなりますので、注意が必要です。

それぞれの期限は以下のとおりです。

3-1 時効

亡くなった人が死亡した事実を知り、遺言が発見されてから1年間

遺留分を請求をしないまま1年を経過すると、遺留分の請求ができなくなります。

ただし、1年以内に遺留分を請求した場合は、時効はストップしますので、請求後に話し合いが長引いても除斥期間(後述します)を迎えるまでは請求する権利が保全されます。

3-2 除斥期間

相続開始から10年

相続開始から10年が経過すると、すでに遺留分を請求していたとしても、遺留分を請求する権利が消滅してしまいます。

死亡した事実を知ってから1年以内に遺留分を請求し、話し合いに折り合いがつかないまま除斥期間を迎えてしまうと、遺留分を獲得することは完全に不可能になってしまうのです。


4章 相続遺留分を請求する方法

遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められる権利であり、請求された人は支払う義務があります。

しかし、請求した遺留分が認められるかどうかは、双方の合意がなければ認められません。

では、遺留分を獲得するには、どのような方法を取るべきなのでしょうか。

ここでは、遺留分を請求する方法について解説します。

4-1 話し合いをする

遺留分を請求する相手が、兄弟など直接話し合いができる間柄なのであれば、まず話し合いをしてみましょう。

自身の遺留分を請求し、相手が応じてくれるのであれば、それで問題ありません。

もし、話し合いに応じてもらえないのであれば、「内容証明郵便」を利用して改めて通知してみましょう。

「内容証明郵便」とは、「いつ、誰が、どのような内容を、誰に差し出したか」ということを郵便局が証明してくれる制度です。内容証明郵便を送ることで、相手方に真剣度が伝わり、話し合いに応じてくれる可能性が高まります。

なお、話し合いは必ず自身で行わなければいけないわけではありません。弁護士に依頼した場合は、弁護士が代理で話し合いを担ってくれます。

4-2 遺留分侵害請求調停

内容証明郵便を送ったにも関わらずそれを無視され、話し合いにどうしても応じてもらえない場合は、遺留分侵害請求調停を家庭裁判所に申し立てます。

遺留分侵害請求調停は、家庭裁判所で行われ、調停員が話し合いの仲介をしてくれます。

ただし、調停員はあくまで中立の立場であり、遺留分の支払いを強制するようなことはしてくれません。

4-2-1 遺留分侵害請求調停の流れ

遺留分侵害請求調停の流れ

STEP① 家事調停申立書の作成・提出

裁判所に提出する、家事調停申立書を作成し、提出します。

遺留分侵害額調停申立書の記入例/PDF

クリックで表示されます。
※出典:裁判所HP

遺留分侵害額の請求の記入例1
遺留分侵害額の請求の記入例1
遺留分侵害額の請求の記入例2
遺留分侵害額の請求の記入例2
遺留分侵害額の請求の記入例3
遺留分侵害額の請求の記入例3

STEP② 調停の開始

申立書が受理されると、裁判所から調停の期日に通知され、調停が開始されます。

調停では、調停員が仲介に入り、話し合いが進められます。

STEP③ 調停証書の作成

調停で、相手方との話し合いがまとまれば、調停員によって話し合いの内容をまとめた「調停証書」が作成されます。

調停証書には法的効力があるため、調停証書に反し、相手方が支払わないなどの行為があった場合は強制執行をすることが可能です。

4-2-2 申立てに必要な費用と書類

【費用】

  • 収入印紙:1,200円
  • 連絡用の郵便切手代(各裁判所によって異なる)

