兄弟は遺留分の請求ができない|兄弟が遺産を取得できるケースとは?

遺留分は、相続人に最低限保証されている遺産取得分です。

この「遺留分」は、子供や親などには認められていますが、実は「兄弟」「姉妹」には認められていません。

兄弟姉妹が相続人であるにも関わらず、遺言によって遺産が取得できない場合、納得の行かない方もいるでしょう。

では、そのようなときに、兄弟姉妹が遺産を取得する方法はないのでしょうか?

この記事では、兄弟に遺留分が認められない理由や、遺留分以外で遺産を取得できるケースなどについて解説します。


1章 兄弟には遺留分が認められない

遺留分の請求ができる権利を持っている人は以下のうち、相続人に該当する人です。

  1. 配偶者
  2. 子供(または孫)
  3. 親(または祖父母)

これからも分かるように、兄弟姉妹(または甥姪)には遺留分が認められません。

例えば、亡くなった人に配偶者・子供がおらず、親もすでに亡くなっていて、相続人が兄弟・姉妹となる場合で、遺言書に「遺産はすべて友人Aに譲る」と記載されていた場合でも、兄弟・姉妹が遺留分を請求することはできません。

納得ができないかもしれませんが、法律で決められていることですので、受け入れざるを得ないことなのです。


2章 兄弟に遺留分が認められない理由

では、なぜ、兄弟には遺留分が認められないのでしょうか。

それには、以下のようなれっきとした理由があります。

  • 法定相続人の順位が低いから
  • 遺産を取得しなくても生活に困らないと考えられているから
  • 兄弟には代襲相続があるから

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1 法定相続人の順位が低いから

兄弟に遺留分が認められない大きな理由として、法定相続人の順位が最も低いことが挙げられます。

法定相続人とは、法律で決められた相続人で、以下のような順位で相続人と相続分が決まっています。

遺産分割協議

【法定相続人】
常に相続人:配偶者
第一順位:子供
第二順位:親などの直系尊属
第三順位:兄弟・姉妹

それぞれケースにおける相続分の割合は次の表でご覧ください。

【法定相続人の相続分】

法定相続人法定相続分備考
配偶者のみ配偶者100%
配偶者+子配偶者1/2子が複数人いる場合は均等に分配
1/2
配偶者+両親などの直系尊属配偶者2/3・親が複数人いる場合は均等に分配
・被相続人に最も近い世代のみが相続人となる。親・祖父母ともに存命の場合でも、相続人となるのは親のみです。

両親などの直系卑属1/3
配偶者+兄弟・姉妹配偶者3/4
兄弟・姉妹1/4
子のみ子100%
両親などの直系尊属のみ両親100%親が複数人いる場合は均等に分配
兄弟・姉妹のみ兄弟・姉妹100%兄弟・姉妹が複数人いる場合は均等に分配

このことからも分かるように、兄弟姉妹が相続人となる可能性は低く、相続分も配偶者がいる場合には1/4しかありません。

2-2 遺産を取得しなくても生活に困らないと考えられているから

遺留分は、被相続人(亡くなった人)が亡くなったことによって、近しい人が経済的に困らないよう保証するためのものでもあります。

親が子に、子が親に経済的なサポートをしていたり、親子で生計をともにしていたりするケースはありますが、兄弟の収入や財産を当てにしている人は少ないでしょう。

つまり、兄弟の遺産が相続できなくて経済的に困る人は稀であると考えられており、それが兄弟に遺留分がない理由であると考えられます。

2-3 兄弟には代襲相続があるから

代襲相続とは、相続人となる人がすでになくなっていた場合に、次の世代が代わりに相続人となることを言います。

例えば、亡くなった人の相続人がその人の兄と弟だったが、兄がすでに亡くなっている場合、代わりに兄の子(亡くなった人から見て甥・姪)が相続人となります。

もし、亡くなった人が遺言にお世話になった人に財産を譲ると書いていても、さらに関係性の薄い甥・姪にその内容を覆して遺留分を請求されてしまうのはおかしな話ですよね。

このようなことも、兄弟には遺留分が認められない理由であると考えられています。

甥姪の代襲相続について、詳しい解説はこちらの記事をどうぞ


3章 遺言があっても兄弟が遺産を取得できる2つのケース

兄弟には遺留分が認められていませんが、遺言があっても兄弟が遺産を取得できるケースはあります。

具体的には

  • 遺言書の無効が認められる場合
  • 寄与分が認められる場合

の2つのケースです。

とはいえ、どちらも特殊なケースですので、その点は留意しておく必要があるでしょう。

では、それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

3-1 遺言書の無効が認められる場合

そもそも遺言書が無効の場合、当然遺言書に書かれている内容も無効となり、法定相続人が相続することとなります。

遺言によって自身が相続できない場合は、遺言の無効が認められるかどうか確認してみましょう。

遺言の無効が認められる主なケースは以下のとおりです。

【自筆証書遺言の場合】

  • 日付の記載がない
  • 署名・押印がない
  • 加筆・修正の方法が適切でない
  • 第三者の意思が介入している
  • 第三者によって改ざんされている など

【公正証書遺言の場合】

  • 不適切な証人の立ち会いのもと作成された
  • 作成時に遺言者の意思判断能力が著しく低下していた など

遺言書が無効になるケースについて詳しく知りたい方はこちらを御覧ください

遺言書が無効になる6つのケース|公正証書遺言も無効になる?

遺言書に認められる10個の効力と遺言書が無効になるケースを解説

なお、「日付の記載がない」「署名・押印がない」など、無効であることが明らかで、相続人や遺言によって財産を受け取る人全員に異論がないのであれば通常通り遺産分割協議を行えばよいのですが、一部の人が無効と主張する場合は調停や訴訟などの法的手続きを取る必要があります。

3-2 寄与分が認められる場合

「寄与分」とは、亡くなった人の生前に、介護や身の回りの世話などを献身的に行っていた人には、生前の貢献度に応じて上乗せされる遺産取得分です。

例えば、寝たきりの状態の人の介護や、通院の付添などを行っていたのであれば、寄与分が認められる可能性があります。

遺言で遺産を取得できない場合でも、寄与分が認められれば、その分を取得することが可能です。

ただし、寄与分を認められるかどうかには細かい条件がありますので、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。


まとめ

兄弟の遺留分は法的に認められていません。

そのため、遺言書が無効の場合や寄与分が認められる場合を除き、遺言によって遺産を受け取れない兄弟が、遺産を取得する方法はありません。

納得いかないこともあるかもしれませんが、法律で取り決められていることなので受け入れるしかありません。

もし、遺産に関して希望があるのであれば、生前に話し合っておくことをおすすめします。

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