【書類】

  • 家事調停申立書
    調停を家庭裁判所に申し立てる際に必要な書類です。
    書式はこちらからダウンロードできます。
  • 亡くなった人の出生から死亡時までの戸籍謄本
    亡くなった人の出生から死亡時までの戸籍をたどり、全てを入手する必要があります。戸籍は、出生から死亡するまで移転していることがほとんどですので、それぞれの戸籍がある市区町村から取り寄せましょう。
  • 亡くなった人の子の出生から死亡時までの戸籍謄本
    亡くなった人と同様、亡くなった人の子の戸籍謄本も出生から死亡時までのものが必要です。
  • 相続人全員の戸籍謄本
    遺産を受け取らない相続人がいたとしても、相続人全員の戸籍謄本が必要です。
  • 不動産登記事項証明書(遺産に不動産を含む場合)
    遺産に不動産が含まれる場合は、不動産登記事項証明書が必要です。管轄の法務局で取得しましょう。
  • 遺言書の写しまたは遺言書の検認調書謄本の写し戸籍謄本
    公正証書遺言の場合は、その謄本の写しを。自筆証書遺言の場合は、裁判所に検認してもらい、検認調書謄本を交付してもらいましょう。
    検認証書謄本の交付申請書はこちらからダウンロードできます。
  • 父母の死亡の記載のある戸籍謄本(相続人が父母で、父母の一方が死亡している場合)
    父母が相続人である場合かつ、父母のうち一方が死亡している場合は、死亡している旨が記載されている戸籍謄本が必要です。
  • 直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本(直系尊属が死亡している場合)
    直系尊属が死亡している場合は、死亡している胸が記載されている戸籍謄本が必要です。

4-3 遺留分侵害額請求訴訟

 遺留分侵害調停でも話がまとまらない場合は、遺留分侵害額請求訴訟(裁判)に移ります。亡くなった方の居住地を管轄する地方裁判所または、簡易裁判所に訴状を提出して、訴えを提起しましょう。

なお、遺留分侵害額請求訴訟は、調停を経ていないと行うことができません。

遺留分侵害額請求訴訟では、裁判所が審判を下すこととなり、その内容に従うこととなります。

訴訟をする場合は、一般の方だけでは非常に困難ですので、弁護士へ依頼するようにしましょう。

遺留分侵害額請求訴訟の流れ

遺留分侵害請求訴求の流れ

STEP① 裁判所へ訴状を提出

遺留分を請求する側が、訴状を管轄の裁判所(亡くなった人が居住していた地域の地方裁判所または簡易裁判所)に提出します。

STEP② 口頭弁論の日の通知

裁判所が訴状を受理すると、口頭弁論の日が決定され、期日が通知されます

STEP③ 答弁書の提出・送付・受領

相手方が、答弁書を裁判所に提出し、裁判所がそれを受領すると、訴訟を起こした人に送付されます。

STEP④ 口頭弁論・審理

事前に通知された口頭弁論の日には、訴状の内容に相違がないかを裁判所が原告に確認します。その後、答弁書を元に、訴訟を起こした側の主張を聞き、証拠との照らし合わせや、証人尋問が行われます。

STEP⑤ 判決

判決を確定するのに必要な主張と立証が揃うと、口頭弁論が終了し、判決がくだされることとなります。

万が一、判決の内容に納得が行かない場合は、上訴を行うことも可能です。

訴訟の提訴に必要な書類と費用

【費用】

  • 訴訟の手数料:訴額によって異なる

手数料額の早見表はこちら

【書類】

  • 調停証書
  • 訴状

※その他必要書類については、裁判所または弁護士に確認してください。


5章 生前にできる相続遺留分対策6選

遺留分は、遺された人のトラブルの原因になります。

もし、遺言を作成するのであれば、相続人の遺留分への配慮も必要です。

遺言書の作成とともに、遺留分に関する対策もしっかりとしておきましょう。

ここでは、遺留分の対策について解説します。

5-1 付言事項でメッセージを残す

遺言書には補足として「付言事項」を自由に記載することが可能です。

例えば、「家族で助け合うように」「お母さんを大事にするように」など、「思い」について書き残すことができます。

その内容を見て、相続人たちがあえて遺留分で争うようなことはやめようと思いとどまってくれるかもしれません。

ただし、付言事項には法的効力はないため、相続人たちが必ず従うとは限りませんので注意が必要です。

【記載例】

「長男に不動産を残したのは、同居していた家に今後もそのまま住まわせてやりたいとの想いからです。

また、古い考えと言われるかも知れませんが、長男がお墓を継いでくれることも理由の一つです。

どうか私が亡くなった後に、遺産相続の件でトラブルなどを起こさないでください。あの世から見守り、家族みんなが仲良く過ごしてほしいと願っています。」

遺言書の作成方法全体についてはこちらの記事をご覧ください。

5-2 生命保険などで遺留分のための資金を準備しておく

遺言によって譲った遺産が不動産などの場合、遺留分を請求されても「払えるお金がない」という状況に陥る可能性があります。

そのような場合に備えて、資金を用意しておくのが良いでしょう。

例えば、生命保険に加入し、遺留分侵害請求を受けそうな相続人を死亡保険金受取人にしておくのが有効です。

死亡後に手続きをすれば、速やかに保険金が支給されるため、遺留分を請求された際にも迅速に支払うことができ、早期解決が見込めます。

5-3 財産を生前に整理しておく

遺産を、偏った形で渡さなければいけないのは、「不動産が1つしかない」といったケースが多いでしょう。

そのようなことが起こらないよう、あらかじめ大きな土地を分筆したり、1棟のアパートを売って2部屋購入しておいたりと、相続人に平等に分けやすいよう整理しておくのが良いでしょう。

生前整理の詳しい手法についてはこちらを御覧ください。

5-4 生前贈与を活用する

孫などの法定相続人以外に財産を遺したいのであれば、遺言によって遺産を相続するのではなく、生前贈与をしておくのも良いでしょう。

ただし、相続開始前の一年間に贈与されたものに関しては、遺留分減殺請求の対象となるので注意が必要です。

一括で大金を生前贈与すると多額の贈与税がかかりますので、非課税枠の110万円を何年かに分けて贈与するようにしましょう。これを暦年贈与と呼びます。

暦年贈与の活用イメージ。一括贈与と暦年贈与を比較

なお、法定相続人への生前贈与は、10年以内の贈与に関しても遺留分の対象となるので、対策としてはおすすめできません。

生前贈与についてはこちらを御覧ください。

5-5 遺留分の生前放棄をしてもらう

遺留分は、放棄してもらうことが可能です。

遺留分請求をしそうな相続人がいるのであれば、生前に遺留分放棄をさせるのが良いでしょう。

生前に遺留分を放棄するには、遺留分を請求する権利を持つ人が自ら家庭裁判所に遺留分放棄の許可を申し立てなければいけません。

申し立てが認められるには、以下のような要件が必要です。

  • 遺留分を放棄すべき合理的な理由がある
  • 遺留分権利者に相当な対価が与えられている

例えば、「次男には生前に経済的な援助を行ったので、遺産は渡さないが、遺留分は放棄してほしい」などの理由が必要です。

なお、遺留分の放棄は、当人の合意が必要です。無理やり放棄させることは認められません。

そのため、遺留分の放棄は、ハードルの高い方法であると言えるでしょう。

放棄できる詳しい条件や申し立て方法については、司法書士へ相談することをおすすめします。

遺留分放棄の詳しい解説はこちら

5-6 遺言執行者に司法書士や弁護士を選任する

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人です。例えば、遺言によって長男に不動産を遺した場合、遺言執行者が長男へ名義変更などの手続きを進めます。

相続人が遺言執行者になると、相続人間の対立が激しくなる可能性がありますが、司法書士や弁護士など、中立の立場の第三者かつ専門家が就任すれば、相続人たちも納得しやすくなるでしょう。

また、司法書士や弁護士が遺言実行者に指定されていれば、「遺言は無理矢理書かされたものだ」「遺言は偽物だ」など疑惑が浮上することもないでしょう。

第三者の専門家が介入することで、不公平な内容の遺言であっても、受け入れやすくなるのです。

遺留分を含む、遺言書に関するトラブルを防ぐためにも、司法書士や弁護士などを遺言執行者にしておくことをおすすめします。


まとめ

相続遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に保証される権利ではありますが、相続トラブルの原因になりやすいものです。

請求する場合も、亡くなった方の気持ちや、他の相続人の状況も考えて請求するようにしましょう。

また、遺産を残す方は、生前に遺留分によってトラブルにならないよう対策しておくことをおすすめします。

対策方法などでお困りの方は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

